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平成25年度薩摩川内市環境物品等調達方針

 

 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会は、地球温暖化問題などに代表されるように、環境に大きな負荷をかけてきました。環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を形成するためには、日常使用する物品の製造・流通・廃棄(回収)の各段階において、環境負荷を少なくすることが必要です。
 これらを踏まえ、薩摩川内市では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)」第10条第1項の規定に基づき、調達方針を定め、環境に配慮した製品等(以下「環境物品等」という。)の調達を推進します。

 

1 目的
(1) 環境物品等の調達を推進することにより、市の事務事業に伴って生じる環境負荷の低減を図る。
(2) 市が環境物品等の調達を積極的に推進することにより,市民・事業者における環境物品等の調達を促進し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。

 

2 調達に当たっての基本的考え方
 物品等の使用量の削減、有効利用に努めることを基本とし、調達にあたっては環境への負荷の少ない製品やサービスを優先的に購入するため、以下について考慮する。
(1) 必要性の考慮
 物品等の調達にあたっては、必要性及び必要量を十分検討し、調達総量の抑制に努める。また、現在使用中の物品等については、修理等により可能な限り長期使用に努める。
(2) ライフサイクルの考慮
 物品等の調達にあたっては、製造・使用・廃棄までのライフサイクルにおける環境への負荷のうち、以下の事項について考慮する。
 ア 環境や人の健康に有害な物質の使用や排出が削減されていること。
 イ 資源やエネルギーの消費が少ないこと。 
 ウ 資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること。
 エ 長時間の使用ができること。 
 オ リユース(再使用)が可能であること。
 カ リサイクル(再生利用)が可能であること。
 キ 再生された原材料や部品を多く用いていること。
 ク 廃棄されるときに適正な処理・処分が容易なこと。


 3 対象機関
 市長部局、教育委員会(学校を含む。)、議会、その他各種委員会等すべての機関

 

4 対象物品等
 本市が調達するすべての物品及び役務を対象とする。(リース、レンタルを含む。)
 また、重点的にグリーン購入を推進する物品等を「特定調達品目」と定め、その品目及び調達基準は「特定調達品目調達基準一覧」のとおりとする。

 

5 調達方法
(1) 特定調達品目を調達する場合は、原則として環境ラベル製品を調達することとし、環境ラベル製品の調達が困難な場合は、「特定調達品目調達基準一覧」に掲げる特定調達品目ごとの調達基準に基づき調達する。
 なお、各メーカーの商品カタログ等に「グリーン購入法適合」と表示されている商品は、本調達方針の調達基準に適合した物品等とする。
(2) 特定調達品目を調達する場合で、品質や価格等から調達基準による調達が困難な場合は、調達基準以外の物品等を調達できる。
(3) 特定調達品目以外の品目の調達についても、環境ラベル製品等をできる限り調達するように努める。
(4) 委託事業で受託業者が物品等を調達する場合においても、本調達方針に沿ったグリーン購入を求めるものとする。

 

6 実績の公表等
 特定調達品目の調達実績を集計し、その概要をとりまとめ,ホームページ等により公表する。

 

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このページの担当部署
市民福祉部 環境課 生活環境グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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