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■平成25年 第3回薩摩川内市議会定例会(9月)における施政の概要等について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成25年8月28日開会の平成25年第3回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政の概要等」について紹介します。

 

 平成25年第3回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明いたします。

 


 さて、この8月、日本列島は猛暑に包まれ、連日全国各地で熱中症患者の緊急搬送のニュースが報じられました。一方、予測できない集中豪雨も全国各地で発生し、各自治体ではこれまで以上に緊急対応の在り方が喫緊の課題となっております。本市におきましては、県建設業協会を始めとする関係団体と26の災害時応援協定等を結んできましたが、今月1日、新たに災害時の医療救護活動についての協定を川内市医師会及び薩摩郡医師会と締結し、万一の災害に備えた対応を強化したところであります。

 


 また、原子力防災においては、原子力発電所から概ね5キロメートルであるPAZ圏内の広域避難計画について、県の調整の下、避難先の見直しを行いました。最終的には、市の防災会議で決定することになりますが、今後、対象の市民の方々に説明して参ります。なお、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZが原子力発電所から概ね30キロメートルとなったことから、暫定計画で策定していない20から30キロメートル圏の地域の広域避難計画を現在策定中であり、策定後は、実効性のある広域避難計画になるよう、しっかりと市民に説明し、県、受入自治体、関係機関等と更に連携を深めて参ります。

 

 

 新規制基準に基づく川内原子力発電所1・2号機の安全審査に関しましては、現在、原子力規制委員会において鋭意、審査が進められております。原子力発電所につきましては、経済活動や国民生活、地球温暖化防止の観点からも重要な役割を果たすものと考え、また、本市においても重大な事案であることから、引き続き安全審査の動向について注視するとともに、九州電力株式会社には、新基準に適合するための万全の対応を取るよう強く要請いたしているところであります。

 

 

 次世代エネルギーにつきましては、今月1日から、エコアイランド化を目指す甑島において、超小型モビリティ20台及び電気自動車レンタカー3台の導入実証事業を開始いたしました。今後、利用者から様々なデータを収集、分析しながら、市民生活の利便性向上や本市特有の観光スタイルの創出を図って参ります。

 

 

 また、先月31日には、本市の地場企業であります株式会社ア・トスフーズと増設に伴う立地協定を締結しました。この増設は、老舗のさつま揚げの製造技術を継承するものであり、地域の食を守る観点からも大変有意義なことであると考えております。さらに、同社では、県内の農畜水産物を活かした各種の食品加工や特産品開発も行っており、本市が目指す農林漁業振興及び六次産業化にも大きく寄与していただけるものと期待しております。

 


 ところで、川内港コンテナ航路に関しまして大きな動きが2つございました。まず、本市においては初めてとなる中国上海定期コンテナ航路が、広島県福山市の神原汽船株式会社により開設され、去る25日の第1便の就航に併せ記念セレモニーを執り行いました。川内港は、昭和45年に重要港湾に指定されて以来、港の整備促進と利活用推進を図るための様々な施策を展開して参りました。「鑒真」及び「新鑒真」の臨時寄港や常熟市との友好都市締結など、歴代市長や議員各位、並びにかごしま川内貿易振興協会等の各種団体や関連企業等の30年を超える御努力と御尽力により、待望の中国航路開設に至ったことは誠に感無量であり、今後の中国との経済交流の発展にも大きな期待を寄せているところであります。

 

 

 さらに、一昨日の26日から、兵庫県神戸市の井本商運株式会社による内航フィーダーコンテナ航路の運航も始まりました。今回の開設により、川内港では、3航路週4便のコンテナ航路が運航されることとなりました。昨年は、コンテナ取扱量が過去最高の1万9010TEUに達し、今後も更に増加が期待されるため、先週21日に、コンテナヤードの唐浜ふ頭移転やクレーンの追加配備など川内港の機能充実について県に要望したところであります。今後も、国・県の協力をいただきながら、重要港湾である川内港を最大限に活用して参ります。

 


 さて、残暑は続いておりますが、来週から9月に入り、本市の秋を彩る数多くのイベントが控えています。中でも、来月22日には川内大綱引が開催されますが、これに先立ち先月22日、国際天文学連合は新たな小惑星が「Sendaiotsuna(川内大綱)」と命名されたと発表しました。東亜天文学会の山田義弘理事長を始め、関係する皆様に感謝いたしますとともに、400年以上の歴史を誇る川内大綱引の国の重要無形民俗文化財指定を目指した取組に、一層弾みがつくものと大変喜んでおります。

 

 

 スポーツ合宿につきましては、本年3月21日に総合運動公園総合体育館が「日本オリンピック委員会バレーボール競技強化センター」に認定されたこともあり、本日から札幌市で開催される女子バレーボールワールドグランプリ決勝大会に出場するセルビアチームが、今月20日から26日の7日間の日程で事前合宿を行い、バレーボールVプレミアリーグ女子を制した久光製薬スプリングスは、今月2日から10日間、本市で合宿を行いました。全日本バレーボールチームは、今年6月に通算4回目の強化合宿を行った女子チームに続き、10月には通算4回目となる男子チームの合宿も予定されています。このように、海外の強豪チームやVプレミアリーグ覇者及び全日本チームが合宿する自治体は国内では例がなく、本市でトレーニングを積んだチームの活躍は、市民に元気を与えてくれるとともに、薩摩川内市の知名度を全国に高めてくれています。

 

 

 先の6月議会定例会でも述べましたとおり、スポーツ合宿の誘致及びスポーツ交流研修センターの活用を図るためにスポーツ大使制度を創設し、先月までに全日本女子バレーボールチームの眞鍋政義監督と全日本男子バレーボールチームの植田辰哉前監督に、昨日には、本市出身でオリンピックに出場された元ウエイトリフティング選手の池畑大氏と元サッカー選手の前園真聖氏に委嘱をいたしました。今後は、野球、陸上など他の競技にも広げて参りたいと考えております。

 

 

 さて、社会基盤整備につきましては、藺牟田瀬戸架橋建設における2号トンネルが、今年7月に貫通いたしました。長年の悲願である夢の架け橋の早期完成に向け、引き続き、国・県に建設促進を要望して参ります。

 

 

 川内甑島航路につきましては、高速船の建造に取り組んでおり、県による浮桟橋整備工事及び市による待合所新築工事も始まりました。来年4月の開設に向けて、今後も、ハード面・ソフト面における諸準備に取り組んで参ります。

 

 

 次に、補正予算について御説明いたします。

 

 

 今回の補正予算については、一般会計において15億1547万6千円の増額補正を、10特別会計において7953万8千円の増額補正を、また、水道事業会計に係る補正予算を上程しております。

 

 

 まず、一般会計につきまして、歳入において、補助内示等に伴う国・県支出金及び市債の調整や決算の確定に伴う純繰越金の増額などを行ったところであります。

 

 

 歳出においては、甑島県立自然公園の国定公園指定に向けて、意識の醸成及び協力と理解を図るための経費や、次世代エネルギーの導入推進のために産学官連携によるデジタルグリッド実証事業に係る負担金や木質バイオマス利用施設等整備に係る補助金を計上したほか、市民の居住環境の維持向上を図るため既存住宅改修環境整備に係る経費の増額補正を行い、さらに、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた職員の給与等の減額及び職員異動等に伴う給与費関係の調整を行ったところであります。

 

 

 次に、各特別会計でありますが、一般会計と同様に職員給与費関係の調整を行ったほか、簡易水道事業、漁業集落排水事業、川内駅周辺地区土地区画整理事業、国民健康保険直営診療施設勘定及び介護保険事業において、所要経費の増額等を行っております。

 

 

 また、水道事業会計においても、一般会計と同様に職員給与費関係の調整を行ったほか、国道3号の電線共同溝工事、いわゆる電線地中化に伴う水道管移設に係る経費について増額しております。

 

 

 今議会におきましては、補正予算案のほか、薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例案を始めとする各議案について御審議をお願いしておりますが、会期中に平成24年度各会計決算に係る認定議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について等を追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 

 

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 結びに、来年、市制施行10周年を迎えるに当たり、これにふさわしい様々な事業を行うために企画立案を進めて参りますので、議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

 

 

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