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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成26年 第1回市議会定例会(3月開催)

■平成26年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成26年2月26日開会の平成26年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

 

1  はじめに            

 

 

平成26年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成26年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
 
まず、新春の1月5日、多くの市民が見守る中で、今年1年の平穏無事を願う消防出初式が厳粛かつ盛大に執り行われ、市制施行10周年を迎えた本市にふさわしい新年が幕を開けました。これを皮切りに、九州新幹線・肥薩おれんじ鉄道開業10周年記念式典、川内甑島航路開設記念式典、第30回国民文化祭プレ大会、新消防庁舎の完成など一部を挙げるだけでも話題性に富んだ大きな行事が、今後も数多く控えておりますので、これらの10周年記念事業を着実に展開して参ります。
  
昨年末の日本ハムファイターズの木佐貫洋投手に続き、先月、1986年の北京国際マラソンで日本記録を樹立された愛知製鋼陸上競技部の児玉泰介監督に、さらに今月には、8年連続で本市で自主トレを行われた読売巨人軍の杉内俊哉投手に対し、薩摩川内スポーツ大使を委嘱しました。これまで委嘱した方々も含めた4競技6名の大使の皆様には、深く感謝いたしますとともに、現在、11年連続となる千葉ロッテマリーンズのファーム春季キャンプが実施されている総合運動公園を中心としたスポーツ合宿の誘致やスポーツ交流研修センターの宣伝活動に強く期待しております。
  
今月10日、総合運動公園において、次世代エネルギーを防災面にも活用できる太陽光発電設備の竣工式を行いました。発電した電気は、通常時には、売電と自家消費として使用しますが、災害時には、避難所となるアリーナなどの施設への供給が可能となり、防災機能の強化が図られることになります。また、一昨日、中越パルプ工業株式会社の木質バイオマス(※1)発電所の設置に伴う立地協定を締結いたしました。来年11月に運転開始予定で、一般家庭約4万3千軒分に相当する発電量が見込まれる九州では最大級の設備となり、燃料用としての未利用木材の伐採・運搬などによる森林整備や雇用創出の期待も高まります。昨年3月に次世代エネルギービジョンを策定してから、約1年が経過いたしましたが、本市の次世代エネルギーの取組は、目に見える形で着実に進んでおります。
  
これまで、肉食恐竜と植物食恐竜の角竜ケラトプス類の化石が発見されてきた甑島において、新たな発見がありました。平成24年に下甑島で発掘された歯の化石が、植物食恐竜の竜脚類のものである可能性が高まったため、今月14日に公表いたしました。宝の島である甑島が、これまでにも増して全国から注目を浴びるものと大変喜んでおりますとともに、将来、これらの貴重な化石を十分に活用できる「恐竜博物館」等の整備も視野に入れなければならないと考えております。
 
 
各地域の主体的な活動を促進するために、市町村合併当初から地区コミュニティ協議会制度を創設している本市において、一昨年の藤本地区コミュニティ協議会、昨年の高来地区コミュニティ協議会に続き、本年も黒木地区コミュニティ協議会が、県の最高賞「コミュニティづくり推進協議会会長賞」を受賞されましたことは、大変な名誉であります。本市における地域での共生・協働の活動が高く評価された今回の表彰を機に、今後、更なる活動の充実を期待いたします。
 
 
ところで、FIM九州工場の跡地を市が購入するために必要な事項について会社側と合意し、先月31日、土地売買に係る基本合意書を締結いたしました。FIM九州工場の事業閉鎖は、誠に残念であり、再就職できずにいる方々を思うと痛恨の極みであります。しかしながら、この逆境を乗り越えるためにも、購入予定の工場跡地を最大限に活用し、企業誘致に全力で取り組んで参ります。
 
 
昨年7月から、新規制基準への適合性審査が行われている川内原子力発電所1・2号機の再稼働につきましては、厳しい審査をクリアし、安全性が確認された後、国が説明する県・市主催の住民説明会を経て、議員の皆様のご意見を踏まえた上で判断したいと考えます。

 

 

 

2  施策の概要         

 

 

第186回通常国会の施政方針演説において、安倍首相は「景気の好循環」の実現を訴えるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの舞台は東京にとどまらず日本全体の祭典であると主張され、また、地方の活性化を最重要のテーマと位置付け、地方が持つ大いなる可能性を開花させたいとの決意を述べられております。
 
今月発表された政府の月例経済報告では、景気の基調判断を「緩やかに回復」としている一方、現在のところ、アベノミクスの三本の矢の効果が地方にまで波及している実感は得られておらず、本市における有効求人倍率も昨年12月現在で0.58であり、前年同期と比べ、0.01ポイントの改善にとどまっております。地方においては、未だ厳しい社会情勢が続く中、本市におきましては、向こう3カ年についての「政策展開に関する戦略方針」に基づき、平成26年度予算案を編成いたしました。重点項目は、「次世代エネルギーの導入推進」、「NPO等の活動支援制度の強化」、「農林漁業の六次産業化の促進」、「成長戦略の展開による地域雇用の創出」、「次世代エネルギー関連産業の育成と立地促進」の5つであります。
 
「次世代エネルギーの導入推進」につきましては、地球にやさしい環境整備事業、川内駅ゼロエミステーション化(低炭素化)実証事業などを継続するほか、新たに公用車EV(電気自動車)導入事業により、市内外にエネルギーのまちを積極的に発信します。また、小鷹小水力発電設備見学施設整備事業により、次世代エネルギーを観光や教育に活用して参ります。
 
「NPO等の活動支援制度の強化」につきましては、前年度に引き続き、高齢者の仲間づくりを支える教室開催をNPO法人等に委託し実施する、楽らく元気づくり支援事業及び市民団体自らが企画され公益的に活動される事業を支援する、市民活動支援補助金事業を実施いたします。
 
「農林漁業の六次産業化の促進」につきましては、農林漁業者の所得の確保を目指し、意識啓発及び人材育成のためのシンポジウムや研修会などを実施するほか、昨年7月に制定いたしました薩摩川内市農林漁業の六次産業化の促進に関する条例を踏まえ、農林漁業の六次産業化の実施を支援するための補助制度を創設いたします。
 
「成長戦略の展開による地域雇用の創出」につきましては、地域成長戦略補助や新産業創造事業補助等により、企業誘致や起業、転業及び雇用創出に対する支援を引き続き行うほか、企業連携協議会によるビジネスマッチング、シティセールスによる観光物産の産業化促進、地域の活性化やコミュニティビジネスにつながる地域資源利活用事業や川内港利活用推進事業を継続し、高齢者見守りサービス等を付加したスマートグリッド(※2)実証試験を実施いたします。
 
 また、市町村合併措置である合併特例債の活用により40億円の地域活性化基金を造成し、今後の地域振興や地域経済の活性化など、ソフト面での施策展開を強化して参ります。
 
「次世代エネルギー関連産業の育成と立地促進」につきましては、LED街路灯導入事業や次世代エネルギー事業推進補助事業を展開して参ります。
 
そのほか、社会基盤につきましては、中心市街地への交通の分散化と住宅地の安全性の確保を図るため、川内川市街部改修事業と一体的に市道中郷五代線を整備いたします。
 
民間活力を活用した取組として、市有地の有効活用と駅周辺地域の魅力向上を図るため、プロポーザルによる施設整備を進める川内駅東口市有地利活用事業を展開し、新たな「にぎわいの創出」を目指して参ります。
 
また、環境整備につきましては、今後も花いっぱいまちづくり推進事業を推進し、元気あふれる心豊かなまちづくりに取り組むと同時に、観光客の目と心を楽しませる「おもてなし」にもつなげたいと考えております。
 
小・中学校教育につきましては、東郷地域における平成31年4月の小中一貫校開校に向けた用地を取得するなど、事業を進めて参ります。

 

 
   

   

3  予算の大綱         

 

 

本市におきましては、国・県の行財政運営の動きを注視しつつ、安定的かつ持続的な財政運営の実現を図るため、市税収入等の確保、市有財産の売却・活用等による歳入確保と財政調整基金など財源対策に用いる基金の確保・堅持に努めるなど、財政健全化と施策展開の両立を目指しております。
 
また、今後の行財政運営に関しましては、喫緊の課題である雇用・経済対策を始め、地域成長戦略の展開、社会保障関連経費の上昇、公共施設等の維持経費の増大などに対応しなければならない中、財源面においては平成27年度から普通交付税の市町村合併措置が段階的に縮減されることになっております。
 
これらに対応するためには、施策展開の方向性、歳出削減策及び財源充当の重点化・シフト化を一体的に展開する必要があると考え、行財政運営の方向性を示した「財政運営プログラム」を平成24年11月に策定し、平成25年度当初予算からその取組を本格化したところであります。
 
平成26年度予算においては、合併10年目を迎え、今後10年間の発展のための方向付けをする予算と位置付け、交付税縮減などを踏まえ力強い予算編成に取り組み、これまで以上に徹底した経費の削減や制度の見直しを行い、必要な施策分野の財源確保に努めることを基本姿勢とし、産業振興と雇用創出の実現、人口の減少や少子高齢化への対策、安全安心なまちづくりなどの課題を踏まえて、「次世代エネルギーの導入推進」、「農林漁業の六次産業化の促進」など、先に述べました5項目を政策重点項目に掲げ、その計画的な展開を図るべく予算を編成し、「交流・連携による活力創出予算」としたところであります。
 
これらの結果、一般会計当初予算の規模は前年度当初予算に比べ、7.7パーセント増の534億円、簡易水道など14の特別会計の合計で285億5284万円となったほか、1件の公営企業会計予算を提案しております。
 
なお、本年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算として上程する方針でありますので、御理解をお願いいたします。
 
         

 

4  むすび         

 

 

今議会におきましては、薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。
 
提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 
最後になりますが、冒頭にも述べましたとおり、市制施行10周年の節目の今年は、次の10年に向けての礎となる大切な1年であります。いよいよ4月2日には、念願の高速船甑島が就航し、7月には、防災活動拠点施設となる新消防庁舎が完成いたします。市民の一体感の醸成に一層の磨きをかけるとともに、本市の勢いと力強さを推し進め、全身全霊を傾けて市政運営に邁進して参りますので、議員各位並びに市民の皆様のより一層の御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

 ※1 バイオマス・・・動植物などから生まれた生物資源の総称で、具体的には、木くず、家畜排泄物、食品廃材など。

※2 スマートグリッド・・・IT(情報技術)を活用して、電力を供給側、需要側の双方から最適に自動調整する次世代送電網

 

 
 

 

 

 

 

 

 

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