既存住宅改修等環境整備事業補助金のご案内

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既存住宅改修等環境整備事業補助金のご案内

平成３１年度既存住宅改修等環境整備事業の補助金制度

令和元年５月３１日（金）に公開抽選を実施しました。

抽選結果については、下表のとおりです。

抽選対象件数　３３８件　当選件数　２８０件

当選された方　：　交付決定通知書を送付しますので、通知書が届いてから工事に着手してください。

仮当選された方　：　仮当選（補欠）した旨のお知らせ文を送付します。

当選されなかった方　：　当選されなかった旨のお知らせ文を送付します。

※仮当選者および当選されなかった方々につきましては、予算の検討を行っております。

　つきましては、７月下旬まで申請書を預らせていただくと共に、工事着手をお待ちください。

様式が、一部変更になっていますので、最新を本ページ末尾よりダウンロードしてください。

　市民の居住環境の維持・向上を図り、安全・安心な住まいづくりの促進に資することを目的に、市内の施工業者に依頼し、既存住宅の改修工事等を行う市民の方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。また、本年度も、生活排水処理対策による強化事業と並行して実施します。

　さらに、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震（震度６弱）により、ブロック塀が倒壊し、死傷者がでるなど大きな被害が発生したことを鑑み、危険ブロック塀の撤去に対する補助を実施します。

　以下の方については、２回目の申請が可能です。

１　前回、下水道への接続または小型合併浄化槽への切り替えを併せて工事をされ、今回別の改修をされる方

２　前回、壁、屋根や内装等の改修を行い、今回、下水道への接続または小型合併浄化槽への切り替え工事と併せて改修をされる方

３　今回、道路等に面する危険ブロック塀（高さ１メートル以上で危険と判断されたものに限る。）の撤去をされる方

　さらに、２回目を実施された方で、今回、道路等に面する危険ブロック塀の撤去を併せて実施される方は、３回目の申請が可能です。

募集内容　

受付期間　２０１９年５月１４日（火）～５月２４日（金）　９時～１７時（土日は除きます。）

　※本年度も受付順ではありませんので、募集期間内に申請してください。

受付場所　本庁３階建築住宅課又は甑島４支所地域振興課

　※５月１４日（火）～５月１６日（木）に限り、川内文化ホール第３会議室　９時３０分～１７時

受付件数　

通常枠：２５０件程度

　※申込件数が多い場合は抽選を行います。

生活排水処理対策強化枠：２０件程度（先着順）

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危険ブロック塀等撤去枠：２０件程度（先着順）

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工事期間　２０１９年１１月２９日（金）までに実績報告書を提出することが条件

抽選について

※申請受付額が予算を超えれば、抽選を実施します。超えなければ、抽選は実施せず６月３日（月）以降も随時受付ます。

抽選を実施する場合

抽選日　２０１９年５月３１日（金）　１０時～

抽選場所　川内文化ホール第１会議室（予定）

※当選者約２５０件及び仮当選者（補欠）約１０件を選出します。

　抽選結果は、６月３日（月）午前９時に、当ホームページ上で受付番号を公表します。

※仮当選者（補欠）の方は、工事の取りやめなどにより予算が生じた場合に優先順位の上位の方から順番に交付決定を行っていくものであるため、交付決定できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※抽選は公平を期すため、皆さんに一般公開して行います。抽選会場でのくじ引きは職員が行いますので、都合がつく方のみ出席して頂ければ結構です。

注意事項等

※交付決定前に工事着手した場合は、補助金は交付されません。

※交付申請は、同一住宅について一回限り（平成24年度から平成30年度申請分を含む。）です。ただし、工事の内容によっては、２回目の申請が可能な場合があります。（当ホームページ上部に記載）

※受付順ではなく抽選により交付決定を行いますので、募集期間内にゆっくり申請してください。

※工事着工前の写真は、全体写真と工事箇所ごとに必ず撮ってください。着工前写真がないと補助を受けられません。

※工事実施に関して法令等を遵守すること。また、法令等への抵触が確認された場合は補助を受けられません。

※危険ブロック塀の撤去を検討している方は、危険であることを判定する必要がありますので、お問い合わせください。

補助金交付の要件

補助金の交付対象者

次の要件のすべてを満たす者が対象です。

１　本市が備える住民基本台帳に記録されていること。

２　改修工事を行う住宅の所有者であること。（原則）

３　改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、又は二親等以内のものが居住若しくは居住する予定であること。ただし、居住する予定の場合は、改修工事完了後、速やかに居住する場合（住民票の異動を含む。）に限る。

４　市税を滞納していないこと。

補助対象住宅

　補助金の交付対象となる住宅は、市内に存する個人住宅（自己の居住の用に供する一戸建ての住宅及び共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己の居住の用に供する専用部分をいう。）又は併用住宅（居住の用に供する部分に限る。）で、薩摩川内市定住住宅取得補助金又は薩摩川内市定住住宅リフォーム補助金の交付を受けていないもの又は受ける予定のないもの。