トップページ >  暮らしの情報 >  暮らす >  建築・住宅 > 薩摩川内市危険廃屋等解体撤去促進事業について
トップページ >  事業者向け情報 >  トピックス > 薩摩川内市危険廃屋等解体撤去促進事業について

薩摩川内市危険廃屋等解体撤去促進事業について

 

適切な管理が行われていない危険廃屋等解体撤去に対する補助金制度です。

 

※平成29年度の募集受付を行います

 

1 目的

適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

2  補助対象物

危険廃屋 使用していない建築物※1で、状態が著しく不良※2であり、かつ倒壊等により周辺住民等に危険を及ぼすおそれがあるもの

認定廃屋 使用していない建築物で、状態が不良であり、防犯、衛生、景観等について地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼしているものとして廃屋判定委員会により認定されたもの

景観支障廃屋 危険廃屋・認定廃屋のうち、景観を保全する必要がある地域(甑島全土)に存するもの。

※1 建物用途は問いません。門・塀、建築設備を含みます。法人の所有は対象外です。

※2 不良の判定は要領に基づき市職員が行います。

 

3 補助金の額

危険廃屋・認定廃屋・・・経費の3分の1  上限額30万円

景観支障廃屋・・・経費の2分の1  上限額45万円  

 

4 補助対象工事

解体撤去工事の資格を有し、市内に本店又は営業所を有する業者(建設業許可(建築一式、土木一式、とび・土工・コンクリートのいずれか)もしくは、建設リサイクル法の解体業の登録があること。)に依頼する解体撤去工事で30万円以上の工事とします。ただし、次の工事は対象外とします。

●公共工事等により移転補償を受けるもの

●抵当権等の設定があるもの

解体完了の日(補助金の交付が確定した日)から3年以内に土地の売却、または再建築の計画があるもの(当該土地の所有者と、危険廃屋等の所有者とが親族(6親等以内)でない場合を除く) など

 

5 補助対象者

市税の滞納が無い者のうち、危険廃屋等の所有者又は当該危険廃屋等の解体撤去について所有者から委任を受けた者です。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではありません。

 

6 受付開始

平成29年4月17日(月)午前9時から、受付順に、予算に応じて交付決定を行います。

(対象となるかの事前相談も受け付けます。) 

受付場所 : 本庁建築住宅課建築指導グループ(3階)、甑島4支所(里、上甑、下甑、鹿島)地域振興課

 

7 受付件数

60件程度(先着順)

 

8 注意事項

●補助交付決定前にすでに着工しているものについては、補助対象となりません。

●補助金の交付申請は、同一敷地、同一所有者で一回限りです。

●交付決定額が増額となる場合の変更は認められません。

●平成30年3月15日(木)までに、実績報告書の提出が可能であること。

申請書へ添付する市税の滞納がない証明書(未納がないことが分かる証明書)および工事見積書は申請年度分のものとしてください。

 

※補助要綱を改正しました。それに伴い、様式、参考様式、Q&Aを更新してますので、新しい書式を使用してください。

ダウンロード
このページの担当部署
建築住宅課 建築指導グループ
電話番号:0996-23-5111(内線3642) FAX番号:0996-23-8389
お問合せ
提供ページ
Adobe Readerダウンロードはこちら PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動