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70歳以上75歳未満の方の医療費の窓口負担

70歳以上75歳未満の方の医療費の窓口負担

 

●70歳以上の方の窓口負担割合の見直しについて

 (1)見直しの趣旨

    70歳から74歳の方の(以下「高齢者」という。)医療費の窓口負担は、今までも2割と規定されていましたが、

   特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするためこの特例措置が見

   直されることになりました。

    見直しに当たっては、高齢者の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降に70歳の誕

   生日を迎える方から段階的に実施されます。

   (2)見直しの内容

  ア.平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(昭和19年4月2日以降に生まれた方)

      70歳の誕生日の翌月の診療から、窓口負担が2割になります。

 

  イ.平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(昭和19年4月1日までに生まれた方)

      平成26年4月以降も医療費の窓口負担は1割のまま変わりません。

 

    ただし、ア.イとも、一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。

 

●医療機関を受診する時には 

 高齢者の方は、医療機関を受診する際には、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。

 

 国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証は、70歳の誕生日を迎えた月の翌月(1日生まれの方は当月)に適用され、医療

費の窓口負担割合は「1割、2割、3割」のいずれかとなりますが、これを提示しなければ1割又は2割負担の方も、3割負

担をしていただく場合があります。

 

●窓口負担割合の決定方法

 

区分 内容 負担割合

現役並み
所得者

(※1)

 

  高齢者で、現役並みの所得(住民税の課税所得が145万円以上)がある方が、1人でもいる世帯に属する方

  ただし
高齢者の収入が一定額未満である旨の申請を行い、認められた場合は、「一般」の区分と同様になります。
   ※一定額とは・・・世帯内に高齢者が1人のみ:世帯員の合計収入383万円未満世帯内に高齢者が2人以上:世帯員の合計収入520万円未満

 

3  割

 

一般

 

 「低所得2」、「低所得1」、「現役並み所得者」のいずれにも当てはまらない方

2  割 又は 1 割

 

低所得2

 

 住民税非課税世帯

 

低所得1

 

 住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯

  (公的年金控除額を80万円として計算します。)

 ※1 「現役並み所得者」の区分の方で、次の3つの条件に該当する世帯が、収入金額の申請を行い、認められた場合は、

    自己負担割合が「1割又は2割」となります。

 

   (1) 国民健康保険に加入している高齢者がその世帯に1人であり、現役並み所得者である。

   (2) 同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方がいる。

        (後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一世帯に属している方に限る。)

   (3) (1)に該当する方と、(2)の対象となる方全員の収入額合計が520万円未満である。

 

このページの担当部署
市民福祉部 保険年金課 国保グループ
〒895-8650 神田町3-22
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