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税制改正等のお知らせ(法人市民税・軽自動車税・固定資産税)

税制改正等のお知らせ

1 法人市民税の法人税割税率改正

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

 平成26 930日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%

 平成26101日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%

※今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の4.7/12(通常は6/12)となります。

問い合わせ先は、税務課市民税グループ(内線2231・2232)。

 

2 軽自動車税の税率改正(お知らせ)

   1.原動機付自転車等

 車種区分

税率(年額)

平成27年度まで

平成28年度以降

原付 (50cc以下)

1,000円

2,000円

原付 (50cc90cc以下)

1,200円

2,000円

原付 (90cc125cc以下)

1,600円

2,400円

原付 ミニカー

2,500円

3,700円

軽二輪(125cc250cc以下)

2,400円

3,600円

小型二輪(250cc超)

4,000円

6,000円

小型特殊 農耕用

1,600円

2,400円

その他小型特殊(フォークリフト等)

4,700円

5,900円

2.四輪乗用車等

平成27年3月31日までに新規登録した車両は現行税額のまま据え置き、27年4月以降に登録した車両は以下のように税額が引き上げられます。(注1:但し、排出基準値等の一定要件を満たし平成28年度に新規登録した車両については、平成29年度の1年度に限り税率が軽減されます。)

※注1 グリーン化特例・・・・平成29年4月1日から平成31年3月31日の間の新規登録分まで2年延長されました。

また、初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両(電気軽自動車等を除く)は、、以下のように経年重課の税率が適用されます。

重課税の対象となるのは、新車新規登録の初年度検査年月が平成16年3月以前の車両です。なお、重課税の対象となる車両については、車検証の初度検査年月欄で確認できます。

軽自動車

車種区分

税率(年額)

平成27331

以前に購入

平成2741

以後に購入

登録後13年超

(経年重課)

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

四輪乗用 自家用

7,200円

10,800円

12,900円

四輪乗用 営業用

5,500円

6,900円

8,200円

四輪貨物 自家用

4,000円

5,000円

6,000円

四輪貨物 営業用

3,000円

3,800円

4,500円

 廃車手続はお済みですか

原動機付自転車や軽自動車等に対する軽自動車税は、毎年4月1日現在で車両を所有(登録)している場合に、年税額が課税されます。そのため、4月2日以降に廃車や名義変更をされても、月割り課税の制度はなく、その年度分の税金を納めていただくことになります。

ご注意とお願い

·     現物を廃棄処分されただけでは登録が残ることになります。すみやかに廃車手続をおこなってください。

·     知人等に譲渡した場合も名義の変更が必要です。(手続もれの場合は、前所有者に納税通知書が送られます。)

·     盗難に遭われた場合でも、警察への盗難届出に加えて、廃車手続が必要です。

問い合わせ先は、税務課税制グループ(内線2221・2222)。

125cc250cc未満の二輪車及び軽自動車の手続は軽自動車検査協会(鹿児島市谷山港2丁目4-38)  (電話:099-261-411にお問合せください。
250cc
を超える二輪車の手続は鹿児島運輸支局鹿児島市谷山港2丁目4-1) (電話:050-5540-2089にお問合せください。


 

3 固定資産税の償却資産に係る課税標準の特例措置の創設・拡充(わがまち特例)について

·     わがまち特例制度とは

地方税法の定める範囲内で、地方自治体が割合等を条例で定めることができる仕組みです。これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにする観点から、導入された制度です。このことを受け、薩摩川内市では以下の資産について課税標準の特例を定めました。

·     平成27年度分以後の固定資産税(対象施設)について適用されます。

特例の対象となる施設

特例割合

汚水又は廃液処理施設

3分の1

指定物質排出抑制施設

2分の1

特定有害物質排出抑制施設

2分の1

下水道除外施設

4分の3

浸水防止用設備

3分の2

ノンフロン製品

4分の3

 問い合わせ先は、税務課家屋グループ(内線2251・2252)。

 

 

このページの担当部署
総務部 税務課 税制グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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