トップページ >  市政情報 >  政策総合 >  社会保障・税番号制度(マイナンバー) > マイナンバー制度が始まりました!
トップページ >  マイナンバー制度 > マイナンバー制度が始まりました!

マイナンバー制度が始まりました!

 

平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度についての概要を紹介します。

   マイナちゃん

 

川内商工会議所主催の民間事業者向けマイナンバー制度対応準備セミナーのご案内(※終了しました。)

川内商工会議所において、民間事業者のみなさま向けに、マイナンバー制度対応準備セミナーを開催します。

開催日時及び場所については、以下のとおりです。

­

日時 平成27年 7月28日(火)19:0021:00

場所 川内商工会議所2階大ホール

­

【概要】川内商工会議所主催民間事業者向けマイナンバー制度対応準備セミナー(外部サイトへリンク)

 

鹿児島県主催の民間事業者向けマイナンバー制度説明会のご案内(※終了しました。)

鹿児島県において、県内事業者を有する民間事業者のみなさま向けに、無料説明会を開催します。

開催日時及び場所については、以下のとおりです。

日時 平成27年 8月 1日(土)13:4516:30

場所 鹿児島市民文化ホール(第2ホール)

【概要】鹿児島県民間事業者向けマイナンバー制度説明会(外部サイトへリンク)

 

マイナンバー制度の概要資料等フリーダウンロード資料について(H277月追加)

 ご自由にダウンロードしてお使いいただける資料です。

フリーダウンロード資料(外部サイトへリンク)

 

マイナンバー制度における事業者及び個人事業主への広報・周知について(H276月追加)

·        鹿児島県情報政策課から、事業者及び個人事業主の方にお知らせです。詳細は、一番下のダウンロードファイル【別紙1】を参照してください。

 

マイナンバー制度における事業所の対応について(H275月追加)

·        事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

·        個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理が義務付けられます。

·        事業者におけるマイナンバー制度の対応については、下記の内閣官房広報資料等をご覧ください。

民間事業者向けの分かりやすい資料

動画でみるマイナンバー制度(事業者の方、人事給与ご担当者の方向け)

政府広報オンライン(事業者向け)

 

 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

マイナンバー制度とは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度です。

市民の皆様一人ひとりに、平成2710月に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、平成281月からは社会保障や税関係等の行政手続で、マイナンバーの利用が始まります。

マイナンバー広報資料(出典:内閣官房)

 

期待される効果について

·        申請時に窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。

·        所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。

·        国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策に関する分野での情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

 

マイナンバー制度の最新情報について

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部サイトへリンク)

 

 

個人番号(マイナンバー)について

·        番号は12桁の数字です。

·        原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

·        マイナンバーは、平成2710月以降、住民票の住所に通知カードにより通知される予定です。

 

マイナンバーカードについて

·        マイナンバーカードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。

·        マイナンバーカードは、社会保障や税関係等の行政手続での各種申請などに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。

·        平成281月から交付が始まり、表面に基本4情報(住所、氏名、性別、生年月日)と顔写真、裏面に個人番号が記載される予定です。

(表面)                     (裏面)

  

 

 

 

 

 

 

特定個人情報保護について

·         社会保障、税、災害対策の手続に必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。

·         市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用しようとする際には、個人のプライバシー等への影響やリスクを予想・分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じ、下記のとおり措置内容を評価書にまとめ、公表しております。

薩摩川内市特定個人情報保護評価一覧へ

 

今後のスケジュールについて

平成2710

住民票を有する全ての市民の皆様にマイナンバーが通知されます。

平成281

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの使用を開始します。

また、希望者には、申請によりマイナンバーカードが交付されます。

平成291

国の行政機関で情報連携(個人番号を含む情報のやり取り)を開始します。

平成297

地方公共団体等でも情報連携を開始します。

 

マイナンバーに関する問い合わせ先

国において、マイナンバー制度に関する問合せ窓口(マイナンバーコールセンター)が開設されています。

お問合せは、下記コールセンターまで

■電話番号

【マイナンバー総合フリーダイヤル】0120-95-0178(無料)

 【日本語窓口】 0570-20-0178 〈全国共通ナビダイヤル〉

 【外国語窓口(English)】 0570-20-0291 〈全国共通ナビダイヤル〉

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

■対応時間(マイナンバー総合フリーダイヤル)

  ・平日   9時30分~17時30分まで

  土日祝  9時30分~17時30分まで(年末年始1229日~1月3日を除く)

 

ダウンロード
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
Adobe Readerダウンロードはこちら PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動