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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成27年 第1回市議会定例会(3月開催)

■平成27年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成27年2月25日開会の平成27年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

 

1  はじめに            

 

平成27年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成27年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
 
まず、昨年末に宝島社から発行された月刊誌「田舎暮らしの本」で「第3回日本住みたい田舎ベストランキング」が発表されました。移住者支援制度、自然の豊かさ、暮らしやすさなど95項目のアンケートによるランキングでありますが、定住促進に積極的な全国295市町村の中で、本市が総合3位となりました。今後も住み心地一番のまちを目標に取り組んで参ります。
 
 
同じく昨年末に、川内商工高校インテリア科2年生の中山静華さんが、環境省募集の「平成26年度近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」で、全国617点の応募作品の中から、最優秀賞を受賞されました。素晴らしい成績であり、誠に喜ばしいことであります。
 
 
次に、先月9日には、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場「エコパークかごしま」の産業廃棄物の受入れが開始されました。本市に管理型最終処分場があることにより企業立地の促進が図られ、更なる活性化を生むことを期待しております。
 
 
また、人口減少、少子・高齢化という課題に対する施策横断的な連携を推進するため、薩摩川内市総合戦略推進本部を設置し、先月26日に第1回薩摩川内市総合戦略推進本部会議を開催しました。今後、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定を急ぎ進め、地方創生に向けた好循環を生み出せるよう、本市が直面する構造的な重要課題に積極果敢に取り組んで参ります。
 
 
先月28日には、薩摩川内港外貿コンテナ年間取扱量2万TEU達成記念セレモニーを開催しました。東アジアに近い地理的優位性を活かし、これまで以上にポートセールスに取り組み、薩摩川内港の更なる発展につなげて参ります。
 
 
来月7日には、南九州西回り自動車道「川内隈之城道路」の薩摩川内高江インターチェンジから薩摩川内都インターチェンジまでが開通します。このことにより、薩摩川内水引インターチェンジから鹿児島インターチェンジまで南九州西回り自動車道がつながり、市街地における国道3号の渋滞緩和や交流人口の増加を期待しているところであります。なお、今月28日には、開通記念イベントを開催し、来月7日には、開通式が開催される予定であります。
 
 
来月16日には、甑島及びその周辺海域が正式に国定公園に指定され、同月28日には甑島国定公園指定記念式典が開催される予定であり、今後の甑島の振興や活性化に大きな弾みになると考えております。
 
 
このように、昨年末から明るいニュースや話題が多くありました。今年もできるだけ多くの明るい話題を提供できるよう努めて参りたいと考えております。

 

 

 

 

2  施策の概要         

 

 

第189回通常国会の施政方針演説において、安倍首相は、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍の推進、そして外交・安全保障の立て直しを行うためには、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、「戦後以来の大改革」を進めなければならないとの決意を述べられております。
 
 
今月、政府が発表した月例経済報告では、景気の基調判断を「個人消費など弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされ、他方、鹿児島財務事務所が発表した1月の県内経済情勢報告では、「一部に弱さがみられるものの、基調としては引き続き持ち直してきている。」とされています。
 
 
そのような中、本市におきましては、財政運営プログラムによる歳出削減に向けた取組を着実に推進することを基本に、今後の財政見通しにより目標財政規模を設定し、施策優先度に基づく予算配分を行うなど、更なる事業の選択と集中を心がけ、平成27年度の施策を推進して参ります。
 
 
原子力安全対策の推進につきましては、九州電力株式会社に対し、更なる安全対策の充実強化を強く求めるとともに、原子力防災計画を充実し、万が一、原子力災害が発生した際の避難の在り方、避難経路、避難方法、避難先等について、市民の皆様に周知を図って参ります。
 
 
健康・福祉対策の推進につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と介護の連携や認知症高齢者への支援体制づくりを推進するとともに、薩摩川内市子ども・子育て支援事業計画に基づく保育所等の待機児童対策や放課後児童クラブへの支援を行い、さらには、生活困窮者の自立支援のための相談窓口を設置するなど、市民が健やかに生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んで参ります。
 
 
次世代エネルギーの推進につきましては、総合運動公園の防災機能強化事業として、災害時に必要な定置型蓄電池を導入し、総合運動公園の更なる防災機能強化を図るとともに、甑島蓄電池導入共同実証事業やLED街路灯導入促進事業等を展開して参ります。
 
 
農林漁業の六次産業化につきましては、本市の重要な産業である農林漁業の振興と農林漁業経営の改善を目的として、六次産業化支援事業や、意識啓発及び人材育成のためのシンポジウム、基礎講習会等のほか、新たに実践講習会、交流フェア等を実施して参ります。
 
 
商工業の振興につきましては、産学官金連携による内発型企業振興を図るため、薩摩川内市企業連携協議会の活動を支援するとともに、企業が求める各種支援にワンストップでアドバイス等を行う「(仮称)薩摩川内市産業支援センター」の平成28年度設立に向けた諸準備に着手いたします。また、地域成長戦略に掲げられた4つのビジネスを中心とした積極的な企業誘致を推進して参ります。
 
 
観光・シティセールスにつきましては、甑島観光ラインや観光イベントを通じ、交流人口の増加を図るとともに、温泉郷活用プランや宿泊を絡めた観光地域づくりを進めて参ります。また、本市の特産品を積極的に取り扱い、そのPRに御協力いただく市外の飲食店をふるさと応援店として認証する制度を創設するとともに、市内観光物産施設の販売機能の充実、株式会社薩摩川内市観光物産協会と連携した「旅」、「食」、「品」を絡めた販路拡大を図って参ります。
 
 
甑島地域の振興につきましては、「甑はひとつ推進室」を新設し、地域の一体化の推進を図るとともに、近く策定する甑島ツーリズムビジョンに基づき、地域資源の保護と活用を始め、受入環境の向上、効果的な情報発信などに取り組んで参ります。
 
 
公共交通につきましては、市内コミュニティバスのデマンド化を推進するとともに、将来を見据え、鉄道、バス、船が連携したより効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを構築するため、マスタープランとなる地域公共交通網形成計画を策定して参ります。
 
 
社会基盤整備につきましては、健全で快適な市街地の創出と良好な居住環境の形成を行うため、3地区の区画整理事業を実施して参りましたが、今回、川内駅周辺地区土地区画整理事業が完了しました。また、天辰第一地区土地区画整理事業及び入来温泉場地区土地区画整理事業につきましては、これまで同様、事業推進を図って参ります。入来温泉場地区に建設中の入来温泉湯之山館が来月末には完成し、4月には供用開始できる見込みであります。当該施設が地域の憩いの場として利用され、地域活性化に寄与できることを期待しております。
 
 
スポーツの振興につきましては、閉校した樋脇高校跡地において、全国・九州大会などにも対応できる規模のグラウンド・ゴルフ場の整備を進めて参ります。また、今年も現在キャンプ中の千葉ロッテマリーンズを始め、野球、陸上競技、剣道、バスケットボール、バレーボールなど、多くの実業団や大学等が本市で合宿を予定されておりますが、今後も更なるスポーツ合宿等の誘致に積極的に取り組んで参ります。
 
 
最後に、本年10月31日から11月15日にかけて、県内各地で「第30回国民文化祭・かごしま2015」が開催されます。本市は「全国はんやの祭典」、「薩摩川内こころの川柳大会」、「全国まごころ短歌大会」、「文弥節人形浄瑠璃の祭典」及び「甑島の生活と文化の祭典」の5つの事業を実施しますが、本市の特徴を活かした素晴らしい大会となるよう力を尽くすとともに、全国各地から御来場の皆様に本市をPRして参りたいと考えております。
 
 
   

   

3  予算の大綱         

 

 

本市におきましては、国・県の行財政運営の動きを注視しつつ、安定的かつ持続的な財政運営の実現を図るため、市税収入等の確保、市有財産の売却・活用等による歳入確保と財政調整基金など財源対策に用いる基金の確保・堅持に努めるなど、財政健全化と施策展開の両立を目指しております。
 
 
また、今後の行財政運営に関しましては、雇用や経済面における課題、社会保障関連経費の上昇、公共施設等の維持経費の増大など多くの課題を抱えている中、財源面においては平成27年度から普通交付税の市町村合併特例措置が段階的な縮減期間に入り、厳しい財政運営が求められています。
 
 
これらに対応するためには、施策展開の方向性、歳出削減策及び財源充当の重点化・シフト化を一体的に展開する必要があると考え、行財政運営の方向性を示した財政運営プログラムにより、その取組を推進しているところであります。
 
 
平成27年度予算案においては、これまで以上に徹底した経費の削減や制度の見直しを行い、必要な施策分野の財源確保に努めることを基本姿勢とし、人口減少や少子・高齢化社会への対応、地域活力を支える人材の確保・育成、コミュニティ・集落活動の活性化、雇用の確保と経済の活性化、社会資本ストックの老朽化への対応などの課題を踏まえて、地域成長戦略の展開による雇用創出、次世代エネルギー施策の推進、経済対策事業の実施、社会保障関連経費の確保、市民の安全・安心を守る防災対策、投資的事業の重点化を図るなど、第2次薩摩川内市総合計画の6つの施策の基本方針に沿った計画的な展開を図るべく予算を編成し、「市民の安心を高め地域の活力を創生する行動予算」としたところであります。
 
 
これらの結果、一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算に比べ、5.9パーセント減の502億5000万円、簡易水道など13の特別会計の合計で292億301万円となったほか、1件の公営企業会計予算案を提案しております。
 
 
なお、本年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算案として上程する方針でありますので、御理解をお願いいたします。

 

 

 
         

 

4  むすび         

 

 

 

今議会におきましては、薩摩川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。
 
 
提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 
 

 最後に、平成27年度は第2次薩摩川内市総合計画がスタートする重要な年であります。これまでの10年間を礎にして、地域特性を活かした活力と魅力のあるまちの実現に向けて更に邁進して参る所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のより一層の御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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