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施工体制台帳に関する手続に係る修正について(お知らせ)

施工体制台帳に関する手続については、4月10日にホームページに掲載しましたが、下記のとおり、一部修正します。

・4月10日付掲載→今回の改正に伴い、これまでに徴収していた「下請届及び下請通知」については廃止します。

                                               ↓

・【修正】→今回の改正に伴い、これまでに徴収していた「下請通知」については廃止します。

※したがって、これまで徴収していた「下請届」は、これまで同様提出してください。

※また、再下請通知を提出する場合も同様とします。

 

 

施工体制台帳について(修正)

 建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、平成27年4月1日から、公共工事を受注した元請業者が下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳等(施工体制台帳及び施工体系図)の作成等が義務付けられました。

 つきましては、本市が発注した建設工事のうち、下請契約を締結する工事については、施工体制台帳を作成し、その写しを担当の監督員へ提出してください。

 また、今回の改正に伴い、これまでに徴収していた下請通知については廃止します。

 なお、詳細については、工事を担当する監督員へ直接お尋ねください。

・各種様式(参考)
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・各種様式(記載例)
 

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このページの担当部署
契約検査室 工事検査係
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0995-20-5570
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