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平成31年度(令和元年度)から令和2年度の介護保険料について

平成31年度(令和元年度)から令和2年度の介護保険料について

区分

所得段階

対象者

保険料率

年額保険料

 

第1段階

生活保護受給者・世帯全員が市民税非課税の老齢年金受給者・世帯全員が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入の合計額が80万円以下

0.375

27,450

世帯全員が

市民税非課税

第2段階

合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円超、120万円以下

0.562

41,130

第3段階

合計所得金額+課税年金収入の合計が120万円超

0.725

53,070

本人は市民税非課

税だが、世帯の誰

かに市民税が課税

されている

第4段階

合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円以下

0.9

65,880

第5段階

合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円超

1.0

73,200

本人が市民税課税

第6段階

合計所得金額が120万円未満

1.2

87,840

第7段階

合計所得金額が120万円以上、

200万円未満

1.3

95,160

第8段階

合計所得金額が200万円以上、

300万円未満

1.5

109,800

第9段階

合計所得金額が300万円以上、

400万円未満

1.7

124,440

第10段階

合計所得金額が400万円以上、

600万円未満

1.85

135,420

第11段階

合計所得金額が600万円以上、

800万円未満

2.0

146,400

第12段階

合計所得金額が800万円以上、

,000万円未満

2.15

157,380

第13段階

合計所得金額が1,000万円以上

2.3

168,360

■老齢福祉年金

 明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得のない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。

 

■合計所得金額

 収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は前年の所得をもとに計算されますので、正しい所得の申告をしましょう。

 

■課税年金収入額

 国民年金、厚生年金等(遺族年金・障害年金は除く。)の市民税の課税対象となる年金収入額のことです。

このページの担当部署
市民福祉部 高齢・介護福祉課 介護指導グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-23-5131
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