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平成27年度から平成29年度の介護保険料について

平成27年度から平成29年度の介護保険料について
区分 所得段階 対象者 保険料率 年額保険料
  第1段階 生活保護受給者・世帯全員が市民税非課税の老齢年金受給者・世帯全員が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入の合計額が80万円以下 0.45 32,940円
世帯全員が 第2段階 合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円超、120万円以下 0.625 45,750円
市民税非課税 第3段階 合計所得金額+課税年金収入の合計が120万円超 0.75 54,900円
本人は市民税非課 第4段階 合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円以下 0.9 65,880円
税だが、世帯の誰
かに市民税が課税
されている 第5段階 合計所得金額+課税年金収入の合計が80万円超 1 73,200円
本人が市民税課税 第6段階 合計所得金額が120万円未満 1.2 87,840円
第7段階 合計所得金額が120万円以上、 1.3 95,160円
190万円未満
第8段階 合計所得金額が190万円以上、 1.5 109,800円
290万円未満
第9段階 合計所得金額が290万円以上、 1.7 124,440円
400万円未満
第10段階 合計所得金額が400万円以上、 1.85 135,420円
600万円未満
第11段階 合計所得金額が600万円以上、 2 146,400円
800万円未満
第12段階 合計所得金額が800万円以上、 2.15 157,380円
1,000万円未満
第13段階 合計所得金額が1,000万円以上 2.3 168,360円
■老齢福祉年金
 明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得のない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。
■合計所得金額
 収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は前年の所得をもとに計算されますので、正しい所得の申告をしましょう。
■課税年金収入額
 国民年金、厚生年金等(遺族年金・障害年金は除く。)の市民税の課税対象となる年金収入額のことです。
このページの担当部署
市民福祉部 高齢・介護福祉課 介護指導グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-23-5131
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