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■平成27年 第2回薩摩川内市議会定例会(6月)における施政の概要等について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成27年6月11日開会の平成27年第2回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政の概要等」について紹介します。

 

 平成27年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

 梅雨入り前の先月20日に、防災会議を開催し、昨年度の台風、豪雨時の対応状況について振り返りを行うとともに、今年度の事業計画や災害時の防災体制等を決定しました。また、先月26日には、民家近接の急傾斜地や造成地等の工事箇所の防災点検を実施したところであります。

 

 今後も市民への適切な防災情報の提供や関係機関との迅速かつ的確な対応ができる体制整備に努めて参ります。

 

 川内原子力発電所1・2号機の再稼働につきましては、新規制基準に基づく必要な手続として、これまで原子炉設置変更許可及び工事計画認可を終えておりましたが、先月27日には、保安規定の変更が認可され、このことにより川内原子力発電所1・2号機は新規制基準に基づく必要な書類審査を全て完了したことになります。

 

 九州電力株式会社に対しましては、現在進められている川内原子力発電所の新規制基準への適合性確認に係る使用前検査等について真摯に対応するとともに、今後においても安全確保を最優先に、安全性向上に向けた不断の取組と適切な情報提供に努めるよう求めて参ります。また、原子力規制委員会におかれましても、これまで審査されてきた安全対策の最終的な確認として、慎重かつ入念な検査を行っていただきたいと考えております。

 

 地方創生につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定に関する必要な取組の方向性を整理するため、去る3月20日に総合戦略検討委員会を設置し、総合戦略の位置付けや人口の現状分析、推計等について議論いただいております。

 

 今後、検討委員会の御意見等もいただきながら、総合戦略推進本部を中心にして人口ビジョン・総合戦略を年内には策定し、本市が直面する構造的な重要課題の解決に積極果敢に取り組んで参ります。

 

 甑島につきましては、3月の国定公園の指定を受け、国際交流センター等において、県・市共催により記念式典を開催いたしました。また、先般、甑島地域の観光事業者や地域の代表者との意見交換の場を持ち、地域の方々の率直な御意見を承ったところであります。

 

 今後、先に策定した甑島ツーリズムビジョンに基づき、地域資源の保護と活用、受入環境の向上など甑島の振興や活性化につなげるための取組を効果的に進めるとともに、甑はひとつ推進会議における幅広い議論を基に、藺牟田瀬戸架橋完成後を見据えた甑島の将来像について明確にしながら、甑島地域の更なる一体化を図って参ります。

 

 次世代エネルギーにつきましては、4月17日に「メイドイン薩摩川内独立電源型LED灯」の導入記念式典を開催しました。この独立電源型LED灯は、「街灯が少なく、夜が暗い」という困りごとについて、薩摩川内市企業連携協議会が、技術や知見を結集させて開発、製造、設置を行ったものであり、問題解決、産業振興と雇用創出につながるものであります。

 

 また、今月9日には、低落差での水力電源開発を促進するため、日本工営株式会社との共同実証事業として、東郷町藤川地区で導入を進めて参りました小鷹水力発電所の運転を開始いたしました。今回導入しましたらせん水車(30キロワット)は、10キロワットを超えるらせん水車としては、国内第1号であり、観光及び教育の場としても活用して参ります。さらに、実証試験を通じ、地元企業に対する技術還元、関連産業の振興につなげて参ります。

 


 また、新しい取組としましては、本市のみならず、本県の地域資源である「竹」に着目し、竹紙や竹炭等の既存の用途以外の高機能製品、高付加価値製品の可能性を探り、最終的には、雇用の創出につなげるために「(仮称)薩摩川内市竹バイオマス産業都市協議会」を立ち上げることとしております。

 

 これら3つの事業は、地域の課題の解決と本市の施策の推進に同時に取り組むものであり、まさに地方創生の趣旨に合致する先行的な事業であります。

 

 健康・福祉対策につきましては、病気や障害などがあっても可能な限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう、4月1日に、川内市医師会において「在宅医療支援センター」を、また、薩摩川内市歯科医師会において「在宅歯科医療推進室」を、さらに、薩摩川内市社会福祉協議会において「権利擁護センター」を、それぞれ新たに開設していただきました。

 

 今後とも、医療・介護・福祉サービスを必要とする市民の皆様の様々な相談に対し、各専門職が一体となって支える「地域包括ケアシステムの構築」に向け取り組んで参ります。

 

 商工振興につきましては、今月1日に中心市街地の空店舗を借り上げ、チャレンジショップなどに活用する「liven+(リブン プラス)」がオープンいたしました。今後、創業を目指す起業家や地区コミュニティ協議会、大学・高校などに有効活用していただき、中心市街地の活性化や創業につなげて参りたいと考えております。

 

 地域交通につきましては、来月1日から祁答院地域にデマンド交通を導入するため、現在、地元説明会を開催し、周知を図っております。交通空白地を解消するため、コースを見直し、これまでの1日2便から3便に増便するなど、更なる利便性の向上を図って参ります。

 

 観光につきましては、甑島の国定公園指定以来、テレビの全国放送等で本市を取り上げていただく機会が増加しております。市や観光物産協会はもちろんのこと、各事業者におかれましては、これを好機と捉えて各自創意工夫し、新企画、情報発信、アピール等に更に取り組んでいただくことを期待しているところであります。

 

 また、市が所有する宿泊施設の譲渡につきましては、建物等の無償譲渡と土地の無償貸付という2つの条件での公募が不調でありましたので、企業立地方式による個別交渉を行っているところであります。このうち甑島館につきましては、今定例会で無償譲渡及び無償貸付議案並びに活用促進条例案を提案させていただきました。残りの東郷温泉ゆったり館と竜宮の郷につきましても、次期定例会には譲渡候補者を示せるように鋭意努力して参ります。

 


 なお、これらの3施設は、地域経済にとって大きな存在であります。特に甑島の施設については地域の観光と産業の振興に大きく影響するものであり、また、予約申込みを勘案すると引継時期が限界に近い待ったなしの状況であることから懸命の努力をしなければと考えております。

 

 スポーツ合宿につきましては、4月以降、全日本バレーボールのアンダー23女子、全日本女子、全日本男子の各チームが、本市で強化合宿を実施されました。今後、早い段階でリオデジャネイロオリンピックの出場権獲得を実現していただきたいと期待しているところであります。

 

 なお、この4月に市民スポーツ課を教育委員会から市長部局へ移管しました。引き続き、スポーツ施設を活用した合宿やイベントの誘致を推進しながら、受入体制の充実、施設の維持整備、国民体育大会の計画的準備に積極的に取り組んで参ります。

 

 社会基盤整備につきましては、4月9日に南九州西回り自動車道「阿久根川内道路」の新規事業化が決定されました。これにより、この自動車道の全区間において整備が始まり、交通体系のスピード化はもとより、物流、観光及び原子力防災の避難計画の充実にも寄与するものと考えております。

 

 今月3日には、湯之元第2トンネル工事の着工式が行われました。このトンネルが開通することにより、川内高城温泉地区の活性化につなげて参りたいと考えております。また、県道川内郡山線の宮崎バイパス工事、県道川内串木野線の高江バイパス工事も事業着手したことから、長年の県への要望が実現することになりました。

 

 また、入来温泉湯之山館が4月に開業しました。先月末までの約2カ月間で利用客は2万3千123人と、多くの方々に御来場いただき、順調に運営を行っております。

 

 教育につきましては、先月1日に、第1回薩摩川内市総合教育会議を開催し、総合教育会議の設置要綱を作成するとともに、今後5年間を見据えた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定いたしました。今後も教育委員会と十分に連携を図り、本市教育の課題等を共有しながら、次世代を担う人と文化を育むまちづくりを目指して参ります。

 

 また、第30回国民文化祭・かごしま2015の開幕まで、いよいよ142日となりました。全国各地から御来場の皆様をおもてなしの心でお迎えするとともに、本市の歴史、文化等をPRして参りたいと考えております。

 

 ところで、平成26年度の各会計の決算につきましては、5月31日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で23億6千148万3千円、14の特別会計の実質収支の合計額で6億7千210万3千円の剰余となりました。

 


 全ての会計において、健全な財政運営を堅持できましたことを御報告申し上げますとともに、今後の安定運営に必要な実質収支を確保できたところであります。

 

 これも議員各位の御協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。

 

 次に、補正予算案について御説明いたします。

 

 今回の補正予算案については、当初予算成立以降、「特定離島ふるさとおこし推進事業」等の補助内示を受けるなど、事業実施上、補正する必要が生じた経費について、提案したものであります。

 

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ4億261万1千円を増額し、予算総額を506億5千261万1千円としたところであります。

 

 主な補正内容でございますが、「特定離島ふるさとおこし推進事業補助金」を活用した事業として、林道舗装など農林水産業振興に資する事業、地域活性化施設改修事業など地域振興・活性化に資する事業、地域の安全対策としての排水対策整備事業等の所要経費を計上するほか、年度当初に県から追加補助内示のあった森林整備・林業木材産業活性化推進事業、急傾斜地崩壊対策事業等に係る経費、さらには、介護保険制度の改正に伴う経費など、今後の執行見込みに対応するため増額するものであります。

 

 また、歳入において、補助事業の内示等による国県支出金及び市債のほか基金繰入金等において増額調整を行っております。

 

 特別会計につきましては、簡易水道事業特別会計及び国民健康保険直営診療施設勘定特別会計において、特定離島ふるさとおこし推進事業補助金の内示による所要の経費を計上するほか、介護保険事業において、制度改正に伴う財源組替を行うこととし、特別会計全体の補正額は4千517万円の増額となっております。

 

 なお、今定例会におきましては、補正予算案のほか、薩摩川内市東郷温泉ゆったり館の指定管理者の指定などの各議案について、御審議をお願いしております。

 

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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