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マイナンバー法施行に伴う条例廃止・改正のお知らせ

マイナンバー(番号)法の施行に伴う
条例廃止・改正のお知らせ
◎ 住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止
■住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了について
  住民基本台帳法に規定されている住民基本台帳カードの交付に関する規定が削除されることから、住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止します。これにより、住基カード及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書は、次の日程で終了します。
・住基カード:平成27年12月28日(月)17時15分まで
                  (新規交付、再交付、サービスの利用追加など)
・電子証明書:平成27年12月22日(火)17時00分まで
  (ただし、住基カードは平成28年1月以降も有効期限満了までは引続き使用できます。)
■平成28年1月からは、個人番号カード及び新電子証明書の交付が始まります。
 ・個人番号カードを利用して、住基カードと同様コンビニ交付が出来ます。
    ただし、平成28年2月以降に利用できる予定です。)
 ・新しい電子証明書が必要な方は、個人番号カードを取得してください。
 (個人番号カード及び新しい電子証明書は、制度上、即日の交付ができません。確定申告受付期間中に有効期間満了を迎える方は、有効期間にご注意ください。)
 ・住基カードと個人番号カードを併用することはできません。個人番号カードの交付時に住基カードは廃止することになります。
◎ 手数料条例の改正
■個人番号カード等の再交付手数料を新設しました。
項目 手数料額 備考
再交付手数料
紛失・焼失等の場合
通知カード 500円 平成27年10月5日から適用
個人番号カード 800円 平成28年1月1日から適用
■住基カードを使用し、住民票等交付を受ける場合の手数料減額を廃止
   住基カードの交付終了に伴い、平成28年1月から、住基カードを利用してコンビニエンストアや市役所窓口で、住民票や戸籍証明等の交付を受ける場合の交付手数料の50円割引は廃止します。
  住基カードを利用した証明書の取得は、下記のとおり通常の手数料となります。
   手数料
住民票の写し   200円
印鑑証明書   200円
戸籍謄本・抄本   450円
所得課税証明書   200円
◎ 印鑑条例の改正
■個人番号カードが印鑑登録証とみなされ、コンビニ交付において印鑑証明書が取得できます。
   なお、個人番号カードでは本庁・支所等の窓口で印鑑登録証明書の交付は受けられません。
   今後は印鑑登録をされた(されている)方全員に個人番号カード交付時に印鑑登録証を交付します、窓口で印鑑証明書を取得される際ご利用ください。
このページの担当部署
市民福祉部 市民課 住民グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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