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認可保育所・認定こども園の施設整備に関する調査

 

 

平成30年度 薩摩川内市認可保育所・幼保連携型認定こども園の

施設整備に関する調査について

 

 

薩摩川内市では、子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めています。

今後、本市の待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に、平成30年度に補助制度を活用して認可保育所・幼保連携型認定こども園の開設を希望する事業者の調査を行います。

本調査は、施設整備を希望する事業者を把握するものであり、施設・事業者等の認可若しくは整備に要する補助金等の交付を確約するものではありません。

下記の事項を確認のうえ、施設整備を希望する事業者は、調査票の提出をお願いします。

 

 

 

1 施設の種類

 

認可保育所または幼保連携型認定こども園の創設、大規模改修、増築、増改築、改築

※ 平成30年度中に施設整備に着手し、やむを得ない場合を除き平成30年度中に事業が完了するものに限る。

なお、平成30年度当初または平成30年度中に施設整備を行わずに事業の実施を希望する場合は、別途行う事業開始希望調査に応募ください。

 

 

 

2 地域及び施設数

 

 地域

市内全域とします。

 

 施設数

特に指定いたしません。

 

 

 

3 調査票提出資格事業者

 

次に掲げる条件を満たすものとします。

 

 認可保育所

児童福祉法第35条第5項の要件を満たし、鹿児島県が認可保育所の設置を認可する見込みがあるもの。

 

 幼保連携型認定こども園

学校法人または社会福祉法人として、認定こども園、私立幼稚園または認可保育所の運営実績があるもの。

 

 

※ 薩摩川内市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないもの。

※ 希望調査回答時及び認可・確認申請時に納期の到来している国税、県税、市税を完納しているもの。

 幼保連携型認定こども園は、「鹿児島県認定こども園の認定の要件に関する条例」及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則」に基づく鹿児島県の認可を受ける必要があります。

また、「薩摩川内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認並びに業務管理体制に係る届出に関する規則」に基づく薩摩川内市の確認を受ける必要があります。

 

 

 

4 対象となる児童

 

認可保育所(2号・3号)及び幼保連携型認定こども園(1号・2号・3号)

 

 

 

5 対象となる施設

 

事業者が自ら所有若しくは所有しようとする物件、または賃貸する物件

 

 

 

6 保育時間

 

1日につき11時間を原則とします。

 

 

 

7 休園可能日

 

日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)

 

 

 

8 施設整備に関する補助制度

 

補助金は、国の交付金制度の活用を予定しています。

補助の内容は、「平成29年度保育所等整備交付金交付要綱」、「認定こども園施設整備交付金実施要領」を参照してください。

   

 

 

9 受付期間

 

平成29年9月11日(月)~平成29年10月13日(金)

午前8時30分~午後5時15分まで(ただし、土、日、祝日は除く。)

※ 申込書の提出は持参とします。(郵送は不可)

※ 原本1部とその写しを6部提出ください。

 

 

 

10 提出書類等

 

受付期間内に、「提出書類」(様式1~様式7)または「関係書類」を提出してください。

提出に係る一切の経費は、書類提出事業者の負担とします。

なお、「提出書類」及び「関係書類」は、返却しません。

 

 

 

11 審査

 

提出書類は、薩摩川内市保育施設整備審査会で、事業内容の審査を行います。

なお、希望のあった事業者の方には、書類内容のヒアリングを予定しています。

時間や会場等は、書類受付締切り後に提出があった事業者へ連絡いたします。

審査結果は各事業者に通知いたします。

審査後、鹿児島県の認可、薩摩川内市の認可・確認が得られない場合や児童福祉法等の欠格事項に該当する場合は、施設整備の実施を取り消すことがあります。

 

 

 

12 問い合せ先・提出先

 

薩摩川内市役所 2階 12番窓口

子育て支援課 保育グループ

メール:hoiku@city.satsumasendai.lg.jp

 

 

 

 

 

 

提出書類及び関係書類

 

<提出書類>

○施設整備に関する調査票(一覧表、様式1~7)

・・・Excel形式: 70KB

 

 

1 施設整備に関する調査票一覧表

・・・PDF形式161KB

2 平成30年度施設整備に関する調査票(様式1)

・・・PDF形式:108KB

3 保育施設整備調査票(様式2)

・・・PDF形式 91KB

4 施設の状況及び事業計画(様式3)

・・・PDF形式:144KB

5 事業費及び資金計画書(様式4)

・・・PDF形式 63KB

6 施設の配置図及び施設の経歴(様式5)

・・・PDF形式 69KB

7 建築工事等内容(様式6)

・・・PDF形式:107KB

8 経常活動収支の状況・積立金の状況等(様式7)

・・・PDF形式 80KB

 

<関係書類>

9 設置主体の資金収支決算内訳表(平成26~28年度分)

10 設置主体の貸借対照表(平成26~28年度分)

11 設置主体の資金収支予算内訳表(平成29年度分)

12 施設位置図(縮尺2万5千分の1程度のもので施設整備予定地を示したの)

13 建物配置図(整備前及び整備後の建物の配置を示したもの)

14 建物平面図(整備前及び整備後の各室の名称、面積を記入したもの)

15 工程表(基本設計から施設開所までの全体の概略)(任意様式)

16 施設工事見積書(設計監理費を含む中項目程度の見積書)(写)

17 ア.設置予定地の写真(園舎・園庭・敷地出入口・賃貸物件においては各居室等)

イ.写真を撮った方向を示す図(任意様式)

18 法人の場合は、法人登記簿等謄本(写)

19 法人の場合は、法人の定款又は寄附行為(写)及び登記事項証明書(写)

20 法人の場合は、役員名簿(任意様式)

21 法人の代表者及び施設長予定者の履歴書(任意様式)

22 国税・県税・市町村民税の完納証明書(または未納がないことの証明書)(写)

23 原子力災害避難計画(写)

 

※ 9~11について、個人の場合は確定申告書の写し

 

<参 考>

平成29年度保育所等整備交付金交付要綱

認定こども園施設整備交付金実施要領

 

 

 

このページの担当部署
市民福祉部 子育て支援課 保育グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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