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平成28年度家庭的保育事業等の実施希望調査について

○今回の調査は、平成27年12月11日に終了しました。

 

 

 

 

 

 

平成28年度家庭的保育事業等 実施希望調査について

薩摩川内市では待機児童の解消を図るとともに、子育て環境の充実を目的に、平成28年度に施設整備の補助制度を活用せずに家庭的保育事業等(小規模保育事業(A型・B型)、家庭的保育事業及び事業所内保育事業(保育所型・A型))の開設に関する希望調査を行います。

 なお、この調査に応募をすることが家庭的保育事業等の認可・確認を確約するものではありません。

 

 

 

応募資格・条件などについて

1 応募資格

本事業に申請できる者は、児童福祉法第34条の15第3項の各号の要件を満たし、かつ申請者、申請者が法人の場合その法人の役員及び事業の職員となる予定の者が薩摩川内市暴力団排除条例第2条第2号第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でない者とします。

 

2 応募条件等

○応募対象事業は次のとおりです。

ア 小規模保育事業(A型・B型)の新規開設

イ 家庭的保育事業の新規開設

ウ 事業所内保育事業(保育所型・A型)の新規開設

○募集区域は次のとおりです。

ア 小規模保育事業(A型・B型)及び家庭的保育事業:川内北中校区、川内中央中校区、川内南中校区

イ 事業者内保育事業:市内全域

 

3 施設数

特に定めていませんが、応募状況と当該地域における保育需要を勘案し、ヒヤリング等を実施した上で認可・確認申請の手続きをおこないます。

 

 

 

事業実施の基準について

 

  事業の実施にあたっては、次の法令・条例などに従い事業を実施していただきます。詳細は各法令などをご確認いただき、概略についてお示しします。

・児童福祉法及びこれに関連する法令

・薩摩川内市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

・薩摩川内市特定教育・保育施設及び特定家庭的保育事業等の運営に関する基準を定める条例」

 

1.小規模保育事業

利用定員:6人以上19人以下

主な項目

主な内容

A型

B型

職員配置

保育者

(資格要件)

○保育士

○保育士

○保育従事者

(県又は市が行う子育て支援研修(地域保育コースの子育て支援員研修)修了証書を有する者)

配置保育者数

○0歳児

 3人につき保育士1人

○1~2歳児

 6人につき保育士1人

※上記に加えて1人を追加で配置。

○小規模保育事業A型と同様とし、1/2以上は保育士とします。

保健師・看護師・准看護師の免許状を有する者1名を保育士とみなすことができます。

調理員

置かなければなりません。ただし、調理業務の全部を委託する場合や連携施設等から搬入する場合は置かないことができます。

設備基準

乳児室又はほふく室

0~満2歳に満たない幼児:乳児室又はほふく室(1人につき3.3平方メートル以上)

保育室又は遊戯室

満2歳以上児:保育室又は遊戯室(1人につき1.98平方メートル以上)

調理設備

設置が必要です。

屋外遊戯場

屋外遊戯場(満2歳以上児1人につき3.3平方メートル以上)を設けること。

※付近の公園を代替地とすることも可能です。

建物

保育室を2階以上に設ける建物は、建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

階段

保育室等を2階以上に設ける場合は、薩摩川内市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例第28条第7号イに掲げる要件に該当する施設又は設備が設けられていること。

運営基準

食事の提供方法

食事を提供することとし、自園調理を原則とします。ただし、調理業務の委託、連携施設等からの搬入は可能です。この場合でも調理設備が必要です。

連携施設

設定する必要があります。

 

2.家庭的保育事業

  利用定員:3人以下(家庭的補助者が同時に従事する場合5人以下)

主な項目

主な内容

職員配置

保育者

(資格要件)

○家庭的保育者

 県又は市が行う子育て支援研修(地域保育コース)を受講し、子育て支援研修修了証書を有する保育士

○家庭的保育補助者

 県又は市が行う子育て支援研修(地域保育コース)を受講し、子育て支援研修修了証書を有する者(補助者と同時に保育をする場合、定員は5人以下となります。)

配置職員数

○0~2歳児3人につき家庭的保育者1人を配置

○家庭的保育補助者を同時に置く場合は、0~2歳児5人につき家庭的保育者1人及び家庭的保育補助者1人を配置

調理員

置かなければなりません。ただし、調理業務の全部を委託する場合や連携施設等から搬入する場合は置かないことができます。

設備基準

保育を行う専用居室

保育を行う専用居室(9.9平方メートル)を設置。

(保育を行う子どもが3人を超える場合は、1人につき3.3平方メートルを追加します)

調理設備

設置が必要です。

同一敷地内に適当な広さの庭(2歳児1人につき3.3平方メートル以上)を設置

※付近の公園を代替地とすることも可能です。

運営基準

食事の提供方法

食事を提供することとし、自園調理を原則とします。ただし、調理業務の委託、連携施設等からの搬入は可能です。この場合でも調理設備が必要です。

連携施設

設定する必要があります。

 

3.事業所内保育事業

 

主な項目

主な内容

定員20人以上(保育所型)

定員19人以下(A型)

定員

下表のとおり、総定員のうち従業員の児童以外の一般の保育を必要とする子どもの定員枠(地域枠)を設定しなければなりません。

 

総定員数

地域枠の下限数

1人以上 5人以下

6人以上 7人以下

8人以上10人以下

11人以上15人以下

16人以上20人以下

21人以上25人以下

26人以上30人以下

31人以上40人以下

41人以上50人以下

51人以上60人以下

61人以上70人以下

71人以上

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

10人

12人

15人

20人

20人

職員配置

保育従事者

(資格要件)

保育士

配置職員数

保育所基準と同様です。

小規模保育事業A型と同様です。

調理員

置かなければなりません。ただし、調理業務の全部を委託する場合や連携施設等から搬入する場合は置かないことができます。

設備基準

乳児室又はほふく室

0~1歳児:乳児室又はほふく室(1人につき3.3平方メートル以上)

保育室又は遊戯室

2歳児:保育室又は遊戯室(1人につき1.98平方メートル以上)

調理室等

調理室を設置

調理設備を設置

屋外遊戯場

屋外遊戯場(2歳児1人につき3.3平方メートル以上)を設置

※付近の公園を代替地とすることも可能です。

建物

保育室等を2階以上に設ける建物は、建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

階段

保育室等を2階以上に設ける場合は、薩摩川内市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第43条第8号イ(第28条第7号イ)に掲げる要件に該当する施設又は設備が設けられていること。

運営基準

食事の提供方法

食事を提供することとし、自園調理を原則とします。ただし、調理業務の委託、連携施設等からの搬入は可能です。

連携施設

設定する。

※連携施設の役割のうち、「集団保育を体験させるための機会の設定等、保育の内容に関する支援」、「代替保育等の提供に関する連携協力」については求めることを要しません。

設定する。

保育の提供終了時における保育の提供に関する連携協力は、一般の保育を必要とする子ども(地域枠の児童)についてのみ必要です。


 

 

 

事業実施について(基準以外の注意点)

1.保育の対象となる児童

ア 0歳児~2歳児で保育を必要とする子ども(薩摩川内市から満3歳未満保育認定(3号認定)を受けている子ども)

ただし、保育施設の利用希望状況に応じ満3歳以上の保育の利用調整をすることがあります。 

イ 事業所内保育事業の従業員にあっては、0歳児から小学校就学前までで保育を必要とする子ども

2.対象となる施設

申請者が自ら所有若しくは所有しようとする物件、または賃貸する物件

3.保育計画

保育所保育指針に沿った保育に関する運営方針、保育計画、地域の保育ニーズに対応した特色ある事業計画を作成する必要があります。

4.開所時間等

  基本となる開所時間は次のとおりです。

 ア 開所時間

   月曜日から土曜日:午前7時00分~午後6時00分の11時間を基本とします。

   (上記以外の提案は、市と協議することになります。)

 イ 開所日

   原則:月曜日~土曜日

5.連携施設の設定

申請者は市内の認定こども園、幼稚園又は認可保育所を連携施設として設定し、次の項目について必要な支援の計画を策定してください。なお、事業所内保育事業(保育所型)である場合は、次のア、イの項目の設定は必須ではありません。

  ア.利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援

  イ.必要に応じて、代替保育(小規模保育事業等の職員の病気、休暇等により保育を提供できない場合に、当該小規模保育事業者等に代わって提供する保育をいう。)の提供

  ウ.当該小規模保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き連携施設において受け入れての教育又は保育の提供

6.給食に関すること

給食を搬入することが可能な「連携施設等」とは、次に掲げる施設になります。

  ア 連携施設(認定こども園、私立幼稚園及び認可保育所)

  イ 当該家庭的保育事業者と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所社会福祉施設、医療機関等

7.特別保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業)

  保育の充実につながる特別保育事業(延長保育(1時間以上))は、可能な限り実施に努めてください。

8.委託等により事業を実施する場合

申請者と事業運営主体が異なる場合(委託等)については、その関係性や、役割、責任の所在、苦情受付体制が分かる書類(委託契約書等)を締結してください。

9.賠償責任保険

  万が一の事故等の発生による補償を円滑に行えるよう、賠償責任保険には必ず加入してください。

10.保育施設等入所及び保育料

家庭的保育事業等は、市の基準により入所希望児童の利用調整や支給の認定、保育料の決定を行います。

保育を必要とする要件の確認は市が行います。

ただし事業者内保育事業の従業員枠の保育料は、申請者の負担により市が定める保育料より安く設定することができます。

11.施設利用契約

市による利用調整の結果、家庭的保育事業等を利用する保護者との契約は、事業者が直接行ってください。

 

 

 

応募について

 

1.提出書類及び関係書類

<提出書類>

1 家庭的保育事業等者選定申請書(様式1)

2 家庭的保育事業等実施調査票(様式2)

3 事業計画書(様式3)

<添付書類>

1 代表者、役員及び管理者の履歴書(任意様式)

2 管理者の履歴書(任意様式)

3 施設の平面図(各室の面積の記載があるもの)及び屋外遊戯場の求積図面(任意様式)

4 決算書(法人の場合、貸借対照表、損益計算書。個人の場合、確定申告書等 過去3ケ年)(任意様式)

2.開設時期

  平成28年度内に開設するものとします。

3.申請書受付期間及び申込み方法

平成27年11月25日(水)~平成27年12月11日(金)。ただし、土曜日、日曜日、祝日は除きます。

午前8時30分~午後5時15分まで。

申込書の提出は持参とします(郵送は不可とします。)。

原本1部とその写しを7部提出ください。

4.その他の応募に関する留意点

ア.費用負担

申請に関し必要な費用は、申請者の負担とします。

イ.提出資料の変更の禁止

提出期限後の提出書類の差替え及び再提出は、原則として認めません。

ウ.追加資料の提出

事業者の選定にあたって確認が必要な場合は、追加資料の提出を求めたり、聞き取りを行います。

エ.欠格事項

申請者が次の要件に該当する場合は、本事業の選定対象から除外します。

  ・提出書類に不備があった場合

  ・申請者及び申請者の関係者が、選定に対する不当な要求を行った場合

  ・その他不正な行為があった場合

オ.提出書類の取扱い

  提出された書類は、返却しません。

カ.審査内容等に係る問い合わせの禁止

申請者及びコンサルタント等の関係者から担当者等に対して自らの応募書類・提案内容に係る優劣等の質問や、審査内容に係る問い合わせは、公募の公平性を期すため、審査の事前・事後とも受け付けません。

キ.選定の取り消し等

実施事業者として選定された後の計画の変更については、サービスの向上につながるものや施設の実施設計に伴うもの、天災等やむを得ないもので評価に影響を与えないもののみ、市と協議のうえ、認める場合があります。ただし、重要な事項(整備場所、寄附金、施設長)の変更は原則として認めません。

ク.申請にあたっての意思決定について

申請にあたっては申請者の意思決定機関(理事会等)の決定により、法人内の意思決定を経てください。また申請者が個人である場合は、保育者等の関係者との協議をして意思決定してください。

ケ.隣地域等への配慮

運営のためには、地域住民等や近隣認定こども園、幼稚園及び幼稚園等の理解と協力が不可欠であることから、事業予定者として決定後、事業開始までに、近隣住民への説明を行い、円滑な施設の運営等に向けた調整を行ってください。

 

 

 

応募からの流れ

 

 応募からの流れは次のようになります。

 

1.本希望調査への応募。

2.必要に応じ現地確認、必要な追加資料の提出依頼及びヒヤリングを行います。

3.2により認可要件を満たすものと考えられる場合、認可・確認申請に必要な手続きについて説明します。

4.薩摩川内市子ども・子育て支援会議で意見聴取を行います。

5.認可・確認決定

 

 

 

問い合わせについて

問い合わせはメールとし、電話では対応しません。

問い合わせは、平成27年12月9日(水)正午まで受けつけます

本ページ上で回答します。

なお、ご質問については、原文そのままを掲載します。

問い合わせ先メールアドレス:hoiku@city.satsumasendai.lg.jp

メールのタイトルは、「薩摩川内市の家庭的保育事業の実施希望調査に関する質問について」としてください。

 

 

 

問い合わせに対する回答

 本調査について、ご質問をいただきましたので、下記のとおり回答します。

ご質問日

ご質問

回答

11月27日

現在、当「(認可外保育施設)」の保育施設は木造一部2階建て構造であり小規模保育事業の設置基準では、保育室を2階以上に設ける場合では耐火建築物または、準耐火建築物であることとなっています。

 そこで、現在の施設の1階部分だけを保育スペースとして使用し2階部分の用途は職員の休憩、事務室等とすることで申請が可能か質問いたします。

 また、現状の施設のまま使用できるような方策等があればご教示をお願い致します。

 まず、「そこで」の段につきまして回答いたします。

 本市の条例では、「乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」と言います。)を2階に設ける建物は」、耐火建築物または、準耐火建築物であるとされていますので、事務室等児童が2階を利用しないのであれば、耐火建築物または、準耐火建築物であることは求められません(ただし、その場合でも、避難訓練は必要です)。

 「また、」の段につきましては、本市の条例にある2階部分に保育室等がある場合の要件は、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13年雇児発第177号)の別添「認可外保育施設指導監督基準」第4(1)と同じ内容となっています。

 従いまして、県から貴認可外保育施設が当該基準に照らして不適切である旨の改善を求められていなければ、2階部分に保育室等の設置は可能であると考えられます。

 

 

 

参考及びリンク

児童福祉法(認可要件に関する抜粋)

薩摩川内市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

薩摩川内市特定教育・保育施設及び特定家庭的保育事業等の運営に関する基準を定める条例

 

子育て支援施設・事業のご案内のページ

 

このページの担当部署
市民福祉部 子育て支援課 保育グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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