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市役所の窓口手続におけるマイナンバー記載について

 

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が開始され、様々な手続でマイナンバーの記載が必要となります。

 

市役所に申請書等を提出する際には、なりすまし防止のために「マイナンバーの確認」「身元の確認」を行いますので、「マイナンバーカード(個人番号カード)」、もしくは「通知カード」「運転免許証」などの身分証の提示が必要となります。

 

なお、郵送の場合には、「マイナンバーカード」の写し、もしくは「通知カード」と「運転免許証」などの身分証の写しの提出が必要となります。

 

(※マイナンバーカードを取得すると、「マイナンバーの確認」と「身元の確認」が1枚で完了するため、個人番号カードの作成をお勧めします。)

 

■イメージ図

1 マイナンバーカードをお持ちの方は、1枚でマイナンバー確認と身元確認が可能

マイナンバーカードマイナンバーカードの作成をお勧めします!(初回無料)

 

2 マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方は、以下の書類が必要です

 

※運転免許証やパスポートをお持ちでない方は、以下の書類で身元確認を行います。

以下に例示する書類いずれか

1点(写真付き)

左記をお持ちでない場合、以下に例示する書類2点(写真なし)

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等

公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等

 

■代理人の申請や本人確認措置の詳細については、以下サイトをご覧ください。

 本人確認措置内閣官房サイト

 

 

薩摩川内市役所の本庁及び支所において、マイナンバーの記載が始まり、「マイナンバーの確認」と「身元の確認」が必要となる手続の主なものは以下のとおりです。

 

市役所の窓口においてマイナンバーの記載が必要となる主な手続             

分野

担当課

マイナンバーの記載が必要となる主な手続

福祉

市民健康課

・養育医療給付申請に関する手続

・妊娠届出書に関する手続

福祉

保険年金課

市民課

 

・資格取得の届出に関する手続

・住所地特例に関する届出に関する手続

・被保険者証の再交付及び返還の申請に関する手続

・高齢受給者証の交付等の申請に関する手続

・被保険者の氏名変更に関する手続

・被保険者の世帯変更に関する手続

・世帯主の住所変更に関する手続

・世帯主の変更に関する手続

・資格喪失に関する手続

・基準収入額による判定に係る申請に関する手続

・食事療養標準負担額減額認定申請に関する手続

・食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請に関する手続

・生活療養標準負担額減額認定申請に関する手続

・特別療養費支給申請に関する手続

・移送費支給申請に関する手続

・特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申請に係る申請に関する手続

・特定疾病認定申請に関する手続

・限度額適用認定の申請に係る申請に関する手続

・限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請に関する手続

・高額療養費支給申請に関する手続

・高額介護合算療養費支給申請に関する手続

・第三者の行為による被害の届に関する手続

・特別の事情に関する届出に係る届に関する手続

・原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出に係る届に関する手続

・後期高齢者医療再交付申請に関する手続

・後期高齢者医療障害認定申請及び資格取得(変更・喪失)届に関する手続

・後期高齢者医療療養費支給申請に関する手続

・後期高齢者医療特定疾病認定申請に関する手続

・後期高齢者医療高額療養費支給申請に関する手続

・後期高齢者医療高額介護合算療養費支給申請に関する手続

・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請に関する手続

・後期高齢者医療食事療養差額支給申請に関する手続

・後期高齢者医療基準収入額適用申請に関する手続

・特別の事情に関する届に関する手続

福祉

障害・社会福祉課

・身体障害者の手帳交付に関する手続

・身体障害者居住地等変更届に関する手続

・特別児童扶養手当認定請求に関する手続

・特別児童扶養手当額改定請求に関する手続

・特別児童扶養手当所得状況届に関する手続

・障害児福祉手当認定請求に関する手続

・障害児福祉手当所得状況届に関する手続

・特別障害者手当認定請求に関する手続

・特別障害者手当所得状況届に関する手続

・精神障害者保健福祉手帳申請に関する手続(4月以降)

・自立支援医療(精神通院)支給認定申請に関する手続(4月以降)

・自立支援医療(更生医療、育成医療)支給認定申請に関する手続

・補装具費支給申請に関する手続

・介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請に関する手続

・(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費支給申請に関する手続

・申請内容変更届出に関する手続

・受給者証再交付申請に関する手続

・計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請に関する手続

・高額障害福祉サービス等給付費支給申請に関する手続

・障害児通所給付費 支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請に関する手続

・高額障害児(通所・入所)給付費 支給申請に関する手続

・療育手帳交付申請に関する手続

・療育手帳居住地変更届に関する手続

福祉

高齢・介護福祉課

・第1号被保険者の資格取得・喪失関係事務に関する手続

・第2号被保険者の被保険者証の交付申請事務に関する手続

・介護保険料の賦課事務に関する手続

・介護保険料の減免事務に関する手続

・高額介護(予防)サービス費の支給事務に関する手続

・高額医療合算介護(予防)サービス費の支給事務に関する手続

・(特例)特定入所者介護(予防)サービス費の支給事務に関する手続

・負担割合判定等の事務に関する手続

・保険料滞納者に係る支払い方法の変更に係る事務に関する手続

・保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等に係る事務に関する手続

・第2号被保険者の保険給付の一部差止の確認に関する手続

・旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給に関する手続

・特例居宅介護(予防)サービス費の支給に関する手続

・特例地域密着型介護(予防)サービス費の支給に関する手続

・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費の支給に関する手続

・居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給に関する手続

・居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給に関する手続

・地域支援事業に係る事務に関する手続

・要介護認定等に係る申請事務に関する手続

・介護給付等対象サービスの種類の指定変更申請事務に関する手続

福祉

保護課

・生活保護の申請手続

福祉

子育て支援課

・児童手当の給付に関する手続

・児童扶養手当の給付に関する手続

・子ども医療費助成に関する手続

・ひとり親家庭等医療費助成に関する手続

・保育所等入所に関する手続

・高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金事業に関する手続

税務課

・バリアフリー減額申告書に関する手続

・固定資産税減免申請書に関する手続

・固定資産税非課税(取消)申告書に関する手続

・省エネ改修に係る減額申告書に関する手続

・耐震改修に係る減額申告書に関する手続

・特定被災共用土地あん分申出に関する手続

・認定長期優良住宅減額申告書に関する手続

・納税管理人申告書(申告・変更・解除) に関する手続

・固定資産税の償却資産申告に関する申告書に関する手続

・退職所得に係る納入申告書(個人事業主の方のみ)に関する手続

・入湯税納入申告書(平成28年1月分以降の申告)に関する手続

収納課

・修正申告等にかかる道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予の届出事務手続

 

※平成28年2月時点での主な手続であり、追加される手続があれば随時更新します。

 

※上記の手続では原則「マイナンバーカード」、もしくは「通知カード」「運転免許証」などの身分証の提示が必要となりますが、カード等を忘れた場合でも窓口で申請書は受け取ります。

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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