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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成28年 第1回市議会定例会(3月開催)

■平成28年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成28年2月24日開会の平成28年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

 

1  はじめに            

 

 

平成28年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成28年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
 
まず、先月24日から25日にかけて、今季一番の強烈な寒気が流れ込んだ影響で、県内各地で記録的な大雪を伴う大荒れの天気となりました。本市でも10センチメートルを超す積雪となり、交通機関の乱れや農作物、農業施設への被害等が発生しました。
 
 
また、市内各地域で給水管が破裂し、漏水が多発したことにより、配水池の水位が低下し、一部の高台地域で断水となったことから、水道局では、給水車や給水袋等により、給水活動を実施するとともに、指定工事業者の協力を得ながら漏水箇所の特定と修繕等を行いました。
 
 
28日までに断水もほぼ解消し、31日に全面復旧することができました。なお、今回の寒波で発生した住宅等1000件を超える漏水については、水道料金を免除することとしました。
 
 
次に、本市をめぐる最近の動きであります。
 
 
まず、先月は、新春を飾る消防出初式と成人式を盛大に実施しました。
 
 
また、19日には、「高機能指令センター・消防救急デジタル無線システム」の運用開始式を行いました。このデジタル化により、正確な情報把握と迅速な指令伝達が図られ、通報から現場到着までの時間短縮や的確な現場活動の実施が可能となるものと考えております。
 
 
今月に入りますと、13年連続となる千葉ロッテマリーンズのファーム春季キャンプを始め、ナンチク陸上部、青山学院大学陸上競技部も合宿を実施しております。今後もスポーツ合宿・キャンプの誘致を積極的に推進して参ります。
 
 
15日に九州電力株式会社から、県道川内串木野線を川内原子力発電所敷地から離れたルートへ付け替える迂回道路に関する現地調査についての申出がありました。この迂回道路については、災害時の道路の被災状況や風向き等に応じて、避難ルートが複数選択できるなど、避難対策に大きく寄与するものと考えております。
 
 
今後、県及び九州電力株式会社と協議を行うとともに、地元住民の方々の御協力や御理解が得られるよう、説明会等を実施して参りたいと考えております。

  

 

 

2  施策の概要         

 

 

 

 第190回通常国会の施政方針演説において、安倍首相は、「いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦する」として、「世界経済の新しい成長軌道への挑戦」、「地方創生への挑戦」、「1億総活躍への挑戦」及び「より良い世界への挑戦」の4本柱で政策を推進するとの決意を述べられております。

 
 
さらに、地方創生では、自分たちの未来を、自分たちの創意工夫で切り拓く、地方の意欲的なチャレンジを応援するとも述べられております。
 
 
このような中、本市の平成28年度の主要施策につきましては、本年度に策定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略に掲げた事業を最優先事業と位置付け、地方創生に向けた好循環を生み出せるよう優先的に取り組むとともに、施策優先度に基づき、これまで以上の選択と集中により、推進を図って参ります。
 
 
まず、防災対策につきましては、災害発生時に迅速かつ的確な対応を行うため、情報の収集及び発信機能、常設の災害対策本部機能、さらには、原子力災害時にも対応できるよう放射線防護機能や避難所としての機能も備えた総合防災センターを整備いたします。
 
 
また、昨年12月に実施しました原子力防災訓練での教訓を踏まえ、原子力災害対策の更なる充実・強化を図って参ります。
 
 
さらに、本年4月から中央消防署上甑分駐所及び下甑分駐所において、それぞれ職員を1名増員し、甑島地域の消防・救急・防災体制の強化を図って参ります。
 
 
ふるさと納税につきましては、昨年から、寄附者へ地元産品をお返しするとともに、クレジットカードによる決済手法を導入するなど、取組を強化してきております。
 
 
全国的にも多彩な取組が寄附額の増額につながっていることや、地元産品の販売促進や商品開発の面において大きな効果が期待できることから、来年度からは、返礼割合の引上げや品目数の増加など、更に積極的に取り組んで参りたいと考えております。
 
 
また、企業版のふるさと納税制度も新たにスタートすることから、本市の総合戦略の取組を紹介し、多くの支援をいただけるよう取り組みたいと考えております。
 
 コンベンション施設につきましては、昨年から、基本となるコンベンション機能に加え、市民や地域団体等の利用によるにぎわいの創出を図るための各種機能の構成などを検討してきておりますが、地区全体の整備の方向性及び手法、その後の運営方法についての整理などを含め、基本構想の策定を急ぎ、早期の事業化に努めて参りたいと考えております。
 
次世代エネルギーにつきましては、市内に分散配置された次世代エネルギー設備を最大限利用しつつ、平常時・災害時にエネルギーを有効活用できるシステムの構築を検討するとともに、引き続き太陽光発電設備等を導入する市民等に対し、導入経費の補助を行って参ります。
 
 
 健康・福祉対策につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者への支援体制づくりを推進するとともに、子ども・子育て支援事業計画に基づく待機児童解消や多子世帯への保育料の軽減、子ども医療費無料化の対象者の拡大等、子育て世代の負担軽減を図って参ります。さらには、看護師確保対策にも川内市医師会と連携して取り組むなど、健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを進めて参ります。
 
 
農林漁業の振興につきましては、昨年10月、国は環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の大筋合意に至ったところであり、現在、国会において、11月に決定された「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく具体的な国内対策についての議論がなされております。
 
 
本市においても、特に農業分野を中心として多大な影響が危惧されることから、今後もその動向を十分に注視するとともに、本市の農業者等が安心して経営を継続できるよう、関係団体の御意見等を踏まえ、国・県に対して積極的に働きかけを行いながら、必要な対策を講じて参りたいと考えております。
 
 
本市における六次産業化対策に関しましては、農林漁業者と商工業者等が有機的に連携し、新商品の開発等を行う農商工連携の取組を新たに支援するとともに、人材育成のための基礎講習会や実践講習会のほか、異業種交流会等を実施して参ります。
 
 
商工業の振興につきましては、更なる内発型産業振興に取り組むため、4月から産業支援センターを開設することにより、市内企業が抱える課題への対応や創業など新たな事業展開への支援、企業間や関係機関との連携など総合的な支援を行って参ります。なお、若者の就労支援、人材育成など雇用環境の改善を図るための新たな補助事業を創設したいと考えております。
 
 
また、本年3月に取得予定の入来工業団地用地を有効活用し、積極的な企業誘致を進めたいと考えております。
 
 
観光物産ビジネスの振興につきましては、平成21年の観光元年から8年目を迎えるに当たり、甑島の観光客数が国定公園指定等により3倍に増加するなど、大きな成果が見えているところでありますが、今後はこの勢いを本土側へも波及させたいと考えております。
 
 
また、これまで取り組んできました観光おもてなし体制を充実させるとともに、宿泊や食の魅力を更に高め、歴史・文化や温泉、スポーツ等の観光素材を活かした総合的なシティセールスを展開して参ります。
 
 
加えて、ぽっちゃんプロジェクト地域おこし協力隊による旅・食・品関連の商品開発を引き続き推進するとともに、特に物産につきましては、リニューアルしました「駅市-薩摩川内-」を拠点に、通信販売や大都市圏での小売り展開などあらゆる手段を活用して市外販路の拡大を図って参ります。
 
 
社会基盤整備につきましては、天辰第二地区の狭隘な道路の解消や浸水被害対策等の課題を解消するため、川内川市街部改修と併せて、天辰第二地区土地区画整理事業を実施して参りたいと考えております。
 
 
教育の振興につきましては、薩摩川内らしいふるさと教育を基本に、小中一貫教育の更なる充実に努めて参ります。また、東郷地域の施設一体型小中一貫校の開設に向けて、造成・排水工事を進めるとともに、教育環境の改善を図るため、市内の老朽化した校舎の外壁等の改修を実施して参ります。
  
   

   

3  予算の大綱         

 

 

 
国におきましては、経済・財政再生計画の初年度である平成28年度は、「デフレ脱却・経済再生」への取組を加速させるとともに、歳出改革を着実に推進していくとしております。
 
 
本市におきましても、引き続き、財政運営プログラムにより健全な行財政運営に努め、重要な課題に対しては、積極的な施策展開を図っていく必要があります。
 
 
こうしたことから、平成28年度当初予算案においては、人口減少、少子・高齢化といった本市が直面する構造的な重要課題に対する施策横断的な連携を推進するため、総合戦略に掲げる事業について優先的に予算を確保するとともに、事業の更なる選択と集中を図ることとし、「未来につなぐ 安全安心・安定・地域活力創出予算」としたところであります。
 
 
これらの結果、一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算に比べ、3.2パーセント増の518億4000万円、簡易水道事業など13の特別会計の合計で295億5805万円となったほか、1件の公営企業会計予算案を提案しております。
 
 
なお、平成28年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算案として提案する方針でありますので、御理解をお願いいたします。
       
 

 

 

4  むすび         

 

 

 

今定例会におきましては、第8回補正予算案のほか、薩摩川内市職員の退職管理に関する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。
 
 
提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 
 
最後に、いよいよ今年は、私にとりましても、議員の皆様にとりましても、任期4年の集大成、最後の年であります。残された任期を、全力で市政運営に邁進して参りますので、議員各位並びに市民の皆様のより一層の御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

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