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主任技術者の専任義務の緩和に係る取扱いの見直しについて

『主任技術者の専任に係る取扱いの見直しについて』

 

  「主任技術者の専任に係る取扱い」については、平成27年10月1日より適用しているところであるが、「建設業法施行令の一部を改正する政令」により、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額が引き上げられ、平成28年6月1日から施行されることに伴い、一部見直しを行いましたのでお知らせします。

 

 

【見直し内容】

 ・市発注工事で専任の主任技術者を置くこととされている工事の請負代金の額を「2,500万円以上」から「3,500万円以上」に変更

  (建築一式工事である場合は、「5,000万円以上」から「7,000万円以上」)

 

 ○ 別紙1「主任技術者の専任に係る取扱いについて」(H28.6.1

 

【適用】

  請負契約の時点にかかわらず、平成28年6月1日以降、全ての建設工事について見直し後の基準を適用。

 

【申請書】

  下記からダウンロードしてください。

主任技術者兼務申請書

 

このページの担当部署
総務部 契約検査課 工事検査グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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