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■平成28年 第2回薩摩川内市議会定例会(6月)における施政の概要等について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成28年6月15日開会の平成28年第2回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政の概要等」について紹介します。

 

 平成28年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 


 まず、4月に発生した熊本地震において、多くの尊い命が失われました。亡くなられた皆様に対し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今もなお不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 


 本市におきましては、消防局、水道局、建設部等の職員派遣のほか、飲料水等の支援物資、義援金の送付、避難者の受入れ、被災自治体へのふるさと納税に係る寄附金の代行受付など、被災地並びに被災者の支援に、全力で取り組んでいるところであります。被災地の1日も早い復興を強く願っております。

 


 なお、今回の熊本地震に伴う川内原子力発電所への影響については、現在のところ、基準地震動並びに原子炉自動停止の設定値に対しても、大きく下回る揺れしか観測されておらず、地震発生後の巡視や安全上重要な設備の機能試験等の実施により、問題がないことが確認されており、安全に運転がされている状況であります。

 


 梅雨入り前の先月18日に、防災会議を開催し、昨年度の台風、豪雨時の対応状況について振り返りを行うとともに、本年度の事業計画や災害時の防災体制等を決定いたしました。また、先月26日には、民家近接の急傾斜地や造成地等の工事箇所の防災点検を実施したところであります。

 


今後も、市民の皆様への適切な防災情報の提供や関係機関との迅速かつ的確な対応ができる体制維持に努めて参ります。

 


 コンベンション施設につきましては、先月、施設機能や整備運営手法など事業化の考え方を基本構想としてとりまとめ、現在、その内容について、市民の皆様からの御意見等を募集しているところであります。

 


 特に、この基本構想では、川内駅東口市有地においてコンベンション施設と民間収益施設を一体的に事業化することから、コンベンション施設に係る設計・建設・維持管理・運営までの一連の業務について、民間の技術や資金等を活用する、いわゆる「PFI事業手法」を導入していくとの整理を行ったところであります。

 


 民間収益施設が事業として成立し、一体的に事業化できるための必要な支援策についても検討しながら、今後必要な準備作業を進め、公募により厳正に事業者を選定し、施設整備に着手したいと考えております。

 


 甑島につきましては、「甑はひとつ推進会議」から藺牟田瀬戸架橋完成後の地域の在り方について御提言をいただきました。地域の皆様により、主体的にとりまとめていただいた御提言を踏まえながら、今後の行政の在り方等を検討して参ります。

 


 また、本年4月に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が成立し、甑島列島が特定有人国境離島地域に位置付けられたことから、甑島振興に活かして参りたいと考えております。

 


 農業の振興につきましては、今回、国の産地パワーアップ事業により、農業の最先端技術を導入した栽培システム等の活用による産地化を目指す農地所有適格法人を支援し、新たな「攻めの農業」の実現を図って参ります。

 


 商工業の振興につきましては、昨年9月に立地協定を締結しました株式会社パーツ精工が、4月19日に宮里町に鹿児島工場を開業し、37人が新規に雇用されました。また、中越パルプ工業株式会社は、「セルロースナノファイバー」の商業プラント(量産設備)を川内工場内に建設し、来年4月に稼働予定であることを発表しました。本市が目指している「竹バイオマス産業都市」構想の推進に大きな弾みとなるものであり、本市に誘致ができたことを大変喜んでおります。

 


 また、本年3月に取得した入来工業団地への立地を促進するなど、企業誘致に積極的に取り組み、雇用の創出を図って参ります。

 


 国際交流につきましては、本年、常熟市との友好都市締結25周年を迎えます。その事業の一環として、4月には、観光交流団を招へいし、市内観光地の案内やプレゼンテーションなどを行い、また、先月13日には、王飏市長を団長とする公式訪日団をお迎えし、記念祝賀会を開催しました。

 


 来月には、常熟市において、記念式典や薩摩川内市フェアなどの行事が予定されており、両市ともに、25周年をお祝いし、未来志向の友好都市交流を推進して参ります。

 


 観光・スポーツにつきましては、4月から東郷温泉ゆったり館と下甑竜宮の郷の民間経営がスタートし、また、中甑港と手打港の旅客待合所を改修し、新たな観光拠点施設として「コシキテラス」と「てうちん浜や」が開店いたしました。さらに、今月末には入来麓観光案内所が開業いたします。

 


 一方、熊本地震により旅行やスポーツ大会参加者など5千泊以上のキャンセルが発生し、大きな影響がありました。市といたしましては、今後、落ち込んだ入込客数をできるだけ早い時期に挽回するため、正確な情報の発信、宣伝広告の取組強化、県や関係事業者との連携強化等の対策を講じて参ります。

 


 また、本市で強化合宿を実施されました全日本女子バレーボールチームが、2016リオデジャネイロオリンピック世界最終予選兼アジア大陸予選大会において、見事アジアの最上位となり、出場権を獲得されました。同オリンピックで素晴らしい成績が収められるよう、市民一丸となって精一杯応援して参りたいと考えております。

 


 水道局におきましては、4月1日から「お客さまセンター」を開設いたしました。上下水道、小型合併処理浄化槽、温泉給湯等に係る市民及び業者の申請受付業務に加え、収納業務など全ての窓口業務を民間委託したところであり、ワンストップ化によるお客様の利便性の向上、料金の収納率向上及び組織・定数の見直し等による経営の効率化を図ることを目的としてスタートし、順調に業務が行われているところであります。

 


 ところで、平成27年度の各会計の決算につきましては、先月31日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で22億1235万6千円、13の特別会計の実質収支の合計額で5億4493万5千円の剰余となりました。

 


 全ての会計において、健全な財政運営を堅持できましたことを御報告申し上げますとともに、今後の安定運営に必要な実質収支を確保できたところであります。

 


 これも議員各位の御協力の賜物であり、厚くお礼申し上げます。

 


 次に、補正予算案について御説明いたします。

 


 今回の補正予算案については、当初予算成立以降、「特定離島ふるさとおこし推進事業」等の補助内示を受けるなど、事業実施上、補正する必要が生じた経費について、提案したものであります。

 


 まず、一般会計につきましては、14億1709万7千円を増額し、予算総額を533億4400万5千円としたところであります。

 


 主な補正内容でございますが、特定離島ふるさとおこし推進事業補助金を活用した事業として、排水対策整備事業、林道舗装事業、観光バス導入事業等の所要経費を計上するほか、年度当初に補助内示のあった産地パワーアップ事業、児童福祉施設整備事業等、さらには、特別奨学資金の拡充に関する経費やコンベンション施設をPFI事業で整備するために必要な支援業務経費など、今後の執行に必要な経費を計上しております。

 


 また、歳入において、総務大臣配分額決定に伴い、固定資産税を増額するとともに、普通交付税を減額するほか、補助事業の内示等による国県支出金、市債等の増減調整を行っております。

 


 特別会計につきましても、一般会計と同様に特定離島ふるさとおこし推進事業補助金等の補助内示や制度改正に伴う所要の経費を計上しており、特別会計全体の補正額は5643万5千円の増額となっております。

 


 なお、今定例会におきましては、補正予算案のほか、薩摩川内市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例案を始めとする各議案について、御審議をお願いしておりますが、会期中に固定資産評価員の選任に係る議案を追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 


 提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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