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交通災害共済に加入しましょう!

 

 

● 交通災害共済制度とは?

 

  わずかな年会費で万が一の交通事故に備えるこの共済制度は、日本国内で発生した交通事故が原因で御怪我をされた方の治療実日数に応じて見舞金を支給する相互扶助の制度です。

   ぜひ、御加入ください。

 

 ※ 交通災害共済は加入者御自身が交通事故により御怪我をされた際の共済であり、相手に対する補償等はありません。

 ※ 治療実日数とは、「実際に治療のため病院に行った日数」を指します。

 

 

● 共済掛金は?

 

 加入者1人当たり、「年間500円(中途加入者も同額)」

 

 ※ 毎年2月中旬ごろ、「加入申込書」を各世帯に送付します。

 ※ 納入期限は3月末となっておりますが、4月1日以降も随時加入できます。

    

 

● 共済期間は?

 

  ・ 加入月が2 ・3月の場合、  「4月1日~翌年3月31日」

  ・ 中途加入の場合、      「納入日の翌日~翌年3月31日」

 

 ※ 共済期間開始後の加入取消しはできません。

 

 

● 加入資格は?

 

  薩摩川内市に住民登録している人(外国人住民も含む)

 

 ※ 当該共済期間4月1日以降に薩摩川内市に住民登録している方は、年齢に関係なくどなたでも加入できます。

  また、学校への通学・出稼ぎ等で一時的に転出される方でも、市長の認める方は加入できますのでお問合せください。

 

 

● 加入方法は?

 

 各世帯に送付する「加入申込書」により、市指定の金融機関で会費を納入していただきます。

 ただし、送付した加入申込書に記載されている、加入人数等に変更がある場合は、再発行手続が必要となりますのでお問い合わせください。

 なお、加入者証兼領収書は見舞金請求の手続に必要ですので、大切に保管してください。

 

 ※ 加入申込期間は、毎年2月~3月末までとなっておりますが、この期間経過後の申込も随時受け付けております。

 ※   口座振替は対応しておりません。

 

 

● 納付場所は?

 

 ・ 鹿児島銀行

 ・ 市役所公金取扱所(本庁)

 ・ 宮崎銀行

 ・ 宮崎太陽銀行

 ・ 熊本銀行

 ・ 鹿児島相互信用金庫

 ・ 鹿児島信用金庫

 ・ 北さつま農業協同組合(薩摩川内市内の店舗) 

 ・  南日本銀行(川内支店・宮之城支店・甑島支店・下甑支店)

 ・ 九州労働金庫(川内支店)

 ・ 鹿児島県信用漁業協同組合(薩摩川内市内の店舗)

 ・ ゆうちょ銀行(九州内の(沖縄県を除く)各郵便局)

 

 ※ コンビニエンスストアではお取扱いできません。

 

 

 

 

 
 

交通災害共済見舞金について

 

 

● 見舞金の対象となる交通事故は?

 

 

 日本国内における、「自動車・原動機付自転車・自転車などの交通用具を運転している際に発生した人身事故及びこれらの事故の巻き込まれた場合(歩行者・同乗者など)が対象となります。

 

※ 自殺・故意・天災に直接起因した場合は対象になりません。

※ 身体の障害には精神の障害は含みません。

※ 加入者が、「無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過など」による運転によって交通事故を起こし、御怪我をされた場合は、見舞金の全部又は一部の支給が制限されます。

※ 警察への届出は運転者の義務です!(道路交通法第72条第1項)

 

 どんな事故でも、事故に遭ったら、「自損事故・物損事故・人身事故」に関わらず、必ず速やかに警察に連絡しましょう!
 

(参考:道路交通法第72条第1項) 

 交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄の警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

 

● 交通災害共済制度のあらまし

 

  詳しくは、以下のファイルを御参照ください。

ダウンロード

 

 

● 災害見舞金の請求方法は?

 

 

 交通事故が原因の御怪我が治ってからの請求となります。

 ただし、請求期限は、事故発生から2年以内ですので、2年を過ぎてからの請求についてはお支払できません。

(治療終了後に一括して請求していただくことになりますが、事故日から2年以内の治療分のみの請求となりますのでご注意ください。)

  なお、請求書類は市役所本庁企画総務グループ及び各支所地域振興課市民生活グループに備えてあります。

 つきましては、一度、市役所本庁企画総務グループ又は各支所地域振興課市民生活グループに御来庁いただき、事故発生時の状況及び御怪我の治療状況などについて詳しく御話をお伺いします。

 その際に、請求に必要な書類について御説明させていただき、所定の請求様式等をお渡しします。

 後日、必要書類を添えて提出していただきますので、あらかじめ御了承ください。

 

 (事故の状況等により、必要書類が異なりますので、御不明な点はお問合せください。)

 

 ※ やむを得ない事情により警察に事故の届出をしていない場合は、「交通事故申立書(様式第5号)」を提出していただくことになります.

 ※ 「交通事故申立書」または交通事故証明書に記載されている照合記録簿の種別が「物件事故」となっている場合、1等級と9等級以外は該当する等級の1等級下位の等級となります。

 ※ 「事故申立書(様式第5号)」の場合、事故現場の写真など、事故の事実を証明できる書類をできるだけ添付してください。

 

 

 なお、必要書類等につきましては、以下のファイルを御参照ください。

 

ダウンロード
このページの担当部署
市民福祉部 市民課 企画総務グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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