小中一貫教育

平成19年3月に改正された学校教育法では、学校種を「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」と並べ替えを行うとともに、従前に示されていた小学校と中学校それぞれの目標が9年間を見通した「義務教育の目標」として見直しがなされました。

 

さらに、平成27年6月の学校教育法の改正においては、小学校と中学校の9年間わたる小中一貫教育が制度化され、「義務教育学校」が新しい校種として加わりました。

 

このことは、特に義務教育においては、小・中学校間の円滑な接続を図ることが求められているといえます。

 

現在、全国的には100を超える自治体で「一体型」「併設型」「連携型」の小中一貫教育が推進されており、中1ギャップと言われる中学校入学後の生徒指導上や学習指導上の課題解決に向けた取組が進められています。

 

本市においては、内閣府小中一貫教育特区の認可を受けて平成18年度から3中学校区においてモデル的に小中一貫教育を進めました。

そして、それらの成果を踏まえて平成21年度からは全中学校区で「連携型」の小中一貫教育を実践しており、既存の小・中学校6・3制の枠組みに前期(小1~小4)、中期(小5~中1)、後期(中2、3)の4・3・2制の考え方を組み入れ、小・中学校の連携を強めています。

 

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