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薩摩川内市工業等開発促進条例による課税免除等申請の手続き変更について

   本市内の過疎地域等において製造業等の設備等を新増設した事業者等に対し、一定の要件に該当する場合、固定資産税の課税免除及び不均一課税(以下「課税免除等」といいます。)を受けることができる制度を設けています。
   平成28年度より、課税免除等を受けるための申請手続きが変更となりましたのでお知らせします。

 

■変更内容■
特別措置適用対象施設指定申請書(以下「申請書」といいます。)の
提出時期が変更となりました。

◎変更前・・・当該事業年度の確定申告後に申請書を提出
◎変更後・・・当該事業年度の設備等の新・増設の
着手前に申請書を提出

 

※固定資産税の課税免除及び不均一課税を受ける場合には、当該事業年度の設備等の新・増設の着手前に「特別措置適用対象施設指定申請書(様式1号)」に添付書類を添え申請し、「特別措置適用対象施設の指定」を市より受ける必要があります。

 本年度設備等の新増設の予定があり該当すると思われる事業者等につきましては、下記までご連絡ください。

※制度の概要については下記をクリックのうえご確認ください。

 

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このページの担当部署
商工観光部商工政策課企業支援グループ
電話番号:0996-23-5111(内線4331) FAX番号:0996-20-5570
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