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「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の見直しを行いました。(平成28年12月28日)

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しについて

1 構想見直しの趣旨
  農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は農業経営基盤強化促進法(平成27年9月4日改正、平成28年4月1日施行)第6条に基づき、都道府県ならびに市町村が当該区域内において、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、その目標や今後の推進方策等に関する基本的な方向を明確にする重要なものである。
  また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、農業経営基盤強化促進法施行令第2条に基づき、10年間を設定期間とし、概ね5年ごとに見直しを行うことが必要とされている。
  鹿児島県においては、農業経営基盤強化促進法(平成27年9月4日改正、平成28年4月1日施行)第5条に基づいた構想の見直しを平成28年3月に行っているところである。

2 基本構想の見直し設定期間
  平成28年度から平成37年度までの10年間

3 基本構想の見直し内容
 今回の見直しの主なものは以下の4点である。
(1)効率的かつ安定的な農業経営(認定農業者)の指標の見直し
  ・年間農業所得目標:350万円
薩摩川内市の所得推計から、一般的な給与所得者並の所得水準を基準とした。
  ・年間労働時間:2,000時間
   一日の労働時間を8時間とし、一般給与所得者の労働日数250日を基準とした。
(2)新たに農業経営を営もうとする青年等(新規認定就農者)の指標の見直し
  ・年間農業所得目標:認定農業者の概ね4割(約140万円)
   これまでの指標同様に県の設定した指標に準じた所得水準を目標とした。
  ・年間労働時間:2,000時間
   認定農業者同様、一日の労働時間を8時間とし、一般給与所得者の労働日数250日を基準とした。
(3)上記(1)、(2)の営農類型の見直し
  ・市内での農業体系を考慮し、設定した目標を可能とする品目別の類型を設定した。
(4)担い手農家への農用地の利用集積に関する目標の設定
 平成25年12月に示された国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」において担い手農家への農地利用集積率を80%としており、県においては平成37年度までに90%の集積を目標としている。本市においても、将来の地域農業の担い手を育成していくために平成32年度には50%を目標とし、平成37年度には90%の集積を目標に設定した。
 

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