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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成29年 第1回市議会定例会(3月開催)

■平成29年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成29年2月22日開会の平成29年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

 

1  はじめに            

 

 

平成29年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成29年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
 
まず、本市をめぐる最近の動きであります。
 
 
先月5日に、三反園鹿児島県知事を訪問し、川内駅東口コンベンション施設整備事業の概要、旧川内市が川内原子力発電所の立地に同意した経緯や再稼働までの経過等について説明をいたしました。また、原子力防災に関する避難計画の見直しや避難道路の整備については、県と協議しながら一体となって取り組むことで一致しました。
 
 
翌6日には、川内原子力発電所1号機が定期検査を終え通常運転に復帰し、2号機については、現在、定期検査中でありますが、順調に検査が終了すれば、来月末には通常運転に復帰できる見込みであります。今後も、九州電力株式会社に引き続き安全確保を最優先とした運転並びに安全性向上のための不断の取組を強くお願いして参ります。
 
 
先月28日には、川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災訓練を、鹿児島県とUPZ内の9市町主催により実施しました。今回は、PAZ内の要配慮者避難や住民避難、地震による家屋倒壊を想定した避難所等での屋内退避などの訓練を実施し、関係機関相互の連携強化や地域住民の防災意識の向上を図りました。訓練により、明らかとなった課題等については、避難計画の見直しを行うなど、更なる実効性の向上に努めて参ります。
 
 
翌29日には、山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)が本市を訪問され、本市に立地する株式会社ecommitのリユース・リサイクル事業や中越パルプ工業株式会社川内工場の木質バイオマス発電設備のほか、川内港高速船ターミナル、川内とれたて市場、株式会社薩摩川内市観光物産協会などの取組を視察いただきました。
 
 
今月5日には、鹿児島県主催による「知事と語ろう車座対話」が本市で開催されました。地区コミュニティ協議会の代表など25名の参加者の方々が、それぞれ抱える課題等について、三反園知事と意見交換を行いました。市としても、出された課題等の解決のため、県と連携を図って参ります。
 
 
今月17日には、参議院決算委員会の委員10名が、川内原子力発電所を視察されました。また、視察後に委員の皆様と意見交換を行い、立地自治体としての意見や要望等を申し上げ、現状を理解いただいたところであります。
 
 
翌18日には、田中俊一原子力規制委員会委員長が本市を訪問され、新原議長同席の下、原子力災害対策指針の基本的な考え方について説明を受けました。また、PAZ内の4地区代表の方々や甑島の里町・上甑町住民との意見交換も行われました。
 
 
このように、今年に入り大臣を始めとする国・県の方々に本市を訪問いただき、地方創生に向けた取組状況や市が抱える課題等について説明する機会が多くありました。今後とも国・県と連携を図りながら市政発展に取り組んで参ります。
 
 
このほか、新春を飾る薩摩川内市消防出初式を挙行し、今年一年の平穏無事を願うとともに、新成人の門出を祝う薩摩川内市成人式を盛大に実施しました。
 
 
また、東京薩摩川内会賀詞交歓会、福岡さつま川内会総会に出席し、それぞれ会長を始め会員の方々から郷里薩摩川内市への想いを伺うことができ、大変有意義な意見交換ができました。
 
 
 

  

 

 

2  施策の概要         

 

 

 

第193回通常国会の施政方針演説において、安倍晋三内閣総理大臣は、「未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する」として、「世界の真ん中で輝く国創り」、「力強く成長し続ける国創り」、「安全・安心の国創り」、「一億総活躍の国創り」及び「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」の5本柱で政策を推進するとの決意を述べられております。
 
 
さらに、一億総活躍の国創りでは、女性の活躍として出産などを機に離職した皆様の再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充すると述べられております。
 
 
このような中、本市の平成29年度の主要施策につきましては、人口減少、少子・高齢化という直面する構造的な重要課題の解決のため、昨年度策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を最優先事業と位置付け、地方創生に向けた好循環を生み出せるよう優先的に取り組むとともに、これまで以上の選択と集中により、施策推進を図って参ります。
 
 
特に、人口減少を可能な限り最小限とするため、子育て支援や女性が活躍できる環境づくりに取り組むとともに、雇用の場を確保するため、更なる内発型産業振興や企業誘致に全力で取り組んで参ります。
 
 
まず、女性活躍推進につきましては、男女共同参画社会の理念を基本にして、働きやすい職場や子育てしやすい環境の実現など、多様な施策に横断的にかつ官民一体となって取り組み、薩摩川内に生まれてよかった、薩摩川内で育ってよかった、薩摩川内で働きたいと思えるようなまちを目指して参ります。
 
 
川内駅東口市有地利活用事業につきましては、県が策定した原子力発電所立地地域共生交付金に係る地域振興計画が、今月1日付けで経済産業大臣の承認を受けたことから、同月10日に事業実施方針を公表し、実質的に事業をスタートさせたところであります。今後、事業者公募に向けた事項等の整理を急ぎ、事業者の募集・選定、その後の設計・建設等を進め、平成32年の国民体育大会鹿児島大会の開催前までにコンベンション施設と民間収益施設の運営を開始する予定であります。
 
 
甑島振興につきましては、甑島地域が、今年4月に施行される有人国境離島法の特定有人国境離島地域として掲げられていることから、航路運賃の低廉化や雇用機会の拡充などにより、地域の維持や活性化を図って参ります。
 
 
健康・福祉対策の推進につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者への支援体制づくりを推進するとともに、子ども・子育て支援計画に基づく待機児童解消や放課後児童クラブへの支援拡充、子育て世代包括支援センターの設立等、子育て世帯への支援を強化して参ります。さらには、「薩摩川内市350(さんごーまる)ベジライフ宣言のまち」として健康づくりに市民の皆様と一体となって取り組んで参ります。
 
 
また、環境対策につきましては、平成31年度完了を目指し、川内クリーンセンター基幹的設備改良事業工事に着手するとともに、最終処分場の再生事業を継続するなど、快適な環境づくりに取り組んで参ります。
 
 
農林漁業の六次産業化につきましては、これまで、各種講習会や異業種交流会などを実施するとともに、ソフト・ハード両面からの独自の支援を行って参りました。今後も引き続き、これらの取組を推進しながら、農林漁業者と商工業者等とが有機的に連携する農商工連携等も進めるなど、農林漁業者の所得向上と担い手の育成を図って参ります。
 
 
次世代エネルギーの推進につきましては、次世代エネルギーの技術を市民生活に浸透させるため、天辰第一地区土地区画整理事業地内の市有地について、民間活力によりスマートタウンとして整備を行います。また、次世代エネルギー関連産業の企業誘致、民間の設備投資及び製品開発の促進を強化するとともに、地域経済への波及効果の増大、他産業との連携を目指して参ります。
 
 
また、以前より要望がありました滄浪地区の休耕田対策につきましては、次世代エネルギー政策の推進、企業誘致の強化、川内港背後地の開発、南九州西回り自動車道の整備進展、県道迂回道路等の発生土の有効活用等を踏まえて、川内港久見崎みらいゾーン開発事業として調査に着手したいと考えており、今後、地権者等の御意向を踏まえながら具体的な事業計画を策定する所存であります。
 
 
観光・スポーツにつきましては、交流人口の増加などによる地域住民の所得向上を図るため、地域づくりと観光を結び付け、おもてなし体験プログラムや魅力あふれる食の提供など、市民自らが本市の未来を考え創っていく事業を展開して参ります。
 
 
また、平成32年開催の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて、施設整備や広報活動などを行うとともに、全国各地から御来場いただく皆様をおもてなしの心でお迎えし、本市の魅力をピーアールして参ります。
 
 
教育の振興につきましては、ふるさとを愛し心豊かにたくましく生きる薩摩川内のひとづくりを基本に、小中一貫教育の更なる充実に努めて参ります。
 
 
特に、東郷地域の施設一体型小中一貫校の平成31年度開設に向け、校舎や屋内運動場等の建設工事を進めるとともに、学校施設長寿命化計画を策定し、学校施設等の効率的かつ円滑な整備を計画的に進めて参ります。
 
 
これまで述べてきました施策の中で、特にスピード感を持って取り組む施策の実現に向けて、次のような組織・機構の見直しを考えております。まず、女性活躍を推進するために、「ひとみらい対策監」の設置と「ひとみらい政策課」の新設を考えており、少子化対策にもつなげて参ります。次に、地域政策を拡充するために、コミュニティ課を「地域政策課」に再編し、総合戦略の柱のひとつである「地域づくり」を集中的かつ効果的に推進したいと考えております。また、企画政策部の新エネルギー対策監及び新エネルギー対策課を商工観光部に配置し、次世代エネルギー関連産業の企業誘致を積極的に進めて参ります。さらには、平成32年開催の第75回国民体育大会を成功に導くため、国体準備室を「国体推進課」として体制強化を図りたいと考えております。
 
 
なお、支所の再編につきましては、昨年末に申し上げましたとおり、本土地域の4支所は、規模を縮小し存続させ、甑島地域の4支所は、藺牟田瀬戸架橋の完成時期を見据えながら更に検討を深めて参ります。

 

  
   

   

3  予算の大綱         

 

 

 
国におきましては、経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく歳出改革に取り組む一方、一億総活躍社会の実現に向けて成長と分配の好循環を強化することとしております。
 
 
本市におきましても、引き続き、財政運営プログラムにより健全な行財政運営に努めながら、重要な課題に対して積極的な施策展開を図っていく必要があります。
 
 
こうしたことから、平成29年度予算案においては、総合戦略に掲げる事業について優先的に予算を確保しながら、事業の更なる選択と集中を図ることとし、「未来を拓き 地域活力を高める実行予算」としたところであります。
 
 
これらの結果、一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算に比べ、3.9パーセント増の538億4千万円、簡易水道事業など13の特別会計は、合計で302億7829万円となったほか、公営企業の水道事業会計予算案を提案しております。
 
 
なお、平成29年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算案として提案する方針でありますので、御理解をお願いいたします。
 
        
 

 

4  むすび         

 

 

 

今定例会におきましては、薩摩川内市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。
 
 
提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
 

 

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