１　市民サービスの低下が生じないことを念頭に、テレビ会議システム等
　の活用により、支所業務を縮小します。

　（1） 市民生活、健康福祉、地域振興、産業振興、建設分野に関する
　　　申請受付、証明発行などの窓口業務は、支所で継続します。

　（2） 電算入力や文書起案、財務帳票の起票、設計などの内部事務は、
   　 本庁集約します。

　（3） 本庁集約した業務については、本庁から直接出向き対応します。
　　　ただし、緊急時は支所から出向く場合もあります。

２　各支所職員２０人体制は半数程度とします。

３　市比野出張所、黒木出張所及び藺牟田出張所は廃止します。

４　平成３０年１０月１日（月）に実施します。