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出張所を含む本土地域4支所の見直し方針(案)

 
1 市民サービスの低下が生じないことを念頭に、テレビ会議システム等
 の活用により、支所業務を縮小します。

 (1) 市民生活、健康福祉、地域振興、産業振興、建設分野に関する
   申請受付、証明発行などの窓口業務は、支所で継続します。

 (2) 電算入力や文書起案、財務帳票の起票、設計などの内部事務は、
     本庁集約します。

 (3) 本庁集約した業務については、本庁から直接出向き対応します。
   ただし、緊急時は支所から出向く場合もあります。

2 各支所職員20人体制は半数程度とします。


3 市比野出張所、黒木出張所及び藺牟田出張所は廃止します。


4 平成30年10月1日(月)に実施します。 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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