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個人情報保護条例の一部改正について

改正の経緯

 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)において、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いなどに関して改正がなされ、平成29年5月30日から施行されました。

 本市においてもこれらの法改正の趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いに関して個人情報保護条例の一部改正を行いました。

 

改正の内容 

1 個人情報の定義の明確化

 情報通信技術の進展に伴い増大した個人情報の定義のグレーゾーン解消のために、個人情報の定義において、これまで「特定の個人を識別することができるもの」としていたもののほか「個人識別符号」が含まれるものも個人情報であることを定義して明確化しました。

 

〇個人識別符号

・身体的特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号 DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋を電子計算機のために変換した符号)

・対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号 (旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証の被保険者番号など)

 

2 要配慮個人情報の取扱い

 人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴など本人に対する不当な差別、偏見が生じないよう特に配慮を要するものとして「要配慮個人情報」の定義を定め、次の場合を除き、要配慮個人情報を取得しないようにしました。

・法令等の規定に基づくとき。

・個人の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ、その所掌する事務の目的を達成するために当該個人情報が必要不可欠であると認められるとき。

 

〇要配慮個人情報

・人種(民族を含む)

・信条(思想、信仰、宗教を含む)

・社会的身分

・病歴

・前科、前歴

・犯罪被害情報

・その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして規則で定めるもの

 

〇規則で定めるもの

・身体障害、知的障害、精神障害等があること

・健康診断その他の検査の結果(遺伝子検査の結果を含む)

・保健指導、診療、調剤情報

・本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと

・本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

 

施行日

 改正後の個人情報保護条例は、平成30年4月1日から施行されます。

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