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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成31年第1回市議会定例会(3月開催)

■平成31年第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。



●平成31年2月20日開会の平成31年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。


1  はじめに


 「平成」最後となります、平成31年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成31年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  来る4月30日には天皇陛下が御退位され、翌5月1日には皇太子殿下が御即位されます。市民の皆様とともにことほぎ、新しい時代を、この先の未来を共に切り拓いて参りたいと存じます。

  まず、1月6日には上甑・下甑の両会場で、12日には川内会場で、今年1年の市民生活の安寧を願う消防出初式を実施しました。川内会場では、今年も薩摩川内火けし保存会による威勢のよい「木遣り唄」や「はしご乗り・纏」等が披露され、新春にふさわしい活気あふれる式となりました。

  翌13日には、成人式が実行委員会主催により執り行われました。新しい時代を担う新成人の凛とした晴れ姿を目にし、また爽やかな決意表明を拝聴し、大変頼もしく、また心強く思いました。

  1月27日には、平成18年の鹿児島県北部豪雨災害を受け、鶴田ダムの治水機能を強化するため、12年の歳月をかけて施工された、鶴田ダム再開発事業の完成式典が実施されました。この事業により、鶴田ダムの洪水調節容量が拡充され、流域の安全性は格段に向上しましたが、昨今多発する豪雨災害に鑑み、油断することなく、引き続き、国や鹿児島県と連携し、川内川河川改修事業の着実な進展を図ります。茶業振興大会

  2月1日には、鹿児島県茶業振興大会in薩摩川内決起大会が開催され、2021年度に本市で開催される鹿児島県茶業振興大会に向け、茶業青年から大会の成功と薩摩川内茶のPRや銘柄確立を図ることなどを誓った決意表明やスローガンが採択されました。市としましても大会成功に向け全力で支援いたします。
川内大綱引
  2月8日には、国の文化審議会が、「薩摩川内の大綱引き」を記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択することを文化庁長官に答申されました。長年、川内大綱引の保存継承に尽力してこられました多くの関係者の皆様に改めて敬意を表しますとともに、引き続き、国の無形民俗文化財の指定に向け取り組んで参ります。


 翌9日には、川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災訓練を、鹿児島県とUPZ圏内の9市町主催により実施し、地域住民の防災意識の向上や関係機関相互の連携の強化を図りました。各種訓練を通して明らかとなった課題等については、鹿児島県を始めとした各防災関係機関と十分協議を行いながら、原子力防災対策の更なる実効性の向上に努めます。  
女性活躍推進企業表彰式
 2月15日には、2回目となる女性活躍推進企業表彰式を実施し、市内企業3社を表彰するとともに、薩摩川内市女性活躍推進協議会を開催しました。女性が活躍しやすい環境を作っていくことは、これからの少子高齢化や企業の生産性向上など諸課題の解決の一助となるものであり、引き続き、女性活躍を推進する気運の醸成に、官民一体となり積極的に取り組みます。



2  施策の概要


 
第198回通常国会の施政方針演説において、安倍晋三内閣総理大臣は、「急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない」として、「全世代型社会保障への転換」、「成長戦略」、「地方創生」及び「戦後日本外交の総決算」の4本柱で政策を推進するとの決意を述べられています。

  特に、「全世代型社会保障への転換」では、「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会をつくることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる」と述べ、女性活躍の推進や働き方改革などによる「一億総活躍社会」の創出を、また「地方創生」では、「ハードからソフトまで、あらゆる手を尽くし、3年間集中で、災害に強い国創り、国土強靭化を進めてまいります」とも述べられています。

 本市においても、超高齢・人口減少社会といった、これまで経験したことのない社会的状況に直面しています。このような状況に対し、私は、長期的展望を持って継続的な少子化対策を行うとともに、交流人口の拡大を図り、人口減少による経済活動の縮小を補う必要があると考えます。また、農林水産業や商工業の振興に積極的に取り組むとともに、生産年齢人口の減少による働き手の不足に対して適切な対策を講じていく必要があると考えます。

 このような認識の下、本市の平成31年度の主要施策につきましては、人口減少、少子高齢化という直面する重要課題の解決のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を最優先事業と位置付け、地方創生に向けた好循環を生み出せるよう優先的に取り組むとともに、これまで以上の選択と集中により、施策の推進を図ります。

 まず、少子化対策につきましては、第3子以降の子を妊娠した妊婦に対する祝金の支給や、市内各所での買い物やイベント等の際に授乳やオムツ替えを気軽に安心してできる環境を整える「赤ちゃんの駅」事業の推進により、妊娠・出産・育児までの切れ目ない総合的な支援を行い、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めます。

 また、家庭と仕事の両立を理解し支援する「イクボス」の育成を官民一体となって推進し、子どもを産み育てるための良好な職場環境づくりに積極的に取り組みます。

 さらに、子育て支援として、市有地を活用した認定こども園の新設や民間保育施設の整備等を進め、待機児童解消につながる受け皿の充実を図るとともに、認可外保育施設における多子世帯の保育料の軽減や保育施設における保育士の確保を支援します。

 観光・スポーツ振興につきましては、国民体育大会のリハーサル大会及び全国高等学校総合体育大会を万全の体制で運営するとともに、2020年の全国市町村交流レガッタ大会や国民体育大会の開催に向けた施設・備品等の整備を着実に進め、大会終了後においても交流人口の増加につながるよう努めます。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿の誘致に取り組むとともに、中華人民共和国常熟市とのホストタウンに係る交流事業を推進します。

 さらに、映画「(仮題)大綱引きの恋」の製作を積極的に支援し、川内大綱引の知名度の向上を図るとともに、本市特有の気象現象である「川内川あらし」についても、新たな観光資源として積極的な情報発信に努めます。

 川内駅コンベンションパーク整備につきましては、コンベンション施設の整備に併せ、次世代エネルギー設備の導入を図ります。なお、民間収益施設については、株式会社薩摩川内MICE(マイス)において実施設計中であり、早期の工事着手を目指し取り組んでいただいております。

 今後、県内外からのコンベンション誘致を積極的に進め、供用後は中心市街地を始めとする地域経済へ波及効果が創出されるよう諸準備に取り組みます。

 農林水産業の振興につきましては、本年度中に、「第3次薩摩川内市農業・農村振興基本計画」及び「第2次薩摩川内市六次産業化基本計画」を策定します。これらの内容に沿って、担い手の確保・育成、耕作放棄地の発生の未然防止、鳥獣被害の防止等のほか、効果的な販路開拓などの農業振興策を進めます。併せて、早掘りたけのこの生産振興や漁業振興のための新たな支援策を展開しながら、林業・水産業の振興にも努めます。

 商工業の振興につきましては、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等の第4次産業革命における技術革新の動向を見据えながら、企業誘致、中小企業の事業継続・拡大支援及び創業支援を積極的に行います。

 なお、多くの業種において働き手の不足が深刻化し、事業者の後継不足も顕在化していることから、U・I・Jターン者、地元人材の確保など人手不足対策に努めます。

 また、外国人材につきましては、鹿児島県との連携を図りながら、その円滑な受入れや生活支援などの相談に応じる窓口を新たに設けます。

 次世代エネルギーの推進につきましては、竹バイオマス産業都市構想について、引き続き積極的に取り組みます。

 また、本年1月に決定された「薩摩川内市天辰地区スマートタウン街区プロジェクト整備計画」に基づき、次世代エネルギーを活用したモデル的な住宅地を整備し、市外からの定住人口の増加や、そのノウハウを活かした地元産業の育成につなげます。

 健康・福祉対策につきましては、医師や看護師など医療従事者の確保や、医療機関等への財政支援により、地域に必要な医療体制と環境を確保し、安心して医療・福祉が受けられるよう取り組みます。

 特に、甑島地域における医療・福祉については、医療・介護人材の確保が喫緊の課題となっており、今後の在り方等も踏まえて対応策を講じます。

 なお、消費税の引上げに伴う低所得者、0歳から2歳児の子育て世帯への影響を緩和し、地域の消費喚起を図るため、プレミアム付商品券を発行します。

 国土強靭化につきましては、大規模な自然災害等に備え、事前防災・減災を図るため、川内川河口部の高潮対策や市街部未整備区間の堤防強化等の事業促進に向け、国への要望を強化します。

 また、地域づくりの核となる南九州西回り自動車道につきましても、薩摩川内水引インターチェンジ―(仮称)湯田西方インターチェンジ間について、用地買収に着手し、1日も早い工事着手に向けて取り組みます。

 さらに、重要港湾川内港につきましては、港湾計画の改訂に向け長期構想検討委員会等による検討が進められており、引き続き、ポートセールスの充実を図り、川内港久見崎みらいゾーン開発事業の造成工事着手など、港湾機能の向上を着実に促進します。

 甑島の一体化につきましては、甑はひとつ推進会議の提言を尊重しながら、現在、「甑島地域一体化方針(案)」の検討を進めており、来月開催を予定している説明会において基本的な考え方を示し、甑島住民の皆様の意見を踏まえ、更に具体の内容を検討します。

 以上、施策の概要を述べましたが、いよいよ4月には東郷学園義務教育学校が開校します。素晴らしい教育環境の下、本市の新しい時代を担う子どもたちが健やかに育っていくことを期待いたします。

 また、来年度末で、第2次薩摩川内市総合計画の前期基本計画の計画期間が終了することから、新たに2020年度から2024年度までを計画期間とする後期基本計画を策定し、人口減少や少子高齢化など本市を取り巻く急激な社会情勢の変化や多様な市民ニーズ等に適切に対応して参ります。 



3  予算の大綱

 
 国におきましては、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとし、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むこととしております。

 本市におきましても、健全な行財政運営に努めながら、重要な課題に対して積極的に施策の展開を図っていく必要があります。

 こうしたことから、平成31年度当初予算案においては、総合戦略に掲げる事業について優先的に予算を確保しながら、事業の更なる選択と集中を図ることとし、「活気溢れる薩摩川内への積極予算」を編成したところであります。

 これらの結果、一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算に比べ、3.9パーセント増の550億2千万円と、合併後、最大となりました。また、簡易水道事業など13の特別会計は、合計で274億4387万円となったほか、公営企業の水道事業会計予算案を提案しております。

 なお、平成31年度においても、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算案として提案する方針でありますので、御理解をお願いいたします。



4  むすび


 今定例会におきましては、薩摩川内市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。

 提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


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