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固定資産税とは

 固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 固定資産税は、市町村が課する地方税で、本市の貴重な財源の一つとなっています。

 

固定資産税を納める人

  固定資産税を納める人は、毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産の所有者です。
  所有者とは、下記に所有者として登記または登録されている人のことです。(納税義務者といいます。) 
  土   地 … 登記簿または土地補充課税台帳
  家   屋 … 登記簿または家屋補充課税台帳
  償却資産 … 償却資産課税台帳 
 

1 共有名義の場合

  固定資産を複数の方で共有される場合、共有者全員が納税義務者連帯納税義務といいます。)になりますが、課税台帳の登録は「A 外〇名」(Aさんが代表者、〇+1名が共有者の合計人数)となり、納税通知書を全員に送付させていただきます。なお、納付書は代表者の方に送付させていただくことになります。

  その場合、おおむね次のように代表者を決めさせていただきます。

   1 当該物件の持分が多い人

   2 薩摩川内市内に居住している人

   3 登記簿に記載されている順序が早い人  

  共有代表者を変更する必要がある場合は、「共有代表者変更申告書」を提出してください。

 

2 納税管理人を置く場合

  薩摩川内市に納税義務があり、市外に居住している方で納税に不便のある方は、「納税管理人申告書・承認申請書により納税管理人を定めてください。

  また、市内に居住している方でも、特例として承認する場合がありますので、その際は本庁税務課または各支所地域振興課にお問い合せください。

  これによりまして、その納税管理人の方に納税通知書等を送付させていただきます。

 

3 納税義務者の方が死亡された場合

  土地・家屋について納税義務者の方が死亡された時は、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。正式な名義変更は、法務局での手続きになります。(家屋の未登記の物件については市役所税務課で手続きしてください「未登記家屋所有者変更届出書」

  その手続きがお済で無い場合は、「相続人代表者・納税義務者の代表者届出書【新規のみ】」により相続人の代表を決めていただき、その届けに基づいて、その代表の方に納税通知等を送付させていただきます。(ただしこの手続きは、納税通知書等を死亡された方に代わって、その相続人に確実に送付するためのもので、相続の登記(法務局)や相続税(税務署)などとは一切関係ありません。) 

 

4 固定資産を売買等した場合

  年の途中で所有者の変更があった場合でも、登記等などの名義変更が1月1日現在完了していなければ、旧所有者が納税義務者となります。

 

相続人代表者・納税義務者の代表者届と変更届について 

1 相続人代表者・納税義務者の代表者届とは

  固定資産を持つ納税義務者が死亡したときに、その納税義務者に代わって固定資産にかかる納税等の管理をしていただく方(相続人代表者)を相続人の中から指定して頂くものです。「相続人代表者・納税義務者の代表者届出書【新規・変更・解除】」

 

2 相続人代表者変更届とは

  固定資産を持つ納税義務者がすでに死亡し、その納税義務者に代わって固定資産にかかる納税等の管理をしていただいていた方(今までの相続人代表者)が死亡したときに、代わって新たに納税等の管理をしていただく方(新たな相続人代表者)を他の相続人の中から指定し変更して頂くものです。 

  ※     この届は、地方税法第9条の2・地方税法第343条第2項の規定に基づいております。

 

税額について

1 税額の計算方法

  固定資産の税額=課税標準額×税率(1.4%)となります。

  課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき固定資産を評価し、市長が決定した価格をもとに算定されます。

  税率は、薩摩川内市税条例 第62条 で定めています。 

 

2 価格の据置措置と評価替え

  土地・家屋については原則として3年ごとの基準年度に評価替えを行い、翌年度又は翌々年度は(地目変更、家屋の増改築、地価下落に応じた評価額の修正があった場合はのぞきます。)基準年度の価格がそのまま据え置かれます。

  ※評価替えとは、固定資産の評価の見直しのことです。(次回は令和3年度です。) 

 

3 免税点

  薩摩川内市に同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

  ・   土地 30万円 ・家屋 20万円 ・償却資産 150万円

   ≪参考≫ 土地や建物などにかかる税金

 【取得した場合】
      … 不動産取得税(土地又は家屋を取得した場合)
      … 相続税(土地や建物などを相続した場合)
      … 贈与税(土地や建物などの贈与を受けた場合)
      … 登録免許税(土地や建物を登記する時)
      … 印紙税(土地や建物の売買契約書、請負契約書を作成した時)
 【持っているとき】
      … 固定資産税(土地・家屋及び償却資産)
 【貸した時】
      … 所得税(不動産による所得・権利金(譲渡所得・不動産取得))
    … 住民税(不動産による所得・権利金(譲渡所得・不動産取得))
 【売った時】
    国 … 所得税(譲渡所得)
    …  住民税(譲渡所得)
    国  …   印紙税(売買契約書)
〔  → 国税     → 道府県税     → 市税 〕
 

 

このページの担当部署
総務部 税務課 土地グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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