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「セーフティネット保証4号」・「危機関連保証」の認定について(新型コロナウイルス感染症関連

【セーフティネット保証制度】
 経営の安定に支障をきたす中小企業者に信用保証の別枠を設け、資金の供給の円滑化を図る制度となります。
 この制度を利用するためには本店(個人事業主の場合は主たる事業所)の所在地の市町村で認定を受ける必要があります。
 この認定を受けた中小企業者については、国の「セーフティネット保証」や鹿児島県の「セーフティネット対応資金」等の利用が可能となります。

【危機関連保証制度】 
 
全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることをふまえ、全国・全業種(保証対象業種に限る)の事業者を対象に「令和二年新型コロナウイルス感染症」が危機関連保証として発動され、売上高が減少している中小企業者を支援する制度となります。

【新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証4号」及び「危機関連保証」について】
 県がセーフティネット保証4号の指定要請を行い、全国47都道府県にセーフティネット保証4号が発動されました。
 令和2年3月13日には、「令和二年新型コロナウイルス感染症」危機関連保証が発動されています。指定期間は次のとおりです。
 ※指定期間は、中小企業者が管轄する市町村に対して認定申請ができる期間 

● セーフティネット保証4号- 指定期間  令和 2年 2月18日 から 令和 2年 6月 1日

● 危機関連保証      - 指定期間  令和 2年 2月 1日 から 令和 3年 1月31日


【認定の要件】

以下2つの条件を満たす中小企業者

セーフティネット保証4号
1 本市において、3か月以上継続して事業を行っていること

2 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

危機関連保証
1 本市において、3か月以上継続して事業を行っていること

2 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※認定基準の運用緩和について
次の対象者については、認定基準が緩和されました。詳細は、下のPDFでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている
 (1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
 (2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和PDF → unyoukanwa(248KB)(PDF文書)


【認定申請の
必要書類】

1 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(セーフティネット保証4号用

 または、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証用)   2部 

2 本市で事業を行っていることがわかるもの (法人は、登記簿謄本の写し)

3 コロナウイルス感染症の影響を受けた後の最近1か月の売上高及び前年同月とその後2か月 の売上高がわかる資料(月別損益計算書、月別残高試算表等)

 

【留意事項】

(1) 市では認定を行いますが、認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(2) 認定を受けた後、本認定の有効期間内(発行日から30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

 

【認定申請書提出先】

市役所 5階 商工観光部 商工政策課・8支所

 

注 本市ではセーフティネット保証制度による融資を受けられた際の信用保証料について、
   補助制度(補助率100%・補助上限額500万円など条件あり。)を設けております。
   詳しくは以下のページをご確認ください。

  緊急保証制度保証料補助金 →  www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1234138013626/index.html

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このページの担当部署
商工観光部 商工政策課 商工・企業支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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