トップページ >  市民サービス >  新型コロナウイルス  (感染症情報) >  相談窓口 > 【7月22日(水)】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について
トップページ >  市民サービス >  新型コロナウイルス  (感染症情報) >  市民の皆さまへ > 【7月22日(水)】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

【7月22日(水)】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の令和2年中の事業収入等(営業収入、農業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)のいずれかが、令和元年中の事業収入等と対比して、3割以上の減収となる見込みの場合、国民健康保険税の減免対象となります。

 但し、世帯主の令和元年中の所得の合計が1,000万円を超えている場合、世帯主の令和元年中の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得が400万円を超えている場合、事業収入等が3割以上の減収となった令和元年中の所得の合計額が0円以下の場合は、国民健康保険税の減免対象外となります。

 7月中旬に令和2年度国民健康保険税納税通知書を発送後、国から示された国民健康保険税の詳細の減免基準に基づき、国民健康保険税の減免とならない世帯を除いた世帯に、国民健康保険税の減免手続きの書類(減免申請書、収支見込額計算書等)を送付いたしております。

なお、資格異動や収入申告等により、新たに減免申請対象となる方につきましては、随時、減免手続きの書類を発送する予定としております。

 

 

1 対象となる世帯

 

⑴ 世帯主(世帯の主たる生計維持者)が死亡または重篤な傷病を負った世帯。

⑵ 世帯主(世帯の主たる生計維持者)の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減収が見込まれ、次の事項のすべてに該当する世帯。

   世帯主(世帯の主たる生計維持者)の事業収入等で、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて3割以上の減収する見込みであること。

  ② 世帯主(世帯の主たる生計維持者)の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

  ③ 世帯主(世帯の主たる生計維持者)の収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※ 非自発的失業者軽減の対象者(会社都合などの理由により失業した方)については、前年の給与所得を100分の30とみなし保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は対象外となります。

ただし、非自発的失業者の給与収入の減収に加えて、営業収入、農業収入、不動産収入、山林収入のいずれかが新型コロナウイルス感染症が原因で令和元年中より10分の3以上の減少が見込まれる場合は減免の対象となります。

 

 

2 保険税の減免額及び算定方法

 

⑴ 上記「1 対象となる世帯」の⑴については、全額免除。

 ⑵ 上記「1 対象となる世帯」の⑵については、次の「ア 減免対象保険税の算定方法」で「()減免対象保険税」を算定し、

イ 合計所得金額に応じた減免割合」により「減免額」を算定。

 

(ア)減免対象保険税額 × (イ)減免割合 = 減免額

 

ア 減免対象保険税の算定方法()減免対象保険税=A×B/C)

   A 世帯の被保険者全員の保険税額

   B 世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる前年の所得額

   C 世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

 

イ 合計所得金額に応じた減免割合

前年の合計所得金額※

()減 免 割 合

300万円以下の場合

10分の10

400万円以下の場合

10分の 8

550万円以下の場合

10分の 6

750万円以下の場合

10分の 4

1,000万円以下の場合

10分の 2

   

 

 

 

 

 

 

※「前年の合計所得金額」とは「世帯主の前年の合計所得金額」

 

 

3 減免の対象となる保険税

  

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの普通徴収及び納期限内の保険税

 

 

4 減免申請に必要な書類等 ( ⑴~⑵は対象者へ随時送付しております。)

 

 ⑴ 国民健康保険税減免申請書

 ⑵ 収入見込額計算書

 ⑶ 令和2年1月から直近までの収入が分かる帳簿、給与明細書の写し

   ※保険金、損害賠償等により補填されるものがある場合はその書類の写し

 ⑷ 令和2年1月2日以降の転入者の方は「令和元年中の収入、所得を確認できるもの」

   ※確定申告書または住民税申告書の控え、所得証明書等

 ⑸ 事業の廃止や失業の場合はそれを証明するもの(廃業等届出書や離職証明書等の写し)

 ⑹ 減収が「新型コロナウイルス感染症」の影響によるものとわかる証明書等

 

 

5 減免申請についての注意点 (必ずお読みください)

 

   減免申請後に、新たに就職なされたり、事業が好転したことにより、令和2年中の収入が、減免申請時の収入見込み額より増額と  なった場合、減免額を変更もしくは取り消す場合があります。

⑵ 減免額決定後、資格異動や収入申告等により減免額(国民健康保険税額)が変更となる場合があります。

 

このページの担当部署
総務部 税務課 市民税グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動