新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等で次のいずれかに該当する場合、申請により介護保険料の減免を受けられる場合があります。

 

＜減免の対象者＞

⑴　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第１号被保険者（６５歳以上の方）

⑵　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）のいずれかの減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第１号被保険者

ア　主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが令和元年に比べて１０分の３以上減少することが見込まれること。

※保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は、減少に含めません。

イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が４００万円以下であること。

 

＜減免の対象となる介護保険料＞

　令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が定められている保険料

 

＜減免額＞

　●　対象者⑴に該当する場合

　　・　全額免除

　●　対象者⑵に該当する場合

　　【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の主たる生計維持者の令和元年の合計所得の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

　　　対象保険料額（Ａ×Ｂ÷Ｃ）　×　減免割合（Ｄ）　＝　保険料減免額

　　

表１

対象保険料額＝Ａ×Ｂ÷Ｃ

Ａ：当該第一号被保険者の保険料額 Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 Ｃ：世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

　　表２

主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額	Ｄ：減額又は免除の割合
２００万円以下であるとき	１０分の１０
２００万円を超えるとき	１０分の８

※　事業等の廃止や失業により、当面の間、収入が見込めない場合は１０分の１０

 

＜減免申請に必要な書類＞

　●　対象者⑴に該当する場合

　　①　介護保険料減免申請書

　　②　医師による診断書など

 

●　対象者⑵に該当する場合

　①　介護保険料減免申請書

　②　事業収入等申告書

③　令和元年の事業収入等を確認するための書類

※確定申告書（収入額の記載がある様式の控え）、源泉徴収票、給与明細など

④　令和２年の事業収入等の減少を確認するための書類

※収支見込みのわかる書類、給与明細書など

⑤　失業した場合（離職票、退職証明書、雇用保険受給者証など）

⑥　休・廃業したとき（休業届、廃業届など）

 

＜申請書様式＞

　⑴　介護保険料減免申請書

　⑵　事業収入等申告書

　⑶　事業収入等申告書（記載例）

 

 

問合せ先　：　本庁　高齢・介護福祉課　介護指導グループ　0996-23-5111（内線：2622）