薩摩川内市中高生ふるさと就職奨励金交付要領
令和６年４月１日
（趣旨）
第１条　この要領は、薩摩川内市中高生ふるさと就職奨励金（以下「奨励金」という。）に関し、薩摩川内市デジタル地域通貨事業実施規則（令和５年薩摩川内市規則第２５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）
第２条　市長は、高校新卒者等のふるさとへの就労を支援することにより、就職を理由にした市外流出の抑制及び本市の産業人材の確保を図るため、市内企業等に新たに就労する若者等に対し、予算の範囲内において奨励金を交付する。
（定義）
第３条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　就労　雇用期間の定めが無く、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に規定する厚生年金保険、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に規定する労働者災害補償保険又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に規定する雇用保険に加入している正規雇用の形態により雇用されること。
（２）　市内企業等　法人その他の団体で本市の区域内に事業所を有し、事業を営むものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条の規定による指定を受けている団体又はその構成員の統制下にあるもの
イ　宗教活動、政治活動若しくは選挙活動を行う団体若しくは公益を害するおそれのある団体又は当該団体が構成団体となっている団体
ウ　国又は地方公共団体
（３）　高校新卒者等　次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア　本市内に所在する、鹿児島県立川内高等学校、川内商工高等学校、川薩清修館高等学校または私立れいめい高等学校を補助年度の前年度に卒業した新卒者
イ　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める高等学校またはそれに準ずる特別支援学校を補助年度の前年度に卒業した新卒者で、かつ、義務教育開始から当該奨励金の申請時まで通して本市に住民登録している者
ウ　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める高等学校またはそれに準ずる特別支援学校を補助年度の前年度に卒業した新卒者で、かつ、義務教育期間に本市に住民登録していたが、自宅から通学困難の理由により当該学校入学時に転出していた者
エ　学校教育法に定める高等学校またはそれに準ずる特別支援学校を補助年度の前年度に卒業した新卒者で、かつ、小学校または中学校に入学にあたり、自宅から通学困難の理由により転出していた者
オ　最終卒業学校が中学校または義務教育学校（高等学校を途中で退学した者含む。）で、義務教育期間に本市に住民登録していた者（自宅から通学困難の理由により当該学校入学時に転出していた者含む。）、かつ、申請年度の４月１日に満１８歳に達している者
（交付対象）
第４条　奨励金の交付対象は、申請年度に２０歳未満であって、交付申請時に本市に住所を有し、市内企業等に６月以上継続して就労する高校新卒者等とする。
（奨励金の交付）
第５条　市長は、高校新卒者等に対し、奨励金を交付する。
２　奨励金は、規則第３条第３項で定めるデジタルポイント（以下、ポイントという。）で交付する。
３　奨励金の交付は、１回限りとする。
（奨励金の額等）
第６条　奨励金は、１００，０００ポイント（１ポイント当たり1円）とする。
（奨励金の交付申請）
第７条　奨励金の交付を受けようとする高校新卒者等（以下「申請者」という。）は、申請年度の１０月１日から翌年２月末日までに、中高生ふるさと就職奨励金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　住民票の写し
（２）　戸籍の附票
（３）　卒業証明書（卒業証書の写し）
（４）　就労証明書（様式第２号）
（５）　滞納のない証明書
（６）　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　前項の規定に関わらず、同項第１号、第２号及び第５号に掲げる書類は、市が保有する情報により調査することについて申請者が同意する場合は、省略することができる。
（奨励金の交付決定）
第８条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当であると認めるときは、中高生ふるさと就職奨励金交付決定通知書（様式第３号。以下「決定通知書」という。）を申請者に交付するものとする。
（奨励金の交付方法）
第９条　交付決定において、第６条で定めるポイントを市が定める方法により交付する。
（調査等）
第１０条　市長は、特に必要があると認めるときは、関係職員をして補助対象事業に係る雇用状況、就労状況等を調査させることができる。
（決定の取消し又は奨励金の返還）
第１１条　市長は、奨励金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（１）　申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は申請、請求その他の行為に不正があったとき。
（２）　前号に掲げるもののほか、この要領に定める事項に違反したとき。
（成果）
第１２条　この奨励金の交付を通じて得ようとする成果は、若者等の市内企業等への就労及び市内企業等の経営安定とする。
（効果の測定）
第１３条　この奨励金の効果は、本市内での若者等の市内就職率を指標に用いて測定するものとする。
（その他）
第１４条　この要領に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。