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軽自動車税

 令和元年10月1日から税制改正により、軽自動車税の名称が変わります。
税制改正により、自動車取得税を廃止し、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。また、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わります。

 この改正に伴い、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の二つで構成されることになります。

 

軽自動車税種別割

毎年41日現在で、市内に主たる定置場のある原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有している方に課税されます。
※動かなくなった車両をお持ちの方、スクラップ等行った方は税を止める手続き等が必要となる場合がありますので、税務課税制グループまでご相談ください。
 

42日以降に廃車等の手続きをした場合でも、月割りによる減額,還付はありません。
納期については、5月になります。  

 

軽自動車税種別割の税額一覧

平成28年度より税率が改正されています。 平成27年3月31日までに新規登録した車両は現行税額のまま据え置き、平成27年4月以降に登録した車両は以下のとおり、税額が引き上げられます。

但し、排出基準値等の一定要件を満たし、初度検査年月が今年度中である車両については、次年度の1年度に限り税率が軽減されます。(グリーン化特例・・・・平成31年4月2日から令和2年4月1日の間の新規登録分まで2年延長されました。)

 

 

 車種区分

税率(年額)

平成27年度まで

平成28年度以降

原付 (50cc以下)

1,000円

2,000円

原付 (50cc90cc以下)

1,200円

2,000円

原付 (90cc125cc以下)

1,600円

2,400円

原付 ミニカー

2,500円

3,700円

軽二輪(125cc250cc以下)

2,400円

3,600円

小型二輪(250cc超)

4,000円

6,000円

小型特殊 農耕用

1,600円

2,400円

その他小型特殊(フォークリフト等)

4,700円

5,900円

三輪

3,100円

3,900円

四輪乗用 自家用

7,200円

10,800円

四輪乗用 営業用

5,500円

6,900円

四輪貨物 自家用

4,000円

5,000円

四輪貨物 営業用

3,000円

3,800円

 

経年重課(初度検査月より13年が経過した車両)の税率が以下のとおり、適用されます。 

軽自動車

車種区分

初度検査月13年超

(経年重課)

三輪

4,600円

四輪乗用 自家用

12,900円

四輪乗用 営業用

8,200円

四輪貨物 自家用

6,000円

四輪貨物 営業用

4,500円

 

初度検査年月

重課税適用年度

         ~平成17年3月

平成30年度

平成17年4月~平成18年3月

平成31年度

平成18年4月~平成19年3月

令和2年度

平成19年4月~平成20年3月

令和3年度

平成20年4月~平成21年3月

令和4年度

 

軽自動車税環境性能割 

自動車取得税から軽自動車環境性能割へ変更され、令和元年10月1日以降の軽自動車取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して課税されます。

※環境性能割の賦課徴収は鹿児島県が行います。

 なお、消費税率引き上げに配慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率が1%分軽減されます。

※電気自動車等を除く対象車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車(★★★★)に限ります。 

 

環境性能割の税率(自家用乗用車)

 対象となる軽自動車

税率

電気自動車等

非課税

天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス10%以上低減)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準+10%達成)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準)

1.0%

乗用車(平成27年度燃費基準+10%達成)

2.0%

上記以外の乗用車

2.0%

 

環境性能割の税率(自家用乗用車のうち令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得)

 対象となる軽自動車

税率

電気自動車等

非課税

天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス10%以上低減)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準+10%達成)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準)

非課税

乗用車(平成27年度燃費基準+10%達成)

1.0%

上記以外の乗用車

1.0%

 

環境性能割の税率(営業用乗用車)

 対象となる軽自動車

税率

電気自動車等

非課税

天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス10%以上低減)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準+10%達成)

非課税

乗用車(令和2年度燃費基準)

0.5%

乗用車(平成27年度燃費基準+10%達成)

1.0%

上記以外の乗用車

2.0%

 

車検用納税証明について

軽自動車の継続検査(車検)を受けた後,自動車検査証の返付を受けるためには,道路運送車両法の規定により,軽自動車税種別割納税証明書の添付が必要になります。
 車検用納税証明書は,納税通知書の一片に添付されており,領収印が押されると有効になるため,大切にお持ちください。
 また,紛失等の理由により納税証明の再交付を求める方については,本庁及び各支所の税務窓口で再発行しています。

【窓口での請求】
 車検証の写しと免許証などの顔写真付公的身分証明書をお持ちになり,本庁及び各支所の税務窓口までお越しください。

 【郵送での請求】
 郵送請求のページにある、郵送用の税務証明書等交付申請書(郵送用)と車検証の写し及び返信用封筒(切手をはったもの)を同封して,本庁税務課あてに郵送してください。 申請書の「どなたの証明書が必要ですか」欄は記入不要です。

 

身体障害者等の課税免除 

身体障害者手帳,戦傷病者手帳,精神障害者福祉手帳及び療育手帳のいずれかの交付を受けている方は、一定の要件を満たす場合に限り、申請によって当該年度以降の軽自動車税種別割の課税の免除を受けることができます。

 免除を受けることができる車両は,身体障害者等1人に対し、普通自動車等を含め1台に限ります。
 一度申請すれば翌年度以降の申請は不要となりますが,要件を満たさなくなった場合はすみやかに市に届け出る必要があります。

【軽自動車の所有者(納税義務者)】

 ・障害者が18歳以上の場合⇒本人名義
 ・障害者が18歳未満の場合または療育手帳A判定,もしくは精神障害者保健福祉手帳1級の場合⇒障害者と生計を一にする方の名義

【軽自動車の使用目的】

 ・障害者本人が運転する場合⇒専ら障害者本人が使用するもの
 ・生計を一にする人又は常時介護者が運転する場合⇒専ら障害者本人の通学,通院,通所又は生業のために使用するもの

 

申請手続きに必要なもの

申請期限

・軽自動車税種別割納付書
・身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳等
・運転免許証
・印鑑

・自動車検査証
・生計同一証明
・来庁者の身分証明書
・マイナンバーカード又は通知カード

納期限まで

※生計同一証明は、身体障害者等と生計を一にする方が、当該身体障害者等の通勤・通学等を目的として使用する場合に必要です。

 

軽自動車等の管理について

 ・軽自動車等の所有を開始又は使用をやめたときには、速やかに手続きをしてください。
 ・軽自動車等を廃棄または、譲渡した場合、廃車や名義変更の手続きをしてください。手続きをされないと、いつまでも軽自動車税が課税されますので、ご注意ください。
 ・市外に転出し、そこで軽自動車等を使用するときには、転出先で住所変更の手続きをしてください。
 

 

【各種手続先及び問合せ先】

原付50cc~125cc、ミニカー、小型特殊   ・・・薩摩川内市役所 税務課税制グループ(内線2221・2222)

4輪の軽自動車                   ・・・軽自動車検査協会(鹿児島市谷山港2丁目4-38)(電話:050-3816-1761)

125cc以上の二輪車               ・・・鹿児島運輸支局(鹿児島市谷山港2丁目4-1)(電話:050-5540-2089)

このページの担当部署
総務部 税務課 税制グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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