一定規模以上の土地取引を行う場合には，国土利用計画法に基づく届出が必要となります。

 

◎国土利用計画法に基づく「土地売買等届出書」について　　⇒パンフレット（PDFファイル）

 

１）届出制度の概要

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引に係る届出制度を設けております。

一定の面積以上の土地取引を行う場合には、その土地が所在する市町村の長を経由して

都道府県知事に『土地売買等届出書』を提出しなければなりません。

※根拠）国土利用計画法第23条第1項

　

２）届出の期限

届出の期限は、契約締結日から起算して２週間以内です。

 

３）届出の面積要件

区域	面積
都市計画区域内	5,000平方メートル以上
都市計画区域外	10,000平方メートル以上

※　市街区域においては2,000平方メートル以上と規定されていますが、

現在、薩摩川内市に市街化区域は設定されていません。

※　都市計画区域は、こちら（Excelファイル）でご確認ください。

　　（PDFファイルはこちらへ→町別一覧・小字一覧）

※　個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する土地の合計面積が

上記の面積以上である場合には届出が必要です。

 

４）届出様式

　　土地売買等届出書（下記からダウンロードできます）

　　　Word　Excel　PDF

（記入例と記入要領　Word　Excel　PDF）

※届出書は、譲渡人（売主など）１人につき１枚作成してください。

 

５）届出に必要な添付書類 　

※届出書と添付書類それぞれ２部 提出していただきます。

●　土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの

●　土地の位置を明らかにした縮尺50,000分の１以上の地形図（市販の地図可）

●　土地及びその周辺の状況が分かる5,000分の1以上の図面（住宅地図等）

●　土地の形状を明らかにした図面（地籍図等）

●　委任状（任意の様式／代理人が届出を作成し提出する場合に限る）

 

６）提出先・問い合わせ先

　　本庁４階　企画政策課　SDGｓ・開発グループ

　　ＴＥＬ）０９９６－２３－５１１１

 

７）関係リンク

鹿児島県総合政策部地域政策課土地対策係のHP

http://www.pref.kagoshima.jp/ac06/infra/tochi-kensetu/kisei/02001003.html

 

８）参考

　　国土利用計画法に基づく届出以外にも、

　　土地開発や土地取引の前に必要な届出や申請等があります。詳細はこちら　

 

※　詳しくは、企画政策課までお問合せください。