資源ごみ
　ごみの減量化や再生利用を推進するため、資源物の分別へのご協力をお願いします。
　資源物の分別の方法、収集方法及び収集日等は、本庁、各支所及び甑島振興局で配布している「ごみ分別ハンドブック」
「ごみ出しカレンダー」又はこのページの一番下のリンク「家庭ごみの分け方・出し方・ごみ出しカレンダー」
に従い、各地域の資源ごみステーションの指定された曜日に出してください。

 

家電リサイクル品（家電４品目）
 　家庭用の「テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫・冷凍庫」及び「洗濯機・衣類乾燥機」の家電４品目
については、「家電リサイクル法」により処理するため、普通の粗大ごみとは取扱いが異なりますので、
次のいずれかの方法で出してください。

(1)買い替え時に販売店で引き取ってもらう。(リサイクル料金が必要です。また、別途運搬手数料がかかる場合があります。)

(2)販売店で引取りができない場合は、薩摩川内市内のクリーンセンターへ持ち込めます。この場合、事前に郵便局でリサイクル料金を支払い、家電リサイクル券の交付を受けてからクリーンセンターに搬入してください。なお、次の運搬手数料（クリーンセンターから指定引取場所までの運搬料）が別途必要となります。

(3)買い替えではなく、購入した店舗が分からない場合は、一般廃棄物処理業許可業者一覧（収集・運搬）に記載されている業者に収集を依頼するか、以下の連絡先にご連絡ください。（事前に郵便局へ行き、リサイクル券を購入する必要があります。また、収集運搬には別途料金が発生する場合があります。料金については、各業者へご確認ください。）

〈連絡先〉薩摩川内一般廃棄物収集運搬協同組合　TEL：０９９６－２１－１８３０

(4)甑島地域においては、地域内の各クリーンセンターに収集を依頼できますので、甑島振興局及び下甑支所にお問い合わせください。なお、その場合運搬手数料のほかに収集手数料が必要となります。

（リサイクル料金目安）

品目		リサイクル料金
エアコン		1,000～2,000円程度
テレビ	ブラウン管式  液晶・ プラズマ式	2,000～3,500円程度 2,000～3,500円程度
冷蔵庫・冷凍庫		3,500～6,000円程度
洗濯機・衣類乾燥機		2,500～3,500円程度

※リサイクル料金はメーカーや品物の大きさにより異なる場合があります。
※上記料金は目安ですので、詳細は（財）家電製品協会　家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。

（運搬手数料・収集手数料）

施　設　名	運搬手数料（税込）	収集手数料（税込）
川内クリーンセンター	3,150円/台	－
上甑島クリーンセンター	2,500円/台	2,100円/台
下甑クリーンセンター	2,500円/台	2,100円/台

 

パソコンリサイクル
　パソコンの部品の中には、リサイクル可能な大切な資源が多く含まれています。資源として
有効に活用するために、リサイクルへの御協力をお願いします。
（手順）
　お使いのパソコンが家庭で不要になったら、メーカ等に回収を申し込みます。その際、パソ
コンリサイクルマークのない製品は回収・リサイクル料金が必要になります。
申込方法・問合せについては、各メーカーのホームページ又は一般社団法人パソコン３Ｒ推進
協会(http://www.pc3r.jp/ ）のホームページなどで確認してください 。


生ごみ処理機器購入費補助
　ごみの減量・資源化を図るため、生ごみ処理機器を購入された場合、下記のとおり購入経費
の一部を補助します。補助申請は、本庁環境課、各支所及び甑島振興局で受付けます。

 

区分	補助の内容
対象者	本市に住所を有し、滞納がない者
補助の対象	生ごみ処理機器(家庭で発生した生ごみ、雑草等を処理し、 堆肥等を生成する容器,機器)
補助金の額 申請期間	購入経費の1/2(100円未満は切捨てになります) ただし、補助金の額は20,000円を限度とします。 購入した月の翌月から３か月以内

※様式は、下記ファイルからダウンロードできます。

 

 

資源ごみステーション管理運営補助事業
　リサイクル推進員を配置し、資源ごみステーションの管理及び資源ごみの分別を推進します。

区分	補助の内容
推進員の役割	（1）資源ごみステーションの管理 （2）資源ごみ分別の指導及び監督
推進員の配置	資源ごみの収集方法が異なるため、推進員の配置は 支所ごとに順次行います。 　ただし、合併前に制度を実施していた地域については、 そのままとなります。
補助制度	（1）リサイクル推進員を配置することにより、資源ごみ ステーションの管理及び資源ごみの分別を推進している 自治会等に対して補助します。 （2）補助金の算定基礎は、配置した推進員の数とし、 補助金の額は推進員1人につき月額1,250円(年額15,000円) とします。

 

 

可燃、不燃、資源ごみステーション補助
　分別収集を促進するため、自治会が収集施設を設置する場合に経費の一部を補助します。
補助申請は、本庁環境課、各支所及び甑島振興局で受付けますが、必ず事業に着手する前に申請
してください。（事前着手は補助対象外となります。）

区分	補助の内容
対象事業	自治会又はこれに準ずる住民自治組織が収集施設を設置する場合に 　対象となります。
	（１）倉庫型の資源ごみ収集施設
	（２）（１）以外の収集施設(可燃、不燃ごみ等)
対象経費	施設の新設に要した経費(工事請負費、資材購入費)が対象。なお、（１） 　の資源ごみ収集施設については移転・補修分も該当しますが、移転につ 　いては新設した日から3年を経過したものが対象です。
補 助 率	（１）倉庫型の資源ごみ収集施設
	新設分は対象経費の相当額。ただし、１坪タイプ10万円、1.5坪タイプ13万円、2坪タイプ以上15万円を限度とし、100円未満は切捨て。また、移転・補修分は、対象経費の1/2で3万円を限度とし、100円未満は切捨て。
	（２）（１）以外の収集施設
	対象経費の相当額。ただし、5万円を限度とし100円未満は切捨て。