トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第2回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成17年1月26日開催】

第2回薩摩川内市行政改革推進委員会

開催日時  平成17年1月26日 17:00~19:40

開催場所  薩摩川内市役所第1委員会室(本庁3階)

会次第
  1 開会
  2 報告
  (1)市政改革に関する意見募集結果について
  3 協議
  (1)薩摩川内市市政改革大綱素案について
  (2)その他
  4 閉会

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,貝山委員,神園委員,塩田委員,    
    手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員,森薗委員,四元委員  ※全員出席
  

(2)市当局
    田中企画政策部長,川畑教育部長
    
●行政改革推進課
    今吉課長,川野課長補佐,奥平主幹,
    古川係長,主査2名,主事2名

■会議資料
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■会議概要

 第2回会議では,各委員から事前に提出された意見と,昨年末から実施していた市政改革に関する意見募集(1月17日締め切り)で市民の皆様から提出された意見を反映させ,個別具体案である素案第3章の検討が進められました。協議の中で出された主な意見は次のとおりです。

1.市役所の組織について

● 行政に「経営」は馴染まない。市民と共存するためにも利益論を持ち込むことには疑問を感じる。

● むしろ行政こそ「経営」的考え方を持つことが必要だ。

● 「経営」は学校などでも頻繁に使用されている言葉であり,市民に抵抗はないのでは。効率的という
 意味と理解した。切捨ての意味ではないと思う。

● 行政は利潤追求ばかりでは成り立たない。そこが会社経営と異なる点だと思う。確かに今まで
 多かった無駄をなくすことは必要であり,このことを強調するための「経営」の使用と理解できるが,
 切捨てと誤解されないか。

● 「適正なる経営」としてはどうか。内部努力を進めていくことが経営では。

● 市民が主人公との考え方に立ち返り,「経営」の要素「人・物・金」のうち,人が最重要であることを
 念頭におき,物・金の無駄を省いていくという共通理解ができれば「経営」も問題はない。
 素案に言葉の概念の定義が必要では。

● アクションプランにある,今後10年間で目指す職員数1000人の根拠が不明。

● 職員数1000人は同規模市の平均とのことだが,「平均」が果たして良いことなのか。
 まず目的があり,その達成のためにこれだけの人が必要という数字が来るのでは。
 具体的な積み上げが必要。

● 数字が一人歩きし,見方によっては今まで職員が多すぎたと見られてしまう。経営的に見ると
 確かに無駄と見られる業務でも,広い意味で効果のあるものもある。

● 市民に直結する部門の職員は減らすとすれば1番最後であり,当面は管理職を減らすべき。
 その分を住民サービスに回せないか。

● 職員を1000人にできるということは,現在300人程度の職員は余っているとも捉えられる。
 余っているのに外部委託する必要があるのかとの疑問が持たれる。説明が必要では。

● 職員以外に嘱託・臨時職員が多くいるようだが整理する必要はないのか。また,民間で
 育ってきている分野は民間に任せた方が良いのでは。

● 嘱託・臨時職員について説明不足ではないか。また,これらの嘱託・臨時職員も数値目標を
 設定してはどうか。

● 今後の財政状況に合わせて職員を減らさざるを得ないということであれば,その範囲内で
 行政サービスを再検討しなければならないのでは。

● 何でも削減することが果たして効率化か。数字を減らすことが効率化ではないはず。

● 合併の本音は人件費削減であったが,支所は人員削減により,かえって処理に時間が
 かかるようになった。これが果たして効果的か。

● 歳入が減る現状では選択が必要。選択することを拒否し続けると,本当に必要なものまで
 削減される。優先度を見極めることが重要。その上で仮に歳出が超えた部分については市民も
 負担を覚悟する必要があるのでは。ポイントを置く所と置かない所を行政だけで決めるのではなく,
 市民が声を出していく必要がある。

● 一律に職員を減らすことには反対。例えば医療や福祉部門など,優先順位を検討し,
 メリハリをつけることが必要である。何も同規模市に合わせる必要もない。

● 合併により9市町村が1つになった。これまでそれぞれ9箇所で業務を行っていた結果として
 職員が約1300人いる。少なくとも管理部門については1つで済む。合併協議を進める中で
 特に人件費削減については協議を重ねてきた。その結果出てきた数字が1000人である。
 数字にこだわる必要はないが,当面の目標という位置付けで,表現としては数字も必要ではないか。

● 島嶼部や高齢化に応じ必要な人は必要。サービス低下を招かないことが適正化では。

● 何らかの目標を具体的に分かりやすく数値化し設定すると取り組みやすい。問題は
 これをどうやって,できるだけ市民に影響がない方向で実施するのかを考える必要がある。

● 市民に何らかの痛みを伴うのは当然。限られた予算の中で業務を進めていくには,
 支出の部分を減らさざるを得ないだろう。その場合の評価,査定の具体的な進め方を検討する
 必要がある。

● 職員を減らさざるを得ないなかで,高齢化に伴う福祉関連業務等は増えていくだろう。
 例えば多くの支所を持つJA等の民間に分担できるものは分担しても良いのでは。今まで行政で
 行っていたものを,今後も全て行っていくのには限界がある。

● 1000人に削減を行う10年の間の人材育成,若手職員の減少が危惧される。

2.市民サービスについて


● 合併し離島と本土とのやり取りが必要になった。出張旅費も無駄であるので,
 テレビ会議などの利用を進めるべき。

● 市政改革の推進とは,実際には痛みを伴うものであり,何かこういうことであれば実施できる
 という納得させられるだけのものがなければ難しい。

● 例えば体育館などの旧市町村ごとや国の機関の予算ごとにも類似施設が多いもの
 については,稼働率を考慮し見直すべき。

● 施設の利用についても受益者負担が大原則。市民の行政依存払拭が必要。自分たちで
 使うのなら負担も当然。市民にも思い切ってお願いすべきでは。

● 健康づくりの場の提供や予防対策も行政サービスでは。

● 外郭団体等に対する補助金ばらまきの改善を求める。

● 安易なIT化が一律に,市民サービスの質の向上につながるかは疑問。

● 市広報紙に合併前とすると地域情報が少なくなった。広域化のためやむを得ないとは思うが,
 支所ごとの発行はできないのか。

● 施設などの管理については,効率的な手段があるのなら取り入れるべきだが,それが
 即外部委託かは疑問である。内部で改善できることはないのか。

● 旧市町村でサービスの差があるがそれで良いのか。合併の意味がないのでは。

3.市民と市役所の関係について

● 市街地は自治会への未加入者が多いが,市民サービス機能を任せてよいのか。

● 行政はコミュニティ(自治会だけでないあらゆる地域組織等)に依存していないか。

● 自治会については市街部と郊外部では,分けて考えるべきでは。また,コミュニティに
 属さない市民への対応も検討すべき。

● 入る入らないが問題ではない。行政がコミュニティだけを見て市民や地区の振興を
 考えていることが問題。入っていない人への対応が大綱素案から見えてこない。

● 自治会の加入促進とは別に,市でやるべきことはやるべきである。加入しない者が
 市民サービスから除外されるものではない。馴染まない事項については対応策を検討すべき。

● 市民との協力体制の第1番目に,市としてコミュニティを位置付けるなら,併せてこれに
 当たらない市民への対応も素案に謳うべき。「市民が主体」という本市政改革大綱の根幹に関わる
 ことであり,更なる検討を要する。

※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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