トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第2期委員会 > ■第2回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成19年6月6日開催】

第2回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成19年6月6日 17:45~19:50

■開催場所
  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 第2回薩摩川内市行政改革推進委員会
   1 開会
   2 協議
   (1)支所のあり方について
   (2)その他
   3 閉会

  

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,浜野副会長,四元委員,下野委員,谷山委員,
    神園委員,若松委員  

(2)市当局
   桐原企画政策部長
   
●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長代理,南グループ長
    グループ員5名

■会議資料
  
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■会議概要


支所を取巻く現状等について,事務局より資料2~14に基づいて説明した後,資料15により支所のあり方検討の視点・論点を整理した。その後,審議が行われ,「全市民が同じようにサービスを受けられるのが基本」「本庁と支所の垣根をなくしていかなければならない」「地域を好きになってもらうことと支所再編次回までに,支所の実情が分かる資料をそろえて再度議論し,その後,地区コミュニティ協議会や各支所との意見交換の場を設けることで了承された。

【会長】
正直申し上げて,支所のあり方の検討というのはしんどい問題だが,自分は妥協する気はない。皆さんと一緒によくなる方向で検討して参りたい。
現在支所がどうなっていて,どういう問題があるのか,説明を。
【事務局】
説明(※主な質疑応答・意見は以下のとおり。)
 [資料4]本庁・支所の配置職員数
・合併前と今と比べて,支所職員の頭数は,300人くらい減っていると考えてよいか。
⇒ だいたいそのくらい。
・ペーパーの上の数と実際の数は違う。臨時や嘱託もおり,どのレベルまで議論すべきかを整理しなくてはならない。本庁は増えているというが,職員トータルの数でいくと,臨時・嘱託を相当減らしているはずであるから,本庁の職員の数は実はそんなに増えていないはず。住民の方の受けるイメージとしては,正職員・臨時という区別をしない。
・この表からは実態が分からない。
 [資料7]平成18年度窓口別証明件数
 [資料7-2]合併前後証明等件数比較
・この数字は,実際に市役所に来た数ではない。
・移動連絡車とはどんなものか。ないと不便か。
  ⇒ 住民票などを発行するために,下甑支所管内を車で回って,ファックスで交付している。もし移動連絡車がなければ,住民票1枚取るにも半日がかりになる。バスの便も少ないため,非常に不便になる。
・ICカードが使えるのは今のところ本庁だけ。むしろ遠いところにこそあったら便利なのではないか。
  ⇒ 今後,順次台数を増やしていく検討はしているが,かなりのコストがかかり,セキュリティの問題もあって,どこにでも置くことはできない。正確な金額は調べてお知らせする。
・合併前後を比較することは,非常に重要。特に,遠いところがどのように変化しているかを検証すべき。今データがそろっていない分も,全部出してほしい。
【会長】
検討の視点・論点に具体性がないので,非常にやりにくいと感じる。
【副会長】
この資料(資料4)を見ても,具体的なイメージがわかない。会長が言うように,臨時職員等の数字も入れないと,実情がつかめない。
職員の退職後の採用を少なくしていると,正職員と臨時職員とのバランスがくずれ,臨時職員への負担が大きくなり,組織として弱くなるイメージがある。専門的な業務など,対応できなくなる恐れがあるのではないか。
【事務局】
定員適正化方針では,平成21年度までに160人くらい減る計算になっている。合併後10年間の退職者予定者は360人くらいおり,この間全く採用しなければ10年で目標の1,000人まで減らせるが,そういう訳にもいかない。
臨時・嘱託については,当初1,000人を越えていたが,現在は700人程度まで落として,ほぼ目標達成に近付いている。
【会長】
正職員の削減に先んじて,臨時・嘱託のスリム化をやっているということであり,職員を減らす分を臨時・嘱託に頼り,負担が大きくなるということではないということか。
【事務局】
そうである。平成21年4月の目標は,正職員1,187人・臨時・嘱託728人となっている。
【委員】
合併して3年近く経過したが,まだ職員間での人事交流が十分でない,馴染んでいないと感じる。職員のアンケート結果を見ても,本庁・支所の二極化の意見が出ている。
庁内のそれぞれの現場の職員の話を聞けば,改革の方向としては間違っていないと思っているが,疑心暗鬼になっている部分がるのではないか。アンケートのとり方を変えれば,少し違った意見も出てくると思う。
職員の数が多い少ないというのは一概にはいえないし,簡単ではない。市域が広ければ,当然,人もカネも必要。地域に学校や幼稚園があり,そこにたとえ一人であっても児童がいれば,どうしても職員を置かなければならない。薩摩川内市は面積も広く,地区コミの数も多い。類似団体と比較して職員が多いからといって,様々な要件が異なる中,一概に多いとは言えない。そうしたものも比較できるような資料を出してもらわないと,説明不足である。
【委員】
限られた資源の中で,支所と本庁のウェイトをどのようにするかということ。
支所から人が減って,本庁が増え,充実しているという流れがあるが,支所や学校というのは地域の活性化に非常に大事な部分であり,支所の人数が減るということは,地域にとっては非常に困った問題。支所を充実すべきであり,そうでないと,中心だけが栄える結果になり,それでは合併してよかったとは思ってもらえない。効率化しようと思えば,本庁に人を集めることが常套手段だろうが,支所の充実は必要。分庁方式も検討する必要がある。
【委員】
資料15(2)に挙げられている性質別業務は,市民として受ける権利があるサービスである。支所を縮小した場合,果たしてこのような行政サービスを提供できるのか。本庁周辺のみが十分な行政サービスを受けられて,遠いところは受けられないということにならないか。そうであれば,何のための行革か。全市民が同じようにサービスを受けられるというのが前提でなければならない。
【委員】
合併する前も,当然支所のあり方について議論したはず。当時の資料があれば,出してもらいたい。その上で,合併後3年経過して,支所の現状はどうなのかということをよく比較して検討する必要がある。そうすることで,支所に対する市民の意見がおのずと出てくるのではないか。
市民として同じ市民税を払っているということからすれば,サービスは同じでなければならないし,近くても遠くても同じ薩摩川内市民だという自覚を持てるようにすべきであり,そうするためには,支所としての役割は,本庁と同等であるべき。
【委員】
どの地域でも同じようにサービスを受けられるというのが理想。
組織図では,本庁の部長と支所長,本庁の課長と支所の課長では,待遇や給料の面で同じランクなのか。
支所の地域を知らない職員が増えたというのが気になる。支所への異動は左遷だとか,本庁は出世コースだとかいう人もいる。職員の意識の中での本庁・支所という垣根をなくしていかないといけない。人件費を削ることばかりでなく,税収を増やすことも考える必要がある。
【部長】
合併当初,支所長は部長級でスタートしたが,1年後にすべて本庁の1ランク下に格下げになった。支所長は本庁の課長級,支所の課長は本庁の課長代理級になり,本庁・支所間の異動に対する抵抗感が全くないとは言えない。そうしたこともあって,地域の方々の支所職員に対する認識も変わってきつつある。しかし,サービスについては現状維持又は向上の方向でいかなければならない中,これから団塊の世代の大量退職の時代を迎え,本庁・支所の中も若年化という構造的な問題も出てくる。そうした中で,どうやってやりくりしていくかということを今後つめていかなければならないと感じている。
【会長】
職員構成のバランスの問題は難しい。上の人間が多くても元気が出ないし,若い人間ばかり多くても,経験足らずでフラフラになる。
今,採用はどのようになっているか。
【事務局】
今年は11人採用したが,内6人は消防。一般職は5人である。
【委員】
消防の6人は退職補充か。
【事務局】
そうである。
【会長】
そういう中身のことを聞くと,組織としての新陳代謝がうまくいっているのか心配になる。議員はどうか。
【部長】
来年選挙があり,現在の44人から34人に減る。
【委員】
薩摩川内市は総合支所方式と考えていいのか。
【事務局】
そうである。正式には,総合的業務を所管する支所。
【会長】
合併後に総合支所方式を採用しているところが47%というのは意外に少ない。同じ総合支所方式というくくりの中でも,合併のあり方等で一つ一つ中身が違う。いいか悪いかは別にして,薩摩川内市は他に比べてこの問題について手を付けている方ではないか。むしろ手を付けていないところの方が多い。議員にしても,支所にしても,2・3年は手を付けないというところがほとんどではないか。
【事務局】
薩摩川内市は旧市町村単位の地域審議会・協議会の制度を採用せず,代わって地区コミ制度を採用した。地域審議会制度を採用したところは,合併前の旧市町村の単位(支所の単位)のイメージをいつまでも引きずる分,支所の問題に手を付けられないという傾向はある。
【会長】
さつま町では,旧薩摩町の支所がガラガラになっていると聞く。薩摩川内市の支所よりも,人の減り方がかなりひどいらしい。お住まいのところの支所がどんな状態になっているのか,ぜひ現場を見て,ここでの議論にも生かしていただきたい。
【委員】
合併前は,役場ですべてのことが完結していた。今,支所で何割くらい完結するのか。
【事務局】
例えば,介護の申請などは,支所で申請できるが,そのデータは本庁で集約されて電算処理をするという流れである。どこでもって完結とするか,整理する必要がある。
手続上,本庁でないとできないというものは,基本的にはないはず。
【委員】
本当は支所でもできる手続を,できないから本庁に行けといわれたという例がある。
マニュアル上では,すべて支所で完結できるとなっていたとしても,例えば10人の方が支所を訪れたとして,そのうち6人程度しかそこで完結しないというのが実情ではないのか。
【会長】
支所を訪れる方の用件性質をもう少し分けた方が,議論が深まるのではないか。窓口業務はそこで終わる。それ以外のところを議論しないといけない。
【部長】
市民課・税務課関係は支所で完結するようになっているが,福祉の関係については,支所で受付をし,本庁で処理するというタイプのものがある。
【委員】
なぜ支所で完結しない部分があるのか,検証しなければならない。グループ制が浸透していないのも要因の一つ。
【会長】
部長は,かつて支所で現場を見ているから,今のような話はよく分かると思うが,ほかの職員は全く分かっていない。その連中が支所の再編をやるというのは非常に危ない。
今の支所体制で持っている弱点や改善すべき点があって,それが現状では耐えられない状況に追い込まれているから再編するというのであれば,さらに弱い支所にしかならない。弱体などは,市役所全体の仕事分担の中で解決の見通しを作らないといけない。したがって,支所の実態は,活動のあり方を抜きにして,数だけを見ても分からない。
ある支所で,人間は減っているが,支所に来る人の数は減っていないという話を聞いた。支所に来る用件には,相談事と証明事があり,問題の深刻さやコミュニケーションの重要性から言えば,相談事の方が大きい。そこを丁寧に調べてみる必要がある。そうすれば,皆さんも議論に入りやすい。
これだけの人数でこれだけの仕事量をこなすという問題の捉え方は,行政の職員としては当たり前の視点であろう。しかしながら,もう一つ非常に大事なことは,自分たちがここで生まれて,大きくなって,死んでいってよかったかどうかということ。目の前にある地域社会が立派になっていくことと寂れていくことは,住民にとっては随分違う。それをどういう形で受け止めるようにするか。足し算・引き算で結論を出すのではなく,拠り所である地域が将来にわたって続いていくんだという安心感を持てるような仕組みを築いていかなければならない。その地域を好きになってもらわないと,若い人たちは残ってくれない。若い人がいなくなる。その地域を好きになってもらうにはどうすればよいかを考えないで,お金の計算ばかりやっていては道を間違う。
人口10万を割ったらどうするのか。団塊の世代ばかりでなく,若い人に残ってもらうのが基本であり,川内であろうと甑であろうと,自分はこの地域がいいんだと思ってもらうことと,支所再編はセットであるべき。それをしないで,人数合わせだけしていると,大きく間違うし,合併してよかったと思えない。
問題をきっちり整理・区分けして,それに対してどういう手当てができるのか,次回までに整理してもらいたい。
もう一つは,いいよとの返事はもらえなくても,せめて,住民にそういう事情なら支所再編はしょうがないと思ってもらえるよう,支所再編を議論していることを,住民に知らせる必要がある。
今後の委員会の見通しは。
【事務局】
12月議会を目標に9月議会で方向性の中間報告をと想定している。それまでに,地区コミ・市民を交えた意見交換をセッティングしたいが,その前に,委員だけであと1回御審議をお願いしたい。
【会長】
回数が限られている。次回までに必要なものはそろえて,次回である程度のところまで議論を深める必要がある。
グループ制導入については,ある支所では導入前から既に応援体制がとれていたので,変化はないという話も聞いた。そういったことも含めて,どのようにしてバラツキある支所の実情を我々がつかめるようにしてくれるのか。何らかの形で我々が支所の実情を知り,ある程度イメージできるような機会をつくること。再編しようとしている対象をしっかりと理解できないままで結論を出せるはずがない。
【事務局】
グループ制が機能しているという御意見,機能していないという御意見,どちらも正解。アンケートでも,グループ制によって一般事務の職員のカバーはできても,技術職のカバーはしきれないという意見があった。
【部長】
総務サイドとしては,今後も人事交流は進めていくことを決めており,自身の経験からも,本庁から支所にたくさん出ていって,現状を認識してもらうということが大事だと思う。
【会長】
赴任手当は本庁から甑に赴任する職員には出るが,逆は出ない。さきほど話に出たように,職員の意識の中での本庁・支所という垣根をどうやって解消していくか。再編の議論の中で,具体的な方策を示してほしい。
【事務局】
次回は,考え方も具体的にお示しできるようにしたい。



※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
関連情報
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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