トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第2期委員会 > ■第4回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成19年8月6日開催】

第4回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成19年8月6日 15:00~17:40

■開催場所
  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 第4回薩摩川内市行政改革推進委員会
   1 開会
   2 協議
   (1)前回からの継続事項
   (2)支所長との意見交換
   (3)その他
   3 閉会

  

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,浜野副会長,四元委員,下野委員,谷山委員,
    神園委員,若松委員,上妻委員  

(2)市当局
   原崎企画政策部次長,8支所長
   
●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長代理,南グループ長
    グループ員5名

■会議資料
  
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■会議概要


 前回リクエストがあった資料や,検討の論点に係る資料について説明し,その後,支所長との意見交換を行った。
 次回(第5回)は,地区コミュニティ協議会長との意見交換を行う。


【会長】
御多忙とは思いながら,本日は支所長に出席いただいた。
【事務局】
次回,地区コミュニティ協議会長との意見交換を予定している。支所のあり方というテーマは委員にとっても,事務局にとっても極めて重いテーマであると認識している。結論を急ぐのではなくて,じっくり議論をしていただきたいと考えている。本庁部長を呼ぶこと,地区コミュニティ協議会とは2回目の意見交換を行うことも視野に入れながら,スケジュールを組んで参りたい。
前回まで,支所のあり方について意見をいただいてきたが,今回は,委員会規則第6条に基づき,8支所長に関係者として出席いただいた。今日は,これまで出された意見を支所長に確認していただく機会にもなろうかと思う。
市の組織については,職員数について言えば,7年後までにあと200人減らす目標であり,嘱託員・臨時職員も合わせた配置数,業務内容の精査を行っていく必要がある。行政改革推進委員会の委員としての立場で,現在の機能をできるだけ維持するために,支所あるいは本庁はどのような組織であればいいのか,御提言いただきたい。
【事務局】
資料説明
【会長】
今,我々は,非常に重たい課題について語っている。2回目までは説明を聞くことが中心だったが,前回くらいから,ようやく中身の議論になってきた。
行政改革推進委員会としては,支所の人員を縮小して,目標を達成するという路線はとらない。私は,第1期の委員も務めたが,最初に出した答申から,合併してよかったと市民の大半が思えるような合併であってほしいし,行政改革もその道に向かって推進すべきと考える。一方で,財政が厳しいので,ある目標値まで達成しなければならないという現実もある。これをどうやって両立するかという問題が我々に課されている。
我々はその道の素人であるが,行政改革推進課からは次々と問題が投げかけられてくる。同じ行政の内部にありながら,かつ,現場にいる支所長から,今現場にありながら,どのように支所を見ているかということを聞きたい。
前回までの議論では,旧川内市の住民には,合併に対してそれほど大きな不満もよくなったという思いもないが,それ以外の地域の住民は,どちらかというと不満の方が強いと委員の方々は思っている。そういう現状認識がどの程度当たっているのか当たっていないのかを含めて,各支所長に意見を伺いたい。また,そういう現実を認めた場合は,どんな形で受け止めているかということも併せて伺いたい。
【樋脇支所長】
支所の統廃合・廃止論ありきでなく,支所の機能の充実こそ,合併の行政改革であると考える。樋脇には五つの地区コミュニティ協議会があるが,うち三つは高齢化率が非常に高く,40パーセントを越えている。こうした高齢化の問題や,生活圏域の問題など,根強いものがある。
樋脇の特徴としては,まず温泉が有名。地域活性化のため市比野地区の活性化対策,樋脇高校跡地利活用,田代ニュータウンの市有地売却等が課題である。ホッケーの町としても有名で,よさこい祭りやサッカーなど集客力・経済効果の高いイベントもある。これらを薩摩川内市全体に広げていく必要がある。
個別課題はいろいろあるが,支所全体の課題としては,予算の動きが見えにくく,この地域にどれだけの税金が使われているかということが説明しにくいという点がある。
【入来支所長】
県がやってきたむらづくり活性化事業などで,地区のまとまりという点では下地ができており,地区コミュニティ協議会の組織の連携もとれている。
支所は,市民の顔が直接見えて,直接声が届くところである。市民からの要望に全力で取り組み,市民とのふれあいを進んで求める職員の体制づくりを目指している。
【東郷支所長】
東郷地域の状況把握に努めながら,多くの地域の方々とのコミュニケーションを図るようにしている。特産品であるフルーツと文弥節人形浄瑠璃を核とした地域振興にも積極的に取り組んでいる。人口については,国勢調査で薩摩川内市の中で唯一増えている地域である。
支所内においては,顔見知りの職員が少なくなり行きづらくなったとの声を聞くことがある。市民のそういう思いを受け止め,職員の方から声を掛けるなど,職員の意識を市民の目線に合わせ変えていく必要がある。また,市民にも合併後の市政のあり方などを分かっていただきたい。支所の職員は,一人でいくつもの業務を持っており,更なるオールラウンドプレーヤーとしての能力が問われる。また,支所にある程度の権限を移譲することも考えていく必要があるのではないか。
【祁答院支所長】
祁答院の特徴は,何といっても本土では本庁から一番遠いということ,山林が7割を占めるということである。生活圏で考えると,さつま町の宮之城まで10分少々であることから,密接な関係にある。
合併前から活性化策が講じられてきたが,その効果が現れているかといえば,そうでもない。畜産が盛んで,老人が多く,子どもが少ない。そうしたところは,他の地域とも共通するが,藺牟田池などがあり,自然豊かで暮らしやすいところである。
合併したことで何がよかったかということについては,何も感じていないのではないかというのが実感である。高齢者については,今より面倒でなければそれでいいという感覚が多いように感じる。今後,祁答院地域の活性化を担っていくべき若い世代や子どもたちについては,学級数も1学級,高校もなく,全て地域外へ出て行かなくてはならない。
【里支所長】
産業構造が建設業に依存しているが,最近では,建設業によって地域を活性化していくということが難しくなってきている。一番の課題は,地域を残していくためには,どういった産業の振興を図ればよいかということである。
合併の効果については,特に意見がないが,以前は住民の声が反映されやすかったが,今は行政が里のために何をやってくれるのか見えないという声もある。若者が残って,魅力ある地域を守っていくことができるようにするため,産業振興を図り,雇用の場を創出することが必要である。
【上甑支所長】
上甑は,国や県,民間企業の出先機関が置かれ,甑島の中心地であった。しかし,行政改革等により,各機関の規模縮小・閉鎖等が進み,住民生活に大きな影響を及ぼしている。
上甑は,七つの集落から構成されており,合併して一つの地区コミュニティ協議会になったが,その下にある自治会の力が大きい。また,高齢化率が進行し,3自治会では60パーセントを超えており,活動にも支障が出ている。地区コミュニティ協議会と自治会が連携し,それを支所でサポートする必要がある。
「自分たちの地域は,自分たちで守る」として,自主防災組織を全自治会に設置したが,うまく機能させるのは現実には非常に厳しい。災害時,孤立状態で応援が得られない中,支所の対応策が機能するかどうか,甑4支所共通の大きな問題点である。
また,水産業の衰退及び建設業における工事量の大幅減少や経営難による人員整理などで,地域全体に閉塞感がある。しかし,マグロの養殖が本年度から本格的に開始されるといった明るい光もある。これが水産業復活の起爆剤となり,雇用の拡大やブランド化につながるよう期待したい。
【下甑支所長】
下甑は,距離的にも時間的にも,薩摩川内市で最も遠いところである。
下甑の重点課題としては,(1)医療体制の整備(診療所の医師の確保),(2)高齢者対策,(3)地区コミュニティ協議会の育成,(4)道路の整備の4点を挙げたい。
地域の中に六つの集落があり,それぞれ独自の生活圏を持っている。集落としての団結は強いが,地域としての一体感は比較的薄い。また,地区コミュニティ協議会は従前から「区」という組織があり重複して活動している。自治会は地域内に47あり,小規模の自治会が多いため,統合を図り,今後は,地区コミュニティ協議会の下部組織として機能充実を図る必要がある。
【鹿島支所長】
「明るく仲良く楽しく元気よく」をモットーとした人づくり・地域づくりに努めている。合併後,2年10箇月が経過し,鹿島地域では,「自分たちの地域は自分たちで何とかしなければならない」という意識が芽生えつつある。支所長着任当時は,地域の市民と支所との関わりが薄れているように感じた。そこでまず,信頼関係を取り戻すことが必要であると感じ,地域に風を起こすためには何をすればいいのか,何をしなければならないのかというテーマで,全職員に「地域に風を起こそう」提案シートを作成してもらった。その中で,身近な情報を発信する支所だよりを発行したらどうかという提案があり,月1回発行するようになった。
また,自治会ごとに「ふれあい座談会」を開催し,地域の要望を聞きながら行政に生かす取組も始めた。
「安全・安心な地域づくり」の面では,支所の職員が減っていく中,災害対策が大きな課題であるが,すべての自治会で自主防災組織が組織されており,「自分たちの地域は自分たちで守る」体制づくりを進めている。
従来,支所産業建設課が窓口となって実施してきたウミネコまつりやみなと祭りについても,今年度からは地区コミュニティ協議会が主体的に取り組み,それを支所が全面的にバックアップする形に変えた。地区コミュニティ協議会自体が知恵を出し,汗を出し,頑張っている。
「頑張る元気な地域」に挑戦するためには,地域へのフォローアップが必要である。地区コミュニティ協議会や自治会に対して支援・サポートを行いながら,地域からの具体的な意見等をいただき,これに基づいた仕掛けを行い,その成果として活力ある地域を形成することができればと考える。
【委員】
地域の現場の意見を聞けたことは,この委員会にとって非常にプラスになる。
若い人も,自分の仕事のことだけでなく,自分たちの地域をこうしなければならないといった思いを持っている。それぞれの地域で,商工会の青年部などの若い人たちが頑張っている。地元の長老的な人だけではなく,これから地域を担っていく若い人たちの団体と連携をとりながら,そこに入り込んで,地域を盛り上げてほしい。若い世代との関わりの程度はどうなのか。
【会長】
各支所それぞれ地域の連携を深める努力をしているとのことだが,若い人との関わりを深めるためにどのような工夫をしているか。
【樋脇支所長】
サッカー・ホッケー・よさこいといったイベントを通じて地元にもたらされる経済効果は莫大なものである。イベントの担い手は若い世代で,様々な交流の糸口になっている。こうしたイベントが,樋脇に限らず薩摩川内市全体のものとして広がれば,交流人口も増加して,地域活性化につながるのではないか。
【会長】
どうすれば薩摩川内市全体のものにすることができるのか。
【樋脇支所長】
川内商工にも昔はホッケー部があったと聞く。他の高校などへ指導者を送り込み,まず選手を育てて競技人口を増やす。そしてバックアップする組織づくりを進める。そうしたことができないか,今議論している。
【委員】
話を聞いて,特に甑の支所は大変だと感じた。ホームページで市長の施政方針を見てみた。この中に,「本土とのあらゆる格差解消」,「自治基本条例の制定に向けて本格的な検討を進める」ということが目に付いた。支所を地域振興の拠点とすると合併前に説明してきた。小さな町や村にとっては,役場は精神的なシンボルであった。見る人によっては,職員が減ったことを効果があったと見るが,住民の立場から見れば,精神的なシンボルであった支所の中から人が減ることを「効果があった」では済ますことはできない。合併しなければよかったといっても,後戻りはできない。職員は減ったが,地域振興をどのように進めていくのかということを支所から住民の元に出向いて説明する必要があるではないか。そのことによって,住民からの情報収集,職員の説明能力向上といったプラス面が出てくるのではないか。
自治基本条例についても,そうした形で説明すべき。
【会長】
甑の場合は,格差をなくし,同じサービスを提供するという改善はいくらかはなされていると思うが,そのことで,住民は合併してよかったと思っているのか。私は,サービスの格差をなくす取組が,住民にとって合併してよかったと行政への信頼感を高める方向に作用していないと考えている。市長が施政で企図していることと,市民がよかったと受け止める施策の間にずれがあるように思う。
【里支所長】
合併前は,甑4村がそれぞれ独立しており,4村全体で話をするということがなかった。藺牟田瀬戸架橋の事業化も,合併がなければできなかったこと。合併したからこそこうしたことができたという意識が徐々に出てきているようには感じる。ブロードバンドにしても,甑では,パソコンを使う高齢者も多く,若者にとってもぜひ実施してほしい事業であった。ただ,我々側の伝え方に問題はあると思っている。
【会長】
だから,広報というのは決定的に大事だと前から繰り返し言っている。先ほどの意見も,具体的にこんなことができるという案を持って住民とじっくり離す活動の弱さを認めている。支所としては,自前の案を作るよりも,本庁が指示する事務を消化するので精一杯という実情にあるのではないか。
【上甑支所長】
住民が考える行革のスピードと実際の行革のスピードの差が大きい。矢継早に来るので,追いつくのに精一杯。
【委員】
住民に説明する大変さがあるのでは。地元出身でないと,遠慮のようなものがあるのではないか。
【上甑支所長】
特にブロードバンドについては,我々もある程度のことは説明するが,高齢者にとっては,身近に何がどう変わるということまで理解してもらうのは難しい。8億円という多額の投資をしてもらって,合併効果の最たるものだと我々が思っていても,受け取る側の実際の生活に直接関連がないので,そこにギャップが生じる。
【委員】
合併してよかったと思っているかどうか聞きたい。合併してよくなかった・不便になったという意見が多いように思う。支所長から見てどうか。現状はどうなのか,また,どういう対応をしたらよいのか。
甑の支所と本土の支所は状況が違う。甑の場合は,職員がそこに住んでいるので,地域の方との交流がうまくいっている。しかし,本土の支所の場合は,そこに住まずに他地域から通っているので,地域との密着がうまくいっていないのではないか。
【祁答院支所長】
職員のうち十数名が他地域から通勤している。合併してよかったか悪かったかということについては,関心のない方が多いのではないか。広報が足りないということは,私自身も切実に感じている。広報をしっかりやらないと,住民との距離がどんどん開いていってしまう。一方で,補助金のカットには非常に敏感で,合併の効果よりも,マイナス面にまず目が行って,合併しても何にもならないとなってしまう。
若者は,昼間地域にいない。帰ってきたら農業をしなければならない。したがって,地域の役員などは高齢者がならざるを得ない。コミュニティセンターなどにパソコンを置いているが,ほとんど使われていない。このような状況で,我々の広報が十分になされていると考えるのは間違っている。
【副会長】
支所長の話の中で,支所にある程度の決定権があればスムーズに事が運ぶという意見があった。支所長から見たときに,ここまでは自分たちに決定権を与えてほしいという具体的な要望があれば,提案していただきたい。今後,支所のあり方ということを考えるときに具体性が出てくるし,サービスのあり方も改善できるところがあるのではないか。
【委員】
JAも,祁答院以外の8組合が平成7年に合併して13年経つ。合併して支所の決裁権限が全て本所に吸い上げられ,処理に時間がかかるという問題が生じた。これを解決するために,所長に職務権限を与えて,200万円までは支所で即決できるようにした。これにはリスクも伴うが,非常にスムーズにいくようになった。
支所の職務権限はどのようになっているのか。ここまでは支所でというような職務権限の範囲ははっきりしているのか。
【会長】
支所単位で執行額を明瞭に把握できる状況にないとのことだったが,予算区分を支所単位にすることは,今の仕組みではできないのか。先ほどの意見は,支所にも予算執行権が必要ではないかとの問題提起だったが,予算編成権まで必要だと思うか。
【樋脇支所長】
予算の編成の際は,支所で必要なものがあれば,予算要求し,それを本庁主管課が取りまとめる。その後査定の過程に支所は入っていかないので,最終的にどうなったかということが伝わってこない。
【会長】
今のシステムで,支所ごとの区分を財政課がやりさえすればできるのではないか。
【樋脇支所長】
支所ごとにどういう配分をしたかを明示する必要がないと考えているのか,要望があまり出ていないのかよく分からないが,現在,支所単位の予算額は知らされていない支所の立場でいうと,要求した結果がどうなったかが分かれば,市全体の中で当該支所分がどの程度かということが見えてくる。
【入来支所長】
平成17年度までは,予算要求の入力なども各支所でやっていたが,今は本庁でやるようになっている。支所の予算を把握する方法がないわけではない。
【樋脇支所長】
確かに,査定の段階で,支所の必要な課が呼ばれて意見を出す場合はあるが,支所長はない。
【委員】
支所長が予算査定に入らないというのは,おかしいのではないか。
【会長】
支所長というのは,地域の責任者であり,合併前でいえば町長であり村長である。それがどういうふうに責任を負うべきかということがよく分かっていない。この件は,今後の論点として残したい。
【委員】
苦情や問題があれば,瞬時に支所長や本庁に伝わるような体制であるべき。問題が支所長のところに上がってこないということは,そこに何らかの遮断的な要素があるということ。支所長の長たる認識が希薄になっているのではないか。
【委員】
支所のあり方を検討しているが,住民が合併してよかったかどうかということが前提にある。祁答院については,合併に対して不満を持っている方が多く,買物にしても病院にしてもさつま町との関係が深い。住民がさつま町を向いている中で,薩摩川内市の祁答院支所として,住民の目を薩摩川内市の方に向けるためにはどういった方法があるか。
【祁答院支所長】
祁答院は,最後までもめて,住民投票の結果わずかな差で合併を決めたところ。やはり,生活圏としてはさつま町との関連が大きいが,薩摩川内市のまちづくりに興味を持ってはいる。広報が不足しているということは確かにあるが,目を向けていない人に目を向けてもらうための方策はない。それでも, これから創っていかなければならない,知らせていかなければならない,導かなければならない。
【会長】
我々が繰り返し言っているように,そんな状況にあっても支所再編の話ができるのか。
ここまでは各支所長に自分の地域のことを話していただいた。次に,これからの支所をどうしたらいいかということを聞きたい。
支所の機能を(1)窓口(2)サービス・企画(3)管理の三つに区分したときに,一般論的に(1)は残し,(3)はできるだけ本庁に集中したいということになるのではないか。しかし,今日の話では,(3)も支所に認めたらどうかという意見が出てきた。(3)についてはもう一度見直す必要があるのではないかという気はしている。一番幅広い領域で,しかも職員を一番絞りやすいのは(2)である。
行政改革推進課としては,(1)はやむを得ないにしても,それ以外の部分はできるだけ合理化したいと考えているのだろうが,それではうまくいかないという具体的な意見があれば出してほしい。
委員からは,支所は本庁の方ばかりを向いていて,自分たちできることをやっていなかったのではないかという意見もある。努力はしていると思う。例えば,「支所だより」というものは,住民が一番知りたい地域独自の情報を伝えるものであり,大変重要。現在の支所の実情を踏まえれば,どういう分野で人が絶対必要なのか,どういうことをすれば合併しなければよかったという思いに拍車をかけてしまうのか,具体的に聞かせてほしい。
【樋脇支所長】
広報紙の紙面が薩摩川内市全体の中では限られており,支所地域内の情報を提供する支所だよりのようなものは必要だと感じている。
支所機能については,(1)と(3)は絶対に必要。高齢化が進む中,市民に本庁まで足を運ばせることはやってはいけない。福祉機能の充実も必要。
【入来支所長】
地域だからこそ,窓口,産業,教育の部分は特に重要。
【東郷支所長】
東郷では,新聞販売所の協力を得て,2箇月に1回程度支所だより・教育だよりを新聞折込として無料で配布してもらっている。
今,グリーンツーリズムを企画して検討を進めているところである。
【会長】
そういうふうに支所だよりが発行されていることは聞かされていない。これだけ広報について議論しているのに,我々の手足となるべき行政改革推進課は,そういう情報もつかめていないのか。
自分から企画する行動力は非常に重要。
【祁答院支所長】
社会福祉協議会と合同で支所だよりを出している。ほかに,地区コミだよりや駐在所が出す駐在だよりなどもある。
支所機能については,同じ意見。
【里支所長】
若者が住める地域づくりということで,産業は非常に重要。地域の人や若い人の声を聞く必要があるが,それは本庁ではできない。管理機能以外に,支所には専門性のある職務も必要。
【会長】
支所では,一人の職員が持っている仕事の幅が広いとのことだったが,どうやって専門性を高めるのか。
【里支所長】
職員を民間に出して研修させるなどの方法は考えられる。従来どおりではいけない。これからは,地域にも専門性が必要。
【上甑支所長】
従前の小回りのきく行政運営ができなくなったことで,合併後いろいろな問題が出てきている。(3)のうち予算執行権の一部が支所に与えられれば,支所独自の光る活動が出てきて,住民の不満もある程度は緩和されるのではないか。(1)については,ネットワークの整備である程度はサービス向上できる。(2)については,充実していかなければならない。
【会長】
里支所と上甑支所はそんなに離れていない。少ない職員同士で専門性を高める機会を作っているか。それぞれが必ず別々にやらなければならないものなのか。ぜひ,従来の枠を越えることも考えてほしい。
【下甑支所長】
(1)については,量が少ないということで,減らされつつあるのかもしれないが,求められる質は同じ。職員一人一人が多くの業務を持っているということがネックになっている。予算が伴う部分は,決定権が本庁にあるため,支所で対応しきれない部分があるのが現状。(3)の予算執行権の一部は支所にもあった方がよい。市役所の出先機関という位置付けでなく,地域振興の核という位置付けをしてほしい。そうすることで,職員のやる気も出る。
【鹿島支所長】
支所だよりを毎月1回発行しており,身近な情報を提供しているほか,自治会ごとのふれあい座談会等を通じて,広聴・広報に努めている。
地区コミュニティ協議会や自治会を支援・サポートし,地域の意見に基づく仕掛けをやっていくためには,企画力・専門性のある職員が必要。
【会長】
サービス・企画の機能は,どこでやるかということでは,一番動かしやすいところであり,人数を減らすとなれば,一番本庁に集めたいところ。
管理部門というものが,元気のある支所を作る上で不可欠だという話は,大変勉強になった。
【事務局】
次回の8月30日は,48名の地区コミュニティ協議会長との意見交換会を予定している。
当日は,これまでの委員会審議の概要を説明した後,意見交換会に入るという流れ。座長は会長にお願いしたい。
【会長】
支所のあり方を見直すということは,川内以外の地域にとっては,行政との関わりを根本的に見直すということ。そういう議論が始まっている事実を,全市民に知らせる責務を負っているとの認識が,この委員会の基本的なスタンス。一方的に知らせるのではなく,それに対して市民がどう思っているかを聞きたい。次回,地区コミュニティ協議会と意見交換をしたからといって,その場で多くの住民の方々の意見を聞けるとは思わない。各地区で住民の方と話し合ってもらって,そこでどのような意見が出たのか聞かせてほしいというお願いをしたい。
8月30日にどういう流れでやるか,論点整理の最後の詰めは,私に一任していただきたい。


※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
関連情報
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企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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