トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第2期委員会 > ■第10回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成20年3月5日開催】

第10回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成20年3月5日 17:45~19:50

■開催場所  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 第10回薩摩川内市行政改革推進委員会
  
 1 開会
   2 協議
   (1)これまでの検討の整理
   (2)地域振興のサポート機能について
   (3)中間報告案について
   (4)その他
   3 閉会

■出席者【敬称略】
(1)委員
    
山田会長,浜野副会長,下野委員,谷山委員,神園委員,若松委員,猶野委員
(2)市当局
    
企画政策部長,次長
   ●行政改革推進課
    
課長,課長代理,グループ長,グループ員5名
   ●市政広報官
   ●企画政策課
    
課長,課長代理

■会議資料
  

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関連情報

 

■会議概要

 中間報告に向けて,これまでの支所のあり方検討の整理を行い,検討の手順を確認した後,現在論点になっている地域振興のサポート機能について説明した。地域振興のサポート機能としてどの案がよいかについては,現時点で絞り込むことはせず,市民の意見を聞いた上で,しっかりと時間をとって議論していくことで了承された。
 承認された中間報告については,従来のホームページ掲載だけではなく,広報紙掲載等により広く市民に知らせて意見を聴くことで了承された。

【会長】
今日の目標は中間報告を固めること。
その前に事務局から報告があると聞いている。
【事務局】
今3月議会が始まっているが,行政改革推進委員会からの意見書についての一般質問の通告があった。薩摩川内市の行政姿勢についてという大きなくくりの中で,本市が策定を目指す自治基本条例の件と併せての質問である。議会でそのような動きがあるということだけ御報告しておきたい。
自治基本条例については,地区コミュニティ協議会のことや本日審議をお願いする中間報告案にも関係してくることから,少し時間をいただいて説明をさせていただきたい。
【企画政策課】
説明(※主な質疑応答・意見は以下のとおり。)
・新聞を見て初めて,薩摩川内市が自治基本条例の原案を審議会に諮問したことを知った。我々が支所をどうするかということを一生懸命検討していて,地区コミのことも議論に組み込みながら幅広く審議している状況であるので,もっと早い時期に情報提供すべきでは。
・地区コミュニティ協議会への支援ということをこの条例の中で規定するのはどういう意味があるのか。
⇒ 地区コミュニティ協議会は任意の組織という取扱いになっている。条例の中でこのようにはっきり謳うことによって,例えば,市長や議会の構成が変わっても継続して支援する義務が生じるということを意味する。
・地区コミの支援とは,具体的には金銭的なことか。
 ⇒ 金銭的なことだけではなく,人的な支援も含まれる。
【会長】
今日のところは,このような活動が我々の審議とほぼ並行して行われているという状況を理解し,今後何か問題が出てきたときに説明なり報告をしてもらうということでいいのではないか。
【事務局】
本日はこれまでの整理と,中間報告案についての大きく二つの内容を審議願いたい。
(資料1説明)
【会長】
前回,この委員会がどんな方向に向かっていくのかわからないという意見があった。今回の資料で,支所見直し実施までの流れも示されているので,自分たちのやるべきことは大まかにわかった。しかし,事務局は,絞込み専門で膨らますのは下手。私は,現在支所が持っている機能をどうするかではなく,住民自治の観点からは,もっと拡充し強める側面についても考えていく必要があると思っている。このあと審議する中間報告案では,これ以上膨らませなくてもいいだろうという範囲まで広げた形で整理し,住民自治の観点で拡充すべき部分を第2案に加えた。それが,例えば専門的情報の受発信や,地区コミ間の調整活動(全体の底上げ)ということである。
【委員】
会長が提出した中間報告案の中で,第3案として役場機能の存続工夫や支所建物の有効活用の事項を入れるのは,選択の余地が残されることになり,住民サイドからみても望ましいのではないか。
【会長】
第3案については,委員から支所は地域住民のよりどころであり,火を消さないようにすべきとの意見が繰り返しあったので,委員会で議論している一つの意見として入れた。一部の機能をより住民に近いところに移すという第2案については,私がかなり強硬に主張しているものだが,これも一つの議論として書いている。全体の数から言えば,第1案の地区担当職員制度の方が多かったように思う。
【事務局】
資料1で説明したのは,こういった手順で進めていってはどうかという確認をお願いしたいということであったが,今,議論が先に行ってしまっている。
【会長】
手順がこうで,今から資料1に沿って議論していくということになると,委員会の議論がそれに縛られるのではないか。事務局は絶えず今までの確認をしながら全体を絞ろうとするが,私は今までの議論がそうであったとしても,まだまだ議論の余地が幅広くあるという柔軟性を残しておきたい。
【事務局】
全体的に絞り込むという形の資料にはなっているが,支所の重要な機能の部分は当然膨らませる部分があっていい。そういう意味では,会長の方向性と変わらないと思っている。会長の言われる3案について,この3つの案を重要な機能であると位置付けてそこを十分議論したうえで,ほかの部分を詰めていくという整理の仕方でよければ,そのような手順で進めてはどうかということ。
【会長】
今日の説明では,落としてはいけない重要なものがあるということを強調している。その点については異論はない。
それでは,支所に必要な重要な機能(地域振興に重要なもの),支所に残すべき機能をしっかりと議論し,話を進めていくということでよろしいか。
(異議なし)
【事務局】
(資料2説明)
【会長】
どの案がいいかということを今日審議するのか。
【事務局】
議論を次に残すという方法もあるが,作業的には,第1案と第2案をどちらにするかという方向性を決め,次に会長の言う第3案について別の視点から整理するという手順で順番に議論してはどうか。
【会長】
第1案と第2案を対比するとどんな違いがあるかということはこれで分かる。しかし,そのことが全体の中で一番の焦点としてしまうことは,問題を歪曲している。市民の意見を聞く前に絞り込んでいいのか。
【事務局】
資料2については,前回この部分の説明や審議ができず,ストップしたままになっていることから,改めて示したもの。議論を先送りするということであれば,それでも構わない。
【委員】
中間報告で市民の意見を求めるのであれば,今ここで絞り込まないで,市民に案を提示することでいいのではないか。我々は市民の立場で考えなければならないとはいえ,どうしても憶測で考える部分が出てくる。例えば,我々の中では窓口機能が大事だと思っていても,実際はそうではないかもしれない。どの程度意見が出てくるかは分からないが,市民の率直な意見を聞いてみたい。
【会長】
支所の見直しというテーマについて,事務局は今の支所の機能をどこに移すかという範囲に重点を置いて考えている。私は,支所を見直すということは,合併の良し悪しを左右する問題であると思っている。合併して新しい住民自治を作ろうとしているのであるから,今の支所の機能を縮小して,それをどこかに持っていくとしても,それを今の支所機能に限定して,その中でやりくりするのではなく,住民自治の中で何が必要かということを考え,それを新たに付加する方式もあっていいのではないか。それが私の考えである。このことは,財政健全化の立場から言えば,むしろ負担を膨張させるが,今支所にある機能をどうするかということだけに限定してしまうと,一面的な議論にしかならない。
【委員】
地区担当職員制度については,個人的には反対。先進的に取り組んでいるところもあるだろうが,顔と顔が見えなければ,本音の意見が出てこない。地区コミが不安を解消しながら作り上げていかなければならないというときであり,人間関係の構築ができて初めて活性化につながる。目に見えない人間の精神的な心の問題を考えながらやっていかないと,マイナスの面が大きくなるのではないか。
【会長】
今ここで議論していることは,全国的にみてかなり例のないこと。試行錯誤で我々がやらなければ,ほかのところを参考にして,こうすればうまくいくとはならない。
【事務局】
地区担当職員制度の先進例では,本来業務と兼務しながら地区担当を担う例が多いが,本市では,合併直後,地区コミュニティ協議会を立ち上げ,地区振興計画を策定する際には,それをサポートする専従職員を配置する方式でやってきた。
【委員】
各案のどれか一つを選択するということか。二つの案を並行して検討することも考えられるのか。
【会長】
資料2は今までの議論をもとに,それぞれのパターンにどういう違いがあるかを分かりやすく図にまとめたもの。実際にやるとなれば,例えば第2案を採用しても,本庁に取りまとめの課を置くといったような折衷案もありえる。そうしたことも考えながら,幅広く時間をかけて議論しなければならない。
【委員】
第2案を取れば,地区コミの規模の違いなどもあり,問題があるのではないか。私としては,第1案の専従職員を配置する方式の方がいいのではないかと思っている。
【会長】
どの案にするかという議論は,これ以上進めずに止めておき,市民の意見を聞いた上で,しっかりと時間をとって,豊富な資料を見比べた上でやっていきたい。

会長提出の中間報告案について
[委員の意見]
・市民の立場でこの委員会が検討してきているということがよく伝わる内容になっている。
・コミュニティセンターに職員を配置する場合,全地区1名ということになるのか。 ⇒ 場合によっては,数地区に一人ということになるかもしれないが,もっと議論しなければ判断できない。今の段階では最大で48ということになる。
・3つの案のどれがいいと決め付けているのではなく,こんな案が出ているがどうかと問いかける内容になっており,これでよい。
・もう一度地区コミュニティ協議会との意見交換の場を設けなければならないのではないか。
・審議している一番広い範囲での案を示しており,この範囲内で意見を聞くことができれば,審議しやすい。
・図も付けた方がよりわかりやすい。

[結論]
・この中間報告案を中間報告として承認する。
・この中間報告をいつもどおりホームページに載せるだけでは,意見を求めるのに不十分であるので,できるだけ早く市民のもとに知らされるようにする。(⇒広報紙で周知を図る)
・誤字脱字の修正は,事務局に任せる。


※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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