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■第17回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成20年12月3日開催】

第17回薩摩川内市行政改革推進委員会
■開催日時  平成20年12月3日(火) 17:45~20:10
■開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室
■会 次 第
        第17回薩摩川内市行政改革推進委員会
       1 開会
       2 協議
       3 閉会
■出 席 者
  (1) 委員   山田会長,四元委員,下野委員,若松委員,猶野委員,谷崎委員,石田委員
  (2) 市当局  企画政策部長,市政広報官,企画政策部次長
            行政改革推進課長,同グループ長,同グループ員4名

■会議資料

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 第1期 第2期委員会の取組内容及び改革アクションプランの振返りを行いながら,
これまでの市の取組みに足りなかったもの及び次の市政改革大綱の望むものを協議事項
して審議を行う。
 各委員から様々な意見がでたが,意見については,事務局が預かり,次期委員会へ引
き継ぐものとする。
 追加・補足する意見がある場合は,事務局へ連絡することとなる。

■会議録

【会 長】
 事務局より次期市政改革大綱について新年度からの審議を行う報告があった。
 ついては,これまでの委員会の活動の整理と市の取組みについて振返り,次の委員会へ引き継いでいく。
 今回の協議事項は,これまでの市の取組みに足りなかったもの及び次の市政改革大綱の望むものとなる。
 事務局より資料の説明をお願いする。
【事務局】
 資料説明
【委 員】 
 補助金評価等委員会の委員の構成はどうなっているか。
【事務局】 
 鹿児島大学法文学部教授をはじめ5名で構成。
【委 員】
 保育園の民営化は実施済か。
【事務局】
 平成20年4月1日から民営化されている。
【委 員】
 民営化後の状況把握はされているのか。
【事務局】
 平成19年度に民営化した養護老人ホームはサービスが向上したと言われている。
 保育園についても既に保育園を経営をしている法人に譲渡しており,民間のノウハウを活かしている
【会 長】
 指定管理者制度導入後の状況は市が判断できるが,民営化後の状況の判断は,民間に移ることで,市が状況を把握できるのか。
 民営化後の検証する手段,基準がないことは課題として残るのではないか。
【事務局】
 譲渡契約時点で最適な法人の選定,転売の禁止など条項はあるが,民営化後に検証する手段,基準等はない。
 次の課題と考える。
【会 長】
 指定管理者制度が進み,民営化される施設が増えてくると,正しく実行されているか,苦情がないかなどの手段,基準等を慎重に検討する必要性があると考える。
【委 員】
 幹部職員の研修はどのような内容であったか。
【事務局】
 講師は外部講師を招いている。
 平成17年度は政策能力向上。平成18年度は組織力強化に重点を置き,その中でコーチング研修を行った。
【会 長】
 次長はどのような効果があったと感じたか。
【次 長】
 部下とのコミュニケーションの重要性の理解ができた。
【委 員】
 年に何回,何時間の研修をしたのか。
【事務局】
 合宿研修は,土日を利用して少年自然の家で行ったが,平成18年度で終了した。
 コーチング研修は,半日間行った。
【委 員】
 コミュニケーション能力向上研修は,モチベーション向上研修はどのような講師か。
【事務局】
 コミュニケーション能力向上研修は部下の性格によって声掛けの言葉が違うことを学ぶ目的でスュチュワーデス出身の方の外部講師を招いて行う。
 モチベーション向上研修は,若手職員のやる気を起こすために,スュチュワーデス関係の仕事をされた外部講師を招いて,グループワークにて行う。
【委 員】
 研修の内容はどのように決めるのか。
 講師を決める際は,どのようの手法で行うのか。
【事務局】
 職員育成については,人材育成基本方針の中で研修内容を定めている。
 講師については,他の自治体を参考にしたり,今までの実績等から選定している。
【会 長】
 担当は人事課か。
【事務局】
 平成20年度から総務課人事グループが担当している。
【委 員】
 定員適正化と人事評価の関係はどうなっているか。
【事務局】
 人事評価制度については,現在,第2次試行中であり,総務課が担当。定員適正化のための人事評価ではなく,人材育成のための評価制度である。
【委 員】
 職員から職員は減るが,仕事は減らないとの声を聞くが,サービスの低下にならないようにどのようにされているか
【事務局】
 外部委託については,今までは,施設の管理を中心に行ってきたが,今後は職員が行っている事務事業も外部委託していきたい。
 また,各課で事務改善活動も行っている。
【会 長】
 総務関係の業務のように今まで9自治体で行ってものを集中化できる例があるのに,なぜ,100名程度しか減らせないのか。まだ削減の余地があるのではないか。
【委 員】
 支所の人員が減った時に,業務はそのまま残る形になっているか。
【会 長】
 市は,支所で多くのサービスを完結できると言っているが,住民は支所に行くと本庁に問い合わせないとわからないといわれている。パイプが詰まっている状況であり,そこで住民が困っている。
【委 員】
 市の取組みに足りないものは,外部委託等の推進によって,経費が減っているが,何名ぐらいの仕事量が減っているか。
【事務局】
 施設への指定管理者制度導入及び民営化によって,30~40人くらいの職員の仕事量は減っている。
 勤務していた職員は,他の部署へ異動している。
【会 長】
 異動であれば,職員数が減ってないのであるから,忙しくなるのはおかしくないか。
 グループ制の導入など業務の平準化を行いながらも,実態をまだ掴めていないのでないか。
 実態を掴んで分析が必要ではないか。
【事務局】
 次の市政改革大綱,取組みの中で業務量の実態把握,業務の棚おろしなどを行いたい。
【委 員】
 女性職員の管理職等への登用の割合は。
【事務局】
 6.8%であり,427名中29名
【委 員】
 適材適所への配置や職員研修の充実と課題にあるがこれまでされてなかったのか。
【事務局】
 役職についてから研修を受けるシステムになっており,役職になるための研修はない。
 国県の関係機関へ出向,自治大学校などへの研修については,女性職員が選抜される機会も多くなっている。
【会 長】
 昇進試験はないのか。ないのであれば,内部改革の課題ではないか。
 事務局は,今回の審議で論点の落ち,補足,追加があれば次回までに各委員から意見をもらうことを考えている。
【事務局】
 昇進試験はない。
【会 長】
 今まで委員会が取り組んできて,どのような課題があるのかについて各委員から意見を聞きたい。
【委 員】
 新幹線の全線開通,西回り高速道路の進捗をからいくと人の動きが激しくなることが見込まれる。次期2年の委員会は,そこに対応できる市になるべきことを考えてはどうか。
【委 員】
 第1期委員会から取り組まれたこと。特に広報紙,提案公募型補助金が成果となっている。
 第2期に取り組んだ支所の見直しで提案されている新センターについては,人の交流を盛んにしてほしい。
【委 員】
 公営企業のバスについては,経費削減のために様々な取組みを行っているが,バスの小型化には取り組めないだろうか。
【委 員】
 民間も苦しいので工夫して効率化に取り組んでいる。行政も目に見える形でスリム化とスムーズな仕事への取組みを行ってもらいたい。
【委 員】
 広報紙が見やすくなって良くなってきたのだが,作っておしまいではなく,情報の双方向,見てもらう工夫に磨きが必要ではないか。
 支所のあり方についての提言についても,全市民に知らせて,良いものにして,頼りになる市役所になってもらいたい。
【会 長】
 第1期委員会では,3つのこと【市政の理念(市政改革大綱),基盤となる市民の自発性(広報のあり方),肥大化した補助金】,第2期では【財政の健全化(支所の見直し)】に取り組んできた。
 今後,必要と考えているものとしては,(1)答申,提言,意見書の検証。(2)検討すべきもので未着手なものとして●本庁組織の再編●市民の未整理な欲求を実現可能な政策に組みかえられる職員の育成●議会と委員会の関係
 があげられる。
【委 員】
 今まで委員会で取り扱ったものが議会でどのように反映されているかの実績などはないか。
【市政広報官】
 広報紙については,現在,市民からのまちの話題について記事を募集している。
 市民意見については,先進地を参考に試行錯誤しながら行っていきたい。
【会 長】
 支所のあり方を検討している時は,支所長の意見交換,地区コミュニティ協議会会長とも意見交換を行い,最後の方は市議会議員が傍聴に来た例もあった。
 個人としては,何らかの形で委員会と議会と語る機会が必要だと感じている。
【事務局】
 提言提出後の9月議会で一般質問があった。
【会 長】
 他に意見はないか。
 無いようであったら,次回までにご意見をいただきたい。

※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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