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セーフティネット保証制度 

~中小企業の経営者の皆様へ~ 緊急保証制度実施中!

★☆★☆★☆ 【 お 知 ら せ 】 ★☆★☆★☆

 現在、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号が全都道府県に発動されました。
 また、セーフティネット保証
5号もすべての業種が指定されました。

・国のセーフティネット保証について

  中小企業庁ホームページをご確認ください。
 ●セーフティネット保証 ※詳細は、中小企業庁HPご覧ください。
 1号―連鎖倒産防止         2号―取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
 3号―突発的災害(事故等)       4号―突発的災害(自然災害) 
 5号―業況の悪化している業種   6号―取引金融機関の破綻
 7号―金融取引の調整       8号―金融機関の貸付債権の譲渡

中小企業庁HP 「セーフティネット概要」    
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

中小企業庁HP 「セーフティネット保証5号 対象業種」
 
※新型コロナウイルス感染症に係る対象業種が追加されています。
www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
  

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号については、下のページをご確認ください。
www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1583401534867/index.html

  
 
セーフティネット保証5号の対象となる中小企業者の方
 新型コロナウイルス感染症の影響によりセーフティネット保証を受ける方は、令和3年1月31日まで、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に対して5%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に対して5%以上減少している事業者は、次の申請書を使用して申請してください。

●営む業種がすべて指定業種に属する場合 ― 「様式第5号(イ)-4 認定申請書」
●主たる業種が指定業種に属する場合    ― 様式第5号(イ)- 認定申請書」
●従たる業種が指定業種に属する場合    ― 「様式第5号(イ)-6 認定申請書」


 
 指定業種に記載された事業を営み、次のイかロのいずれかの要件にあてはまる
 中小企業者の方で、市長が認定した方


 ※指定業種は上のお知らせの中小企業庁ホームページでご確認ください。

 ※申請の際は、使用するケースに基づき、それぞれの申請書を選んでください。
 ※申請書は下からダウンロードしてください。
 

認定の基準 認定申請ケースと使用する認定申請書
 最近3か月間の
 売上高または販
 売数量(建設業
 にあっては完成
 工事高または受
 注残高)が、前
 年同期5%以上
 減少している中
 小企業者

 
 
 
 1つの指定業種
 に該当する事業
 のみを営んでい
 る場合、また
 は、営んでいる
 複数の事業がす
 べて指定業種に
 該当する場合
 ⇒【5‐イ‐1】

   主たる業種(最
 近1年間の売上高な
 どが最も大きい業
 種)
が指定業種
 であり、主たる
 業種の売上高な
 どと申請者全体
 の売上高などが
 いずれも左記の
 認定基準を満た
 す場合
 ⇒【5‐イ‐2】

   指定業種に該当
 する事業の売上
 高などの減少
 が、申請者全体
 の売上高などに
 相当程度の影響
 を与えているこ
 とで、申請者全
 体の売上高など
 が左記の認定基
 準を満たす場合
 ⇒【5‐イ‐3】
 
 原油または石油
 製品の仕入価格
 の上昇を製品な
 どの価格に転嫁
 できず、次のい
 ずれにも該当す
 る中小企業者
 
 (1) 原油または
 石油製品の仕
 入価格が売上
 原価の20%

 上を占めてい
 ること

 (2) 最近1か月
 間の原油また
 は石油製品の
 仕入価格が、
 前年同期比20
 %以上上昇し
 ていること

 (3) 最近3か月
 間の売上高に
 占める原油ま
 たは石油製品
 の仕入価格の
 割合が前年同
 期を上回るこ
 と  
 

 
 
   1つの指定業種
 に該当する事業
 のみを営んでい
 る場合
、また
 は、営んでいる
 複数の事業がす
 べて指定業種に
 該当する場合
 ⇒【5‐ロ‐1】

   主たる業種(最
 近1年間の売上高な
 どが最も大きい業
 種)
が指定業種
 であり、主たる
 業種と申請者全
 体の売上高の
 ずれも左記の認
 
定基準を満たす
 場合
 ⇒【5‐ロ‐2】
 

 指定業種に関す
 る原油などの仕
 入価格の上昇な
 どを、指定業種
 と企業全体のい
 ずれの製品など
 の価格に転嫁に
 できないことな
 どによって、左
 記の認定基準を
 満たす場合
 ⇒【5‐ロ‐3】

   
セーフティネット保証のおもな内容
 

 保証金額   保証限度額・・・無担保 8千万円、有担保 2億円
  (借り手の状況によっては、8千万円を超える無担保保証にも対応)
  信用保証協会の80%保証
 信用保証料率  
  保証協会所定の料率
 
※保証料については、緊急保証制度保証料補助金もあります。下のページをご確認ください。

www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1234138013626/index.html

 
「特定中小企業者」認定の申込み方法
 
 市役所(本庁) 商工政策課に認定申請書を提出し、特定中小企業者の認定
  を受けてください。
 
    認定申請書(2部)・売上比較表
    次の書類を添えてください。

上記「イ」
の場合

  最近3か月と前年同期の各月の損益計算書(業種ごとと全体の
   それぞれの売上額が明記されたもの)
  

  新型コロナウイルス関連で申請される方は、最近1か月の売上高等が前年同月に対して5%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に対して5%以上減少していることを証明する必要があります。
  法人の場合、登記簿(履歴事項全部証明書)の写し

上記「ロ」
の場合
  最近3か月と前年同期の各月の損益計算書(業種ごとと全体の
   それぞれの売上高・売上原価が明記されたもの)
  最近3か月と前年同期の各月の原油などの仕入額わかる書類
  最近1か月と前年同期の原油などの仕入単価がわかる書類
  法人の場合、登記簿(履歴事項全部証明書)の写し

  
 認定日から30日以内に、ご希望の金融機関へ認定書と借入れに必要な書類
   などを添えてお申し込みください。
  
 お申し込み後、金融機関や信用保証協会の審査があります。
  
 
お申込み・お問合せ先
 
  (本庁)商工政策課
   TEL (0996) 23‐5111 (内線4321)

 

※日本標準産業分類について

下URL:総務省「分類検索システム」 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do;jsessionid=pBbDJsSdrN6C9sqzmH25p2NZV14SzcQjJymnT1k9cqyTCxJhJwHq!599191414!1215148561?bKind=10

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関連情報
このページの担当部署
商工観光部 商工政策課 商工・企業支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
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