あなたの家は安全ですか!!

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助金制度!!

　 地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

☆補助金交付の要件☆

　◎耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。

　◎市税等を滞納していないこと。

　◎昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、

　　 ２階建て以下かつ延べ面積５００平方メートル以下のもの。

☆耐震診断☆

　受付開始日・・・・・令和２年４月２０日（月）（先着順）

※既に耐震診断を終えている場合は対象外です。

　募集棟数・・・・・・８棟（※申請については、事前にご相談ください。）

　補助金額・・・・・・交付対象経費の３分の２とし、１棟につき ９万円を限度

☆耐震改修工事☆

　受付開始日・・・・・令和２年５月１２日（火）（先着順）

※既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。

　募集棟数・・・・・・・４棟（※申請については、事前にご相談ください。）

　補助金額・・・・・・・交付対象経費の１０分の８とし、１棟につき １００万円を限度

 ☆事前相談・受付・問合先☆

※募集棟数に限りがありますので、必ず事前にお問い合わせください。

 本庁建築住宅課建築指導グループ

 TEL（０９９６）２３－５１１１（内線３６４３）

☆税の優遇措置☆

　　※所得税額の特別控除※

　要件を満たす住宅耐震改修を行った場合、特別控除を受けることができます。住宅耐震改修に係る工事の標準的な費用から補助金を差し引いた額（上限２５０万円）の１０％に相当する額（最高２５万円）が、耐震改修工事が完了した年分のみ所得税から控除されます。確定申告を行う必要がありますが、その際の住宅耐震改修証明書は、本庁建築住宅課で審査の上、発行します。

☆補助金交付までの流れ☆

　　補助金の申請から交付までの流れは、以下のファイルにて確認してください。

☆要綱・要領・様式・耐震改修事業者リスト☆

 　　以下のファイルにて確認してください。