トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第3期委員会 > 第4回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成21年7月21日(火)開催】

第4回 薩摩川内市行政改革推進委員会

 

■ 開催日時  平成21年7月21日(火) 13:30~15:30

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,谷崎副会長,四元委員,石原委員,井上委員,
        石田委員,中間委員,野間委員,齋藤委員,初田委員
        (10人出席)

2 市 当 局 行政改革推進課長,同課長代理,
        行政改革グループ長,同グループ員1名

3 傍 聴 者 なし

 

■ 会 次 第
○ 第4回行政改革推進委員会
 1 協議事項(薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について)
 (1)前回委員会審議の振返り
 (2)素案審議
 2 協議事項(その他)
 3 閉会

 

■ 資  料

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■ 概  要
 前回委員会審議の振返り(出された意見等の確認)を行った後,素案審議を継続した。
 想定される取組項目「定員適正化計画の策定」において,市として適正化の基準を明確にする必要性が議論された。また,同じように(財政運営指針等の)計画を策定する際にも,市としてのシミュレーションの必要性が議論された。
 その他,「削減する」と言った緊縮する取組だけでなく,市民にとってわかりやすく,前向きになれる文言を盛り込むことや,税収アップなど「攻め」の方策を取り組むことの必要性について,意見が出された。
 次回は,8月6日を軸に日程調整する。

 

■ 会 議 録
 協議事項:薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について

○ 会長あいさつ
【会長】
 今回で,審議は4回目になるが,進行に当たってみなさんに一言申し上げる。
 一つ目は,素案を審議するに当たってのポイントについてである。審議のポイントとしては,第2回の資料で提供された「審議のポイント」で示されるような点を再確認した上で,速やかな進行に心がけたい。また,委員会から事務局への質疑応答というような形になりがちである。委員会としての審議が深まるように進めたい。ただ,意見としては,忌憚なく申し上げていただきたい。
 二つ目は,審議スケジュールである。第1回の資料で提供されたように,素案審議をあと3回で進め,その後,最後の回で答申をまとめられるよう,委員のみなさんから協力をいただきたい。

 

○ 協議事項1(1)(前回委員会審議の振返り)
【会長】
 前回,「第2章1(1)市民志向・成果志向に基づく都市経営の推進」の途中までで,いろいろな意見が出され議論されたが,その振返りについて,事務局から説明をお願いする。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 意見,質問はないか。
【委員会】
 なし

 

○ 協議事項1(2)(素案審議)
● 第2章1(1)について
【会長】
 「第2章1(1)市民志向・成果志向に基づく都市経営の推進」の途中から,審議を再開したい。
 なにか意見等はないか。
【会長】
 この項目で想定される取組として,「組織見直し」が挙げられているが,組織については,次項目「(2)効率的・効果的な組織力の向上」でも取組が示されている。
 組織論については,他項目でも議論の余地があると思われるが,この項目では,「市民志向」ということに重きを置いての取組を想定しているため,「市民志向に基づく組織作り」というような表現がよいのではないかと考える。
【会長】
 「事務分掌規則・事務決裁規程の見直し」という取組項目を想定しているが,現状の内容あるいはあるべき姿を踏まえて,直すべきところを直さなければならないということを想定しているだろうと考えている。そのため,「見直し」という言葉ではなく,「改定」や「是正」という文言に修正した方がよいのではないかと考える。
【会長】
 このような規則やマニュアルといったものは,定期的に見直ししていき,現状にマッチしたものとなるようにしていくことが必要であり,いわば当たり前のことである。そのため,「見直し」ということを取組に挙げるのではなく,見直した上で,改善することが目的であるとして,示したほうがよいのではないかと考える。
【事務局】
 事務分掌規則や事務決裁規程について,説明を申し上げる。
 「事務分掌規則」とは,各課がやるべき業務を示したものであり,例えば,行政改革推進課においては,定員管理に関することや事務改善に関すること,市民課であれば戸籍や住民基本台帳に関することなどを示している。
 なぜこれを見直すのであるかというと,現時点では行われていない業務や新たに加えるべき業務について,取捨選択し改善するために行うものである。
 「事務決裁規程」については,基本的に全ての業務を決裁すべき者は,市長や教育長であるが,細かい業務まで市長等の決裁を仰ぐことは,業務遂行上,効率的ではないため,副市長以下に権限を下ろすようにしている。
 このような見直しによって,決裁権限を下ろすことは,業務のスピーディ化を図ることが大きな目的であると言える。
 また,ここでの「組織見直し」とは,事務分掌や事務決裁の見直しに基づく,あくまでも短期的な組織の見直しであり,市役所組織の長期的なあり方を踏まえた見直しとは,区別して項目立てたものである。
【副会長】
 「見直し」という言葉を使っている意図は,何かあるのか。
【事務局】
 「見直し」は,「改善する」ということを意図して用いているものであるが,「見直し」という表現に固執しているわけではない。
 また,どのように見直すかということについては,大綱の実施計画である,改革アクションプランに盛り込みたい。
【会長】
 想定される取組項目で,「職員の改革(挑戦)意識の触発」とあるが,どのようなことを意識しているのか。この文言だけでは,イメージしにくい。
【事務局】
 ここでは,職員の意識改革が目的である。意識を植え付けたいという意図で,「触発」という言葉を用いている。
【委員】
 想定される取組項目だけでは,「~による充実」,「~の見直し」というような表現だけで,具体的にはどのような方策を考えているのかがイメージしにくい。
【事務局】
 前回提供した参考資料で,第1次大綱における課題・取組を第2次大綱素案への反映を示した一覧表があるので,それらを参照いただきたい。
【委員】
 職員の改革意識の触発について,次項目にも関連することであるが,意見を申し上げる。
 市の業務は,基本的に税金をベースに行われている。このことについては,口で何度も言ってもそれだけでは,職員一人ひとりに意識として根付かないと思う。
 そうであれば,意識改革の一環として,税務課のような税金を主に取り扱う課を全職員が一定期間経験する異動体系を,構築することも有効ではないか。
 「自分は,事務職だから,技術職はわからない。」という考え方ではだめだし,そのような考え方を払拭することも重要ではないか。
 また,縦の組織の意識で,「うちの課は一番予算を持っている」ということを誇る時代は終わったと考える。
 そうではなく,同様な業務を持つ課同士が横の連携を充実させ,効率的な予算執行を心がけることが重要ではないか。
【会長】
 「多能工」という考え方への改善であると理解する。
 セクショナリズムにこだわり,「私は,この仕事しかできない。」という意識を改善することが重要である。
 予算の立て方について,個人的な意見として,市長の考えを反映させた予算になっているものだと考えるが,予算の分捕り合戦みたいなことは,適当ではない。
【委員】
 意識改革の一環として研修の実施があるが,それ以前に,毎日の業務自体が研修の一つだという意識を職員には持ってもらいたい。
【事務局】
 市の業務は,税金で賄われているということについて,全職員が意識を持つことは重要であり,本課としても強く植えつけていくことの必要性を認識している。
 また,多能工については,「薩摩川内市人材育成基本方針」で,若手職員については,3年を目処にいろいろな課を経験させるということを謳っている。
 予算については,委員の意見のとおりである。本市においては,部局ごとの予算枠というものを設定をしており,部局総括課が中心になって,部局内での柔軟な予算配当ができるよう,改善したところである。ただし,部局をまたがった業務について,どのように予算の配当を行うかについては,今後の課題でもある。
 日々の研修については,OJT(オンザジョブトレーニング)という考え方を人材育成基本方針でも盛り込んでいるが,新規採用職員の減少により,教える機会や教えられる機会が減ってきたという課題もある。
【委員】
 研修については,正職員のみが対象か。
 嘱託員や臨時職員は,対象ではないのか。
【事務局】
 正職員のみが対象である。
 例外的に,嘱託員や臨時職員が研修を受ける場合もあるが,基本的には正職員が対象となって研修を行っている。
【会長】
 職員への教育という考え方だが,正職員に限らず,嘱託員や臨時職員においても,「ここまでは教育すべきだ」という考え方は,どこかに設定されていないのか。
【事務局】
 人材育成基本方針は,あくまで,正職員向けの方針である。
【会長】
 嘱託員・臨時職員についても,研修の場を設けることが必要ではないか。
【委員】
 過去には,嘱託員の中で全然教育されていない方もいた。相談員という立場だったが,その自覚がない発言が多かった。
 このため,「嘱託員だから,無責任な発言をするのか。」という判断から,担当者を正職員に代えてほしいと要望した。
 また,別の事例でいうと,過去に,職員が半年で異動してしまうことがあった。病休などの様々な事情があったようだが,現場にとっては,理解ができなかった。
 異動することが必要であることはわかるが,簡単に異動してはいけない所とそうではない所を,人事の面でもしっかり把握して,異動について考慮してもらいたい。
【会長】
 次項目の「(2)効率的・効果的な組織力の向上」に関わる貴重な意見であるので,そちらで検討したい。

 

● 第2章1(2)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読)
【委員】
 本市の職員数について,類似他市と比較して多いということは,理解しているが,甑島を持つ本市の特徴を加味した定員適正化計画の策定を市にはお願いするとともに,委員会においても審議したい。
 単に「ここの部所は多いから減らす」と言ったものではなく,部所のポジションや業務を考慮した職員配置が行われるべきである。
【会長】
 「職員の適正数」や「適正化」というものを,何を基準に設定するかということが重要であると考える。
【委員】
 定員の適正化ということは,「(3)健全な財政経営基盤の確立」と連動させて検討する必要があると考える。
 職員の定員適正化を考えるならば,市の自主財源の面からも考え,税収の中で自主財源がどれくらいあるのか,人口が減少する中,財源的にどのくらいクリアできるのかということが前提になって,それではじめて定員適正化計画ということが検討できるのではないか。
 人口の割合,就業人口の割合等により適正化の基準が決まっているのでは。ただ,財源の内訳というものは,同じ人口でも違っており,そのあたりで適正化や職員定数における他市との差が生じるのでは。
 そういった様々な要因を考慮して,具体的にどのように適正化計画を作成するのかということを掘り下げて議論しなければ,取組項目としても挙げることができないし,本当の意味での行財政改革に繋がらないのではないか。
【委員】
 職員数を減らさなければならないが,市民サービスは維持する。加えて,権限移譲も検討しなければならない。言わば,職員は減るが,仕事は増えるという状況であり,そのために,職員一人ひとりの能力を高めるための育成が重要になってくると理解しているが,言い方を変えると,大綱では,このような言い方しかできないと思う。
 ただ,メンタルヘルスの問題,心のケアの問題からして,果たしてこのような取組だけでいいのかと考える。
 市役所というのは,市民サービスの提供の場であるとともに,市の最大の雇用の場であり,また,職員は地域振興の担い手であるわけで,単にスリム化だけのことを考えた時に,市としてプラスになるのか,ということを考えたい。
 大綱には,このような表現の仕方しかできないのだが,その行間にある市としての背景を踏まえて,議論しないと,市としても,市民にとっても,職員にとっても,果たして改革がプラスになるのかと危惧している。
【会長】
 仕事は増えるものであるが,だからこそ,選択と集中,そして,スピーディに業務を遂行する組織力の構築と職員の能力アップが必要である。
 あと,市民ニーズへの対応について,大綱は,重要視しているが,それだけではないと考える。つまり,「自助・公助・共助」という考えであり,コミュニティのあり方においても議論したが,自分たちでできることは自分たちで,それでもできない部分については,市がサポートするという体制を構築するべきだと考える。
 そういったことを,市民といっしょになって考えることが必要である。
 定員適正化についても,財源の中で,「人件費は○○円になる。だから定員数は,○○人程度になる。そのための組織をこう見直し,職員の能力をこう向上させる。また,○○業務については,市民のみなさんに協力をお願いする。」ということを検討し,当委員会で議論したい。
【委員】
 「定員適正化計画の策定」を取組項目としている。
 では,その計画は,どの程度の推進期間で策定するのか,そういう考えが示されなければ,策定はありえないと思う。
 だから,いつまでを照準に財政面での計画を含めて,適正化計画を策定するのか,示していただきたい。
 人事・給与制度の再構築についても困難ではないか。
【委員】
 初任給や退職年度の給与は,どのくらいの差(倍率)があるのか。
【事務局】
 高卒で14万円程度,大卒で17万円程度である。
 退職年度の給与は,役職の相違により一概に言えないが,約3倍はあると思われる。
【会長】
 次項目((3)健全な財政経営基盤の確立)に,想定される取組項目で「連結財務書類等の作成・公表」があり,連結財務書類である損益計算書やバランスシート,キャッシュフローを作成することだと理解している。
 これらの書類で,職員の給与関係の記載がされるはずで,これらの書類をもとに精査していける。
【委員】
 例えば,想定される取組項目で「職員人材育成基本方針に基づく職員の能力向上」とあるが,基本方針とは具体的になんなのか,別表ででも示してほしい。「定員適正化計画」についても同様である。
 そうすれば,理解が深まると思う。
【委員】
 参考資料で,簡単に触れているように思うが,このような資料を改めて示したらどうか。
 適正な職員数がどのくらいなのか,ということがわからないと議論ができないのではないか。
 また,財政面においても計画的なものがないから,漠然としか話ができないのではないか。
 シミュレーションでよいから,あった方がよいと思う。
【事務局】
 現段階で示すことができる定員適正数等について,次回お示ししたい。
 適正化の基準というものは,今,議論されているように様々な考えがあるが,行政改革推進課としては,財政的な面を重視すべきであると考えている。
 合併以後の交付税優遇制度が,合併後10年で期限を迎えることは決まっていることであるし,税収に対して,人件費がどうなのかということについても議論すべき点であると考える。
 職員数は,合併以後156名削減されている。一方で,人件費が財政の約4分の1を占めていること,また,市税収入と人件費がほぼ同額であるという点についても考慮しなければならない。
【会長】
 「適正化の基準を明確にすべき。」と申し上げたが,言い換えれば,「適正化を図る上での指標」的なものを設定すべきでは,という意見である。そうでないと,何に基づいての適正化なのかがはっきりしないと考える。
【委員】
 行政改革の根本に立ち返る意見になるが,「お金がないから,行政改革をしましょう。」というのではなく,「魅力のあるまちづくりをしていく。」ための建設的な議論をしていきたいと願う。
 また,自立した薩摩川内市を目指すために,少しでも人口が増えれば税収も増えるというようなところを考えないと,「税収が減るから,人を減らしましょう。」ということでは,果たして,市の運営がよくなり,また職員の士気が上がるのかと疑問である。
【委員】
 税収入がないから,予算がないから,本来は100人職員がいないといけないところを80人分でどうにかしていかないといけない。
 シミュレーションでよいから,今後10年で税収がどのように推移するのかとか,市全体の業務量を考えた時,職員は,1,000人で足りるのか,または1,200人必要なのか,ということがわかるとよい。
 サービス面から言うと,サービスを徹底するとその分お金がかかり,100人で行うサービスと80人で行うサービスでは,その分のコスト差も出てくる。一方で,コスト削減のために80人で100人分の業務を行うと,一人当たりの負担が増す。そのために,職員への教育で能力を向上させようとするけれども,果たして,全員の能力アップを図れるのか。
 各部所で,なにを節約しているのか,お金は別として,各部所で何人職員が必要であるのか,ということもわかれば,議論しやすい。
 コミュニティで例を挙げると,臨時職員であるコミュニティ主事は,一人でコミュニティの様々な業務を請け負っている。嘱託員・臨時職員でも,業務内容は,全く違い,その負担も大きく差があると思われる。
 様々な側面があるため,ある程度の基準的なものが委員会に示されると議論も深まると思う。
 また,「お金がなくても,絶対この職員数は,必要である」といったものがあるだろうと考える。
【会長】
 行革への取組について,「このような取組をすべき。」という提案は,委員会で議論し,具体的の取組の仕方としては,所管課との調整が必要となると思われる。
【委員】
 定員適正化は,権限移譲や外部委託の面からも考慮すべきである。
【会長】
 定員適正化というものは,単に人を減らすということではないと理解している。市の職員数は,どのくらいが適正なのか,その基準が必要である。
 この委員会としては,行政改革として,このような取組をすべきだと提案することに力を入れるべきだと考える。
【委員】
 一つの目安というものを示されれば,他の委員も理解するのではないかと思う。
 定員適正化計画についても,「現時点で○○人程度を着地点として考えている」というものがあれば,よいのでは。
 また,「組織力の向上」と「財政経営基盤の健全化」というものは,連動しているから,同時に考えながら議論していく必要があると思う。
【会長】
 そもそも,計画は,期限を設定して策定するものだから,私は,その点には触れなかった。また,定員適正化計画を策定するという取組の中で,適正化の目標とする職員数というものが出てくるはずだから,それについても,触れなかったつもりである。
 ただ,そういった計画を策定するに当たって,市は,何をもって適正化の基準を設けたのか,それは,計画策定の中で示す必要がある,ということを意見として提案したものである。
【事務局】
 定員適正化については,指標的なものを,次回に参考資料として提供したい。ただし,財政的な面については,現時点では難しいと思われる。
【会長】
 市民が,「薩摩川内市に住んでよかった」,「薩摩川内市で生まれてよかった」と思えるようなまちづくりに取り組んでもらいたい。
【委員】
 原文の文言が市民の目からすると,わかりづらいということも要因の一つだと思うが,全体的にマイナスな表現が多いという印象を受ける。
 前向きに,「市は,こういうことに取り組みます。だから,市民の皆さんもこういった分野で協力してください。」のような表現になってもよいのではないかと思う。
 また,「こんなまちだったら,私も関わってみたい。」と思わせる表現がよいと考える。
 文章が読みにくい。これは,行政機関の文書について,全般的に言える。
 入り込みやすい,楽しそうだなと思える提案や未来像の提示をお願いしたい。
 「お金がない」や「人員削減」という表現だけでは,ますます,「この先はだめなんだ。」という印象しか受けない。
【会長】
 主語述語を明確にして,何が言いたいのかをはっきりさせることが重要であり,素案の文言についても,総括的な答申の総括的な取りまとめの際にわかりやすい文言となるよう機会を設けたい。

 

● 第2章1(3)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読)
【委員】
 市債は,公開されているのか。また,過去10年程度の変動はどうなっているのか。
【事務局】
 現在の市債による借入残高は,518億円程度である。
 また,過去の変動については,次回,資料で提供したい。
【委員】
 国債のような,市が実際に発行する市債はあるのか。
【事務局】
 この市債は,市が総務省を通じて借り入れているものであり,市が独自に発行する市債はない。
【委員】
 今後,発行する考えはあるか。
【事務局】
 次回,回答したい。
【会長】
 想定される取組項目の「資産改革の推進」では,未利用土地等の活用しか想定していないのか。
【事務局】
 「資産改革の推進」では,主に,施設や土地をどのように活用していくかということを想定している。
【委員】
 素案では,削減のことしか触れていない。想定される取組項目にもない。このため,マイナスなイメージしか持てない。
 税収アップ(プラスアイディア)について,どのように取り組んでいくかについても文言を盛り込むべきである。
【会長】
 素案原文に,「効果的な資産運用と計画的な財政運営」とあるが,財政運営の中に資産運用ということも含まれるのではないかと思う。
【会長】
 素案原文の「経費の平準化」は,具体的にどういうことか。積立を行うようなことか。
【事務局】
 道路や建物について,耐用年数があるが,同時期に建設した施設等について,改修や建替えを行う時期が同時期にやってくることが想定される。その実施年度においては,多大な経費が必要となることから,早めに改修する,または補強して活用年数を延ばすといった手段により,単年度においての経費負担が偏らないようにすることを示している。
 その平準化という手段として,前もって積立するということも選択肢として考えられる。
【委員】
 素案で「外郭団体の経営改善に関する方針を策定」とあるが,市が全く出資していない外郭団体というものもあると思われるが,それらの団体まで含めて方針の策定ができるのか。
【事務局】
 ここでは,出資や債務保証等を行っている,いわゆる第三セクター等を対象に,自主的・自立的経営を促進させるための方針を策定することを想定している。
【委員】
 平成17年度より,「SMART作戦」を実施しているようだが,これを全職員への更なる徹底をお願いする。接遇改善の面でもかなり効果があると思われる。
【委員】
 資産改革の推進について,地元に「川内まごころ文学館」があり,何の催しがあるのかと日ごろからよく見ているが,来場者があまりいないように思える。
 新聞等の報道を見ても,市の宝と思えるような資料を多く所有しているから,教育レベルにおいても誇りに思える施設として,市民から愛され多くの来場者が見込めるような活用策を講じていただきたい。
【事務局】
 「川内まごころ文学館」は,まちづくり公社が管理しているもので,基本的に有島三兄弟や改造社をテーマにしているものである。
 なかなか派手な宣伝が難しい分野であるが,施設の有効活用という面でも検討したい。
【会長】
 単に建設するまでを目的とするのではなく,それ以降の維持管理までを考慮して,施設の建設を検討しなければならない。
 作る際に,「評価」と「検証」をいかにするかということが重要である。
 民間企業で当たり前に行われる建設後の利益や活用率等についての検証を行政も十分に行う必要がある。
 「都市経営」というものは,そこにも通じるのではないか。
【委員】
 検証にするにしても,別に組織や機関を設置する必要があるのでは。
【事務局】
 国においては,会計検査院とは別に,総務省に行政評価局が設置されている。
 本市が実施している「事務事業評価制度」においても,「評価する」という点で,同様の課題であるといえる。
【会長】
 途中となったが,時間の関係上ここまでとし,次回は,今回の振返りを行った後,素案審議を再開したい。

 

○ その他(次回日程について)
【事務局】
 8月6日で調整したい。時間は,13時30分からで検討する。

 

○ その他(事務事業評価に係る外部評価実施について)
【事務局】
 今年度実施予定であった,事務事業評価に係る外部評価については,評価制度の更なる充実を図った上で実施することとなったため,次年度へ先延ばしすることとしたい。
【委員会】
 了承

 

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企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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