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第13回薩摩川内市行政改革推進委員会

 

 

 

■ 開催日時  平成22年11月22日(月) 13:30~15:30

 

 

■ 開催場所  川内文化ホール第6会議室

 

 

 

■ 出 席 者

 

 

1 委   員 米盛会長,四元委員,石原委員,井上委員,石田委員,
        中間委員,野間委員,齋藤委員,初田委員
        (9人出席)

 

 

2 市 当 局 企画政策部長,行政改革推進課長,
        同課長代理,同グループ員1名

 

 

 

3 傍 聴 者 なし

 

 

 

■ 会 次 第(協議事項)
 ・ 合併の検証について

 

 

 

■ 資  料

ダウンロード

 

 

 

■ 概  要
  合併検証報告書案について,項目ごとに協議した。協議した結果をもとに,報告案を修正していくこととなった。

 

 

■ 会 議 録
○会長あいさつ
【会長】
 合併検証報告書の案がまとまり,みなさんもご覧になったと思います。
 これから,報告書案を事務局に説明してもらうことになりますが,みなさん方から御意見をいただきたいと思います。
 中身もページ数もかなりあるため,年内にもう1回開催して,2回で中身を精査していきたいと思います。
 最終的には,年明けになると思いますが,完成させていきたいと思います。
 事務局に各章ごとの説明をお願いします。
【事務局】
 事前に報告書案を送付させていただきましたが,それに対して,委員の皆様から御意見をいただきながら,今回,次回で報告書をまとめて,この報告書の協議を終えられればと思います。
 報告書案の構成につきましては,前回,前々回で協議させていただいた内容で第1章から第5章までで整理させていただきました。
 順次説明させていただきますが,市民にとって分かりにくい表現をご指摘いただくなど御意見をいただきたいと思います。

 

 

○第1章について
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 検証の趣旨が1ページ全体でまとめられているが,長い文章が多いです。このため,文章の冒頭と結論がなかなか結びつきにくいです。1文で4行5行と続いています。短い文章に整理をしてください。
 「財政計画について説明し約束してきましたが」とありますが,この「約束」という表現に違和感があります。また,この文章の最後,「考えたところです。」の「考えた」ということもちょっと表現がわかりません。
 また,前半部に経緯がだらだらと述べられて,趣旨となる内容が後半にありますが,長い文章となる場合は,結論を先にもってきて,「こういうことで検証をします」という趣旨を出して,「これまでの経緯は以下のとおりです。」と後半に持ってきたらどうでしょうか。
【会長】
 参考1,2として,資料を載せております。文章にまちづくりの総合評価「53.3%」の引用となっていると思いますが,「満足している」,「やや満足している」の合計となっており,参考資料には「53.3%」が明記されておりません。
 また,参考2では,市町村合併に対する総合評価を載せています。参考1では,平成17年と平成20年の比較はあるのに,参考2では,平成20年しか掲載されていない。なぜかなと思いました。
【委員】
 検証の趣旨の内容について,中段あたりで,アンケート結果が掲載されているのですが,果たしてこれを真ん中に載せる必要があるのかと思いました。というのが,アンケート調査という流動的で変わりやすいものを指標に置いた時に,いつもそれに右往左往する結果になるのではないかと思いました。それよりも,行政改革を行うに当たっては,いつも改善点というものは見えてくるのではないかと思いますから,「しかしながら~~という改善点もあります。」というような表現の方がいいのではないかと思いました。
【事務局】
 文章が長いという御指摘については,後の章でも出てくると思いますが,文章の区切り方を改善して長い文章にならないようにしたいと考えます。
 また,「約束」という言葉に違和感があるとのことですが,説明会を開催し,合意形成を行ってきたという意味で用いておりますので,意味が変わらないようにしながら表現を変えていきたいと思います。「考えたところ」という表現につきましても,合併以降のことについて市民の皆様へ情報提供が足りなかったんじゃないかなと考えられますが,断定ができない部分でもあり,こういった表現になりましたが,わかりやすい表現に変えたいと思います。
 それから,合併以後の取組についての表現は,総合計画等でも触れているため,御指摘のとおり,果たして必要なのかと思われるところですが,いきなり核心に入るのもどうかと思われましたので,こう言った表現になりました。ですが,合併したこと,そして市民アンケートの結果はこうなりました,それを踏まえて,このような合併検証を実施しましたという流れは必要なのかなと思っています。
【会長】
 経緯は,あってもいいと思います。
【事務局】
 合併をしました。その後,いろいろ取組んで,ある程度の実績をあげました。けれども,まだこんな問題点もあります。このため,合併以降の振返りをしてみたいという流れで,文章を形成したいという思いがありました。
【会長】
 それでは,本来の趣旨である部分をもっと際立たせるような表現はできないでしょうか。
 「これまで,以下のような実績が挙げられました。・・・・だたし,以下のような問題点も挙げられました。・・・以上のことから,検証に当たっては,次のような目的で行います。」というように。
 今のままだと,趣旨の部分がかすんでいるように感じます。
【事務局】
 アンケート結果を削除した文章を検討してみます。また,前半部分の文章を短くできるよう修正します。

 

 

○第2章について
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 ここでも文章が長いので短くなるよう修正してください。
 また,意見とは違うのですが,参考3で,合併の効果と課題として,「1地方分権」を挙げていますが,予定どおり地方分権は進んでいるんでしょうか。実際はどうなんでしょうか。
【事務局】
 地方分権については,平成12年に地方分権推進一括法が制定され,その後,自民党時代から継続的に進められております。しかし,地方分権にもいろいろな考え方がありまして,地方にどれだけ権限を与えるかということに対して,国側が,なかなか地方には任せられないという視点も相当あると思われます。市町村合併も,地方分権の受け皿となる体制づくりとも位置づけられておりますが,10万人から30万人規模が地方拠点都市として,分権を担える団体ではないかということで,それに向けた基盤作りが進められております。このため,合併が進められて,自治体の数は,合併前の半数近くになってきており,受入体制は整いつつあると言えますが,なかなかそれに対して,例えば補助金の一括交付金化とか,許認可事務などの権限移譲がうまくいっておりません。その一つが財源移譲の協議が進展しないことだと言えると思います。
 また,民主党政権になっても,地域主権の関連法案の審議が進んでおりません。
 以上のことから,地方分権については,なかなか進んでいないという状況であるというのが個人的な分析です。
 参考3の内容は,現在作成したものではなくて,合併当時に考えられていた合併効果や課題について,当時の資料から抜き出しております。

 

 

○第3章について
【事務局】
 総括的な説明の後,各項目ごとに説明いたします。
 (報告書案説明)
【委員】
 合併の時に法定協ができて,それぞれの項目で,4,000項目くらいが検討されたわけですよね。それで,46項目にまとめられた協定項目のうちから,12項目を抽出して検証すると言うことですね。
 ここにある12項目とは別に,それぞれの部課が引き継いだ事業についての検証というのはされているんでしょうか。
【事務局】
 4,000というのは,合併協議を行った,事務事業レベルでの項目数です。
 合併時に調整する合併協定項目をさらに細かく区分した細項目は364ありました。細項目については,合併までに調整され,合併時には残る87まで調整することができました。
 いわゆる合併未調整項目と呼んでいた87細項目については,合併後速やかに調整するという方針が出されており,そのほとんどは調整がすみ,現在,残る合併未調整項目は,8項目となっております。
 8項目については,例えば,防災行政無線のことだったり,水産卸売市場のことであったり,通学区域の見直しであったり,水道料金のことなどです。これらは,各課で調整を進めているところであり,全然手を付けていないという項目はありません。
 合併未調整項目がどんなものなのか,必要があれば,次回提示したいと思います。
【委員】
 なぜ,この質問をしたかと言いますと,平成16年度の合併の段階では,10万都市になって,県からは,事務事業の権限移譲がかなりあったと聞きますけれども,一方では,国からも権限が移譲されると想定されて,合併の協議項目に挙げられていたものが,なかなか事務局が考えていたようには移譲されていないと。そのこと自体が,未解決の暗礁に乗り上げていると聞くのですが,そこら辺のことを,部局が解決していかないと,合併当初は「できる」と想定していたものが,実際は「できていない」となっては,アンケート結果で満足していなかったという方の中には,こう言った点を考慮して回答されているとも思えます。
 このため,暗礁に乗り上げている項目について,どういう風にすれば解決できるか,検討しないと,繰り越していくだけではいかんし,段々当時の事情を知る担当者も減っていくことになると思います。
 だから,どこかで取りまとめるべきではと考えたわけです。
【事務局】
 御指摘のとおりだと思います。
 再度確認しますと,合併前に4,000項目程度あった個別の小さな事務事業を取りまとめまして,合併協定で調整していくと整理したものが,364項目ありました。それが,現在8項目ほど,未調整として残っております。具体的には,防災行政無線の関係,通学区域の見直しの関係,通学補助の関係,水産卸売市場の関係,集会所の維持管理の関係,上下水道,水道料金等の関係です。
 これらは,未調整項目ではありますが,随時調整が進められておりまして,水道料金については,平成23年度に統一される予定であり,通学区域については,小中学校の再編計画の中で検討されております。集会所の維持管理につきましても,自治会へ無償譲渡ができないか検討しているところであります。
 調整がある程度進んでいると認識しているところであります。また,定期的に調整状況を把握しており,積み残しがないよう努めているところです。

 

 

○ア 使用料・手数料等の取扱いについて
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 公営住宅とは,市営ですよね。月額使用料の最低額500円というものが,どうも理解できないのですが。合併当初では,300円になっておりますが,どういう住宅なのでしょうか。
【事務局】
 事務局としても,どのように作成すればより理解しやすい表となるか苦慮しているところでして,再度検討したいと思います。月額使用料は,所得に応じて変わるものであります。また,合併当初に最低月額使用料の住宅は,合併以後,取り壊されております。
【委員】
 公営住宅には,低所得者層の住宅と一般住宅があります。所得に応じた住宅が一般住宅です。
 ここで問題なのは,低所得者層の住宅の方が,空き家が多いことです。この状況をなんとか変えていかないと,今の住宅料の赤字の解消にはならないです。一方で,入りたくても入れない人がいるという矛盾した状況があるのです。
 また,最高額の使用料についても,特異な例ですが,実際にあるようです。私も確認しました。
【事務局】
 住宅使用料の基準は,国が定めたものに基づいておりまして,地方分権が進展した際には,全国市長会等を通じて,地域の実情に応じて,格差の是正を要請しているところですが,実際の数字を比較すると,確かに矛盾を感じます。
【委員】
 他の方面との整合性を図るということもあります。例えば,地元に住宅があれば,つまり,地元にある低所得者層用の住宅に入居できれば,その出身者も地元に戻りやすくなるという状況もあります。
【委員】
 私は集合住宅に住んでいますが,自宅にある日,いちき串木野市のチラシが入っていました。内容は,定住促進のために,いろいろな補助金がありますので,いちき串木野市に住みませんか,というものでした。
 そういった点で,市営の住宅も,「住みたい」っていう人に提供すれば,また違った魅力も出せると思いますし,別の意味では,市町村ごとで「人」の奪い合いになっているのかなと感じました。
【委員】
 高速道路や新幹線の開業による期待もありますが,それによって逆に「人」の奪い合いが盛んになっていくと,どうなっていくのかということも想定していないといけないと思います。そういった時の「選択と集中」という考えが,この報告書の中にあるのかなと感じました。
 薩摩川内に新幹線の駅があるということは,一番の魅力ですので,そこをどう生かしていくのかということが今後の課題だと思います。
【会長】
 参考6として,行政サービスの水準と市民の負担とのバランスについての考え方についてのアンケート結果を載せていますが,これは,どういった趣旨ですか。
【事務局】
 受益者負担の原則についての,市民の意向を確認したものかと思います。
【会長】
 何を目的に載せたのかなと思いました。
【事務局】
 第1章の検証の趣旨に少し記載してあったのですが,合併がデメリットと思われる原因の一つに,合併後に使用料や手数料の負担が増したという点を挙げられることがありまして,しかしその一方で,参考6の結果のようにサービスを受ける人が一部負担すべきと考える市民の方が多いという事実もあることを提示したいと言う考えから参考として掲載しました。
 負担が増したこともありますが,サービスに応じて受益者が負担するということにも理解されているということを示そうと考えております。
【会長】
 この参考6の結果を受けて,行政はどうするのかということをお聞きしたい。
【事務局】
 受益者負担の原則により,使用料手数料が増えたという場合も,御理解下さいということと,実際に理解してくださる市民の方もいらっしゃると言うことを示したものです。

 

 

○イ 国民健康保険事業の取扱いについて
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 国民健康保険基金の経緯については,ちょっと舌足らずの表現かなと思います。これは,相当な負担増になっていると思いますので。
【事務局】
 前回もお示ししたとおり,18%の負担増ですので,内容を検討したいと思います。
【会長】
 合併前後の国民健康保険給付についての表がありますが,例えば旧川内市は200万円程度に対して,旧祁答院町は2億2,200万円。この差はなんでしょうか。
【委員】
 基金に対する考え方の違いなんじゃないでしょうか。旧川内市が,旧町村と比較して,財政的にゆとりがあったわけですし。
【会長】
 けれども,「基金がなくなったから上げます」では,納得しにくいと思います。
【事務局】
 補足説明をします。
 国民健康保険基金につきまして,表にある金額は,平成14年度のそれぞれの基金残高でありまして,新市になる時に基金を8億円に積み立てることになっておりました。その8億円の積立に対する持ち寄り額を市町村ごとに定めておりまして,例えば旧川内市では5億2,000万円でした。このため,旧川内市は,基金に200万円しかないから,200万円しか拠出していないと言う訳ではありません。
 合併時の決算の基金額は6億3,000万円でしたが,各市町村が合計8億円を持ち寄っております。
 誤解を与えないよう,表の修正をしたいと思います。
【委員】
 各種検診補助について,対象年齢等はどうなっているのですか。
【事務局】
 金額のみの整理だけでしたので,次回お示しします。
【委員】
 出産一時金の中で,「産科補償なし」とありますが,これはどういうことですか。
【事務局】
 産科医療保障制度というものでして,分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されました。加入している産科での分娩の場合,掛金に当たる3万円を追加して,一時金支給します。
【委員】
 この一時金は,自治体によって違いがありますか。
【事務局】
 確認して,次回お示しします。
 (事後確認:国の制度であり,一時金の額は,共通)
【委員】
 国からの補助金の使い方について,本来の目的ではなく,違うところに回す自治体もあると言うことを聞いたことがありますので,数値的なものについても教えていただきたいと思います。
【委員】
 アの使用料・手数料については,今後のことも記載がありましたが,ここでは,「今後,どうする」ということが見えにくいかなと思いました。現状で維持するということが強いからかもしれませんが,今後のことも書いた方がいいかなと思いました。
【事務局】
 例えば国民健康保険基金については,国民健康保険税を引き上げたという現状で留めておりますが,今後のことについては,場合によってまた見直しがあるかも知れず,どこまで表記できるかわかりませんが,所管課に照会しながら,検討したいと思います。
【委員】
 それでは,「随時見直しをします。」といった表現でもいいと思います。
【委員】
 関連してですが,制度が破たんすると言うことはないですよね。
【事務局】
 何事にも絶対というものはないで,はっきりとは言えないですが,今後のあり方については,現状では各市町村単位での事業ですが,県でやれないかという制度の研究もされているようであります。ただ,全県的にやりますと,その負担は大きいので,検討の余地もあると思われます。
 給付と負担のバランスにおいて,給付がどんどん増えているのに対して,負担をどう確保していくのか,検討が必要だと思われます。
【会長】
 本市でも負担が増しており,国民健康保険事業は重要課題の一つですね。
【事務局】
 健康で元気な高齢者を増やすため,予防の方に重きを置き,医療費を抑えていくという国の流れもあるようです。

 

 

○ウ 介護保険事業の取扱いについて
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員会】
 (意見なし)

 

 

○エ 交通関係事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 運賃表の利用料金で,「身障者50円」とありますが,介添者に対する料金はいくらでしょうか。
【事務局】
 介添者は,通常料金の100円です。
【会長】
 コミュニティバスの利用状況はどういった状況でしょうか。
【事務局】
 平成20年度の実績で,南部循環線が67,635人,北部循環線が71,053人となっております。
【委員】
 確認ですが,甑航路についての合併協議の項目はありませんでしたか。
【事務局】
 合併協定書には,甑航路について特別明記したものはありません。

 

 

○オ 窓口業務について
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 市民のクレームを吸い上げると言うシステム(体制)はありますか。
【事務局】
 御質問のような窓口で吸い上げる体制はなく,意見箱によって意見を聞き取ると言った状況です。
 ここで言っているのは,システム的に総合窓口体制を構築できないかという研究を進めているという状況です。
【会長】
 たらい回しによって,対応が対応になっていない体験がありました。ですから,市民の側からのクレームを聞いてあげるという仕組みがあるのかなという質問です。こちらから文句を言いに行くことへの対応ということなんですが。市民サービスなんですから,言いかえれば,市民の要望や要求を言える場所があればいいかと思います。
【事務局】
 市民の皆様からの意見を吸い上げて,このような総合窓口部会を設置しているわけではありませんが,市民の皆様ができるだけ,無駄に動く事がなく用事を済ませられる窓口体制の構築を目標に検討を進めているところであります。もちろん,そこには,接遇の改善も手段として必要であると思います。

 

 

○カ 保健衛生事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 要望ですが,検診などの通知がありますね。この通知の返信をうちの職員が地元に出向いた時に預かることがあります。保健センターに持って行ってほしいと。このため,職員は,返信を預かって来るんですが,時間外になると,夜間用の投函ポストがなく返信を出せないという状況になるようです。職員は返信を手元に預からないといけなくなりますが,個人のものですし,預かりにくいものです。
 返信の期限については,余裕があるのですが,預かってきた分を時間外でも投函できるよう配慮していただきたいと思います。
【事務局】
 担当の所管課へ改善を求めたいと思います。
【会長】
 時間になりましたし,他に質問がないようですので,次回は,この続きから始めたいと思います。
【委員会】
 了承

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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