トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第3期委員会 > 第14回薩摩川内市行政改革推進委員会【平成22年12月21日(火)開催】

第14回薩摩川内市行政改革推進委員会

 

 

 

■ 開催日時  平成22年12月21日(火) 15:30~17:40

 

 

■ 開催場所  川内ホテル会議室

 

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,谷崎副会長,坂下委員,石原委員,井上委員,
        石田委員,野間委員,齋藤委員,初田委員
        (9人出席)

 

 

2 市 当 局 企画政策部長,行政改革推進課長,
        同課長代理,同グループ員1名

 

 

3 傍 聴 者 なし

 

 

 

■ 会 次 第(協議事項)
 ・ 合併の検証について

 

 

■ 資  料

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■ 概  要
  前回に引き続き,合併検証報告書案について,項目ごとに協議した。協議した結果をもとに,報告案を修正していくこととなった。

 

 

■ 会 議 録
○会長あいさつ
【会長】
 今年も,年末押し迫りまして,慌ただしい中,お集まりいただきましてありがとうございます。
 いよいよ合併検証についても,年が明けまして,まとめるということになるかと思います。
 前回,事務局でまとめていただきました報告書の説明,審議をさせて頂きたいと思います。
 前回ですね,この資料のページ的には,だいぶ残っておりますので,残り全部を終わらせるという目標で,いきたいと思います。
 早速,前回の続きから,事務局から説明をお願いします。

 

 

 

○キ 環境衛生事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 自治会・コミュニティが,ごみの収集や分別を行っておりますが,自治会に入ってない人はどうなっておりますか。
【事務局】

  ごみ収集関係は,市町村の責務とされておりますので,基本的には,市町村が収集箇所を設置して,そこに持ち込まれたごみを持って行って処理することになっています。
 ただ,現在は,自治会にお願いしている部分があります。自治会にごみステーションを設置していただくとか,ごみステーションの設置箇所を定めていただいて,自治会の加入している方は,持って行ってもらうということになっています。
 自治会の会員とかごみの収集だけの準会員とか色々やり方はある様ですけど,ごみの収集と自治会加入が合致していない部分があります。基本的には,市が設置しなければなりませんが,今は,各町・各中学校単位で,公設のごみ収集所を作っています。
 自治会に加入していない方については,中学校単位にある公設のごみ収集所に出すということになっています。自治会加入とごみの出し方は,例年,自治会説明会においても問題になっているようです。根本的な解決には至っていないといった状態です。
【副会長】
 中学校単位は,資源ごみのことですか。普段の可燃ごみもそうですか。
【事務局】
 中学校単位は,燃やせるごみ,燃やせないごみの公設ごみステーションです。
【副会長】
 中学校にあるのですか?
【事務局】
 中学校単位で,校区内のどこかに設置されています。
【副会長】
 大学の教職員で,自治会に加入されていない方がおりまして,ごみで困っていると聞きます。私の所に持ってこられる人もいます。
【委員】
 樋脇では,全部ではありませんが,自治会に加入していない人達も,月1回のゴミ出しの当番に出てもらい,ごみを出せるようにしている自治会もいくつかあります。
 自治会には加入していないけど,資源ごみの当番に出ていただくと。自治会員が出るのと同じだけ当番に出て,ごみを出してもらっている自治会もあるようです。
【事務局】
 各自治会で取り扱いが違うみたいです。
 収集できないものは,直接クリーンセンターに持ち込んできてくださいと言っている時もあります。
 しかし基本的には,自治会に入っていただいて,そこでごみを出していただけませんか,というお願いをしているところです。
 ですが,自治会加入は,強制ではないので,なかなかうまくいかないこともあるかと思います。
【委員】
 問題になっている点が他にもあります。
 今,甑島地域では,トンネルの掘削作業が行われています。かなりの数の作業員が現地に滞在しております。この人達のごみは,宿泊拠点の所でうまく処理しているため,トラブルはありませんが,ただ,たまに違う業者が入り込んだ時には,困る状況があるようです。
 それらの方々は,自治会には入っていませんが,対応としては,「綺麗に処理してくださいね」とお願いすることで,うまく繕っているみたいですけど,ただ今,おっしゃられたように,クリーンセンターの方は,会社に委託していますので,委託業者がごみを取り残していく場面があります。その時が,「このごみの処理は誰がするのか」というトラブルになります。それについては,自治会長の裁量の中で処理はしていますけど,不安が残っています。
 現状としては,お互いにどこもそういう状況でやっているとは思います。
 検証の中で「ごみ処理については,しっかり調整されている」ということになると思いますが,含みを持った形で今後の課題として残す必要はないだろうかと思います。
【事務局】
 ここは,そこまで突っ込んだ検証はしていないですが,検証ですので,問題がある分は問題があるということで検証しますので,もしご意見があれば,そういう記述を残した検証にしたいと考えます。
【会長】
 不法投棄が目につきます。「不法投棄を禁止する」という点や収集をきちんとすることなど,両方から取り組まないといけないのではないかと思います。

 

 

○ク 障害者福祉事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員会】
 (意見なし)

 

 

○ケ 高齢者福祉事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 生きがいデイサービス事業に関してです。これを廃止にし,一般高齢者介護予防普及教室に集約したとのことですが,支障は出ていないでしょうか。
【事務局】
 支障は出ていないと認識しています。集約しているので,事業自体は,継続しているというイメージです。全く事業がなくなったというよりも,拡充したと考えます。
【委員】
 それに関連して,独居老人声かけ事業についてお聞きします。この事業の内容は,生きている人に大変手厚く充実した内容になっていると思うのですが,孤独死ということを市はどのように捉えて,その人数的な把握であるとか,やむを得ず,別に生活せざるを得ない状況になっている方も結構いらっしゃると思うので,それに対しての対応はどのようにされているかということ。それと,障害者福祉事業では,成年後見制度というものがありましたが,高齢者になりますと,自分の一番ウェイトが大きいのは資産管理とか財産管理であることに関して,死後どのようにするのかっていうことがあると思います。そうことに関して,市は,どのように考えていらっしゃるのかの2点をお聞きしたい。
【事務局】
 独居老人声かけ事業につきましては,下甑で高齢の夫婦が時期を違えて亡くなっていた状況が,後で見つかったということも大きな反響がありまして,それ以降,声かけをするということが大切だということや地域で見守っていかないといけないということもありました。
 ここには記述していないですけれど,郵便配達の方や訪問看護の方などと協定をして,常に誰かが気をつけている体制をとっているというのは聞いています。
 健やか支援アドバイザーについても,独居老人の見回りをしていただくようにしています。孤独死というのはあってはならないという認識も,市でも持ってその対策に取り組んでおります。
 あと,鹿島のコミ協では,朝起きたら黄色いハンカチを出してもらい,出ていない時には,「何かあったのでは」と見に行くようにする取組があると聞いています。
【委員】
 今,地区コミでは,地区振興計画の中に,声かけ運動の推進,うちの地区では,健康福祉部会の中に位置づけて,声かけマップを作ったり,あるいは,65歳以上の方とか65歳以下の方でも,心身に支障がある方達への声かけ名簿を作ったりしています。
 うちの地区でも,亡くなっていたのに,1週間気付かなかったという,同じような事例がありました。対策として,アドバイザーや民生委員,それと各地区コミの中でそういうシステムを作るというものがあります。
 今,うちの地区の場合,7自治会のうちで2~3か所,出来上がっていますけれども,ただ問題になるのは,この声かけだけは,一般の自治会役員が声かけをしていくことについては,プライバシーの問題,そういう名簿を作ること自体難しい問題があって,行政の方から資料をいただくにしても,作成はできませんと言われる。特殊な分野の中で,声かけ事業とかきちっとした整備をしないと,難しい点が出てくると思います。
 今,難しいながらもそのような対応をしていくことによって,完全フォローアップができるのではと思います。ただ,この面で気をつけなければいけないのが,上甑の場合60歳以上が半分以上という集落がありますから,いわゆるゴールド集落ですね,こういうものの兼ね合いがどこまでどう整理していいのか,ちょっとやっぱり今,難しいというのが本音です。
 でも,孤独死は出てくるので,ここは今のところ色々模索しながらも,今年,来年あたりで上甑地区も,そういうシステム化できていくのではないかなと思います。
【委員】
 私どもの地区でも,コミ協が出来た当時にアドバイザーの制度が変わりました。昔は,一人暮らしの人に二人か三人面倒を見る人がいました。例えば,一人は親戚。一人は近所の人という風にです。
 それが,この制度に変わってから,各自治会の一人ずついるようになりました。コミ協でも,一人暮らしの人,それから崖下,崖上の人,消防車救急車が入らない場所全部名簿を作成しました。
 事前に「こんな人がいるから声とかかけてやってくれ」と言われても,個人情報の問題で難しい点もあったので,今後よく考えてやっていかないといけないと思います。名簿を作ってコミ協に置いて,なにか問題が発生したときに,名簿を出そうかというようなことになっても問題もあります。名簿の作成はいいことなんですが。
 地震があった場合,担当者とか自治会とかそれどころじゃないため,消防に名簿を譲ればどうかと考えましたが,やっぱり拒まれました。
【会長】
 行政も,条例とか法律を変えるとかですね,緊急事態の場合は情報に基づいて,手を打つと。
 奄美における災害時などは,まさにそのような状況ですね。法律で決めてやらないと,「規則上できません」ではいけないですね。
【事務局】
 緊急事態の対応につきましては,防災安全課と高齢・障害福祉課で,非常時の例えば,身動きがとれない方とかについては,支援員を定めて,この人については,何かあった時には助けに行ったりとか,迎えに行ったりするという情報網を作成途中です。ご意見の通り,個人情報などもありますけども,行政がそこを主体にやっていけばお互いの情報のやりとりはできますので,去年あたりから検討をしはじめています。そのようなデータ作りをしているのと,実際に何かあった時に行けるのは,近場の人もしくは,消防の方ですので,そういう人達を把握し,誰が助けにいくのか,救助にいくのか,というシステム作りをしております。近いうちに出来上がるのかなとの思いはしています。
 個人情報のことを言われるので,自治会・コミ協などでも動きにくいかもしれません。
【会長】
 自治会長が,個人情報のため,自治会員の生年月日でさえ,誰にも見せられないと言います。
 そういう名簿は,目的があって手伝う為に作るわけですから,それじゃ何のための名簿なのかと思います。
【委員】
 上甑地区の場合は,65歳以上の単身,80歳以上の夫婦あるいは,障害をお持ちの方,それをセレクションして,名簿を作っています。地図の中に色別で青とかピンクとか赤とかで印をつけております。
 これは,自治会長が持って,その小組合長とでも言う方がそれぞれ各自のエリアを把握しています。
 うちの地区は,これを自治会独自で作りました。
【会長】
 本当は,行政からはそんなことをしたらいかんと言われているものではありませんか。
【委員】
 そうです。
【事務局】
 行政が情報を提供することに対して,個人情報保護法にひっかかるため,それはできないということになり,自治会は独自で行っている事情になります。
【会長】
 名簿を作成するルールなどを自治会規約に作っていかないといけないでしょう。ただ,自治会長規約というのは,市のお墨付きを貰わないといけないから,そんなのを無視して規約を作ったら,市からは,「これは駄目です。」と言われます。だから,そのような文言は消して出さないといけない。
【委員】
 本音を申し上げると,非常時の事態に遭ってみないと,分からないですね。
 他にも,警察との連携などもその中にはいっぱいあるんですけど,究極はやっぱり福祉という一つの大きなテーマがありますので,地域の弱者救済についてまだまだあります。自治会内の小組合会長さんにも,十分隣近所を掌握していただいております。
 その中には,例えば○○さんが,80歳の単身であれば,その身内の人の誰かは,フォローや連絡をする。それを体系化していますので,それは,行政がすることでなく,自治会がすることであります。
 フォローアップしてくれる方,連絡してくれる方には,必ず合意をとったうえで,「こんな場合には,あなたに連絡しますよ」という,そんなところまでしています。
 それに対し,行政では,指導はできません。行政で行うのは,支援アドバイザーで,これが今動いています。これとあと民生委員です。この2つは行政的に,きっちと整理されています。
 その他に,今申し上げた通り自治会でフォローアップできるような体制,地域づくりとなります。
 このため,うちの地区の場合は,地区振興計画の中でも,声かけの実施ということで,うたっておりますので,そこは,各地域には浸透してもらうようにしてあります。
 一番難しい問題ですけど。
【委員】
 自治会長の話が出ましたが,うちの地区も名簿を作っていました。自治会の中には,非常に活動をされている自治会長もいれば,順番制で何もしていない自治会もたくさんあるわけです。何もしていない所は,自治会長がその次の自治会長にそのような名簿を引き継いでいないのです。それで,地区内の会合の時に,「なんでこんな名簿が出ているのか」と言う話になります。
 そして,「この名簿は,前の自治会長が調べてもらって,緊急な時にこうしたから,今年は,新たにこれを訂正して,死亡した人,新規に一人暮らしになった人などをちゃんと聞いていた」という自治会は,半分くらいあります。
 自治会長は,書類を持たなくても,だいたい自分の自治会は把握しているから,自治会長に重点を置いたらうまくいくのではと思います。
【会長】
 自治会長は,10年20年も続けていければですが,2年とか4年とかで替わりますね。さっきの話じゃないですが,引き継ぎができていないことにもなりかねないですね。
【事務局】
 老人関係の成年後見人制度についてですが,前のページでは,障害者を対象に成年後継人制度がありますけど,介護保険制度の中に,成年後継人制度を活用した事業があります。そちらの方の活用ができるのかと思います。

 

 

○コ 児童福祉事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 乳幼児医療費助成金の予算は,前に比べたらどのくらい増えましたか。子供の人数は減ってはいますが,市の負担としては,どのくらいのものなんでしょうか。
【事務局】
 平成21年度は0歳~6歳までの対象で,1億8千万の当初予算でした。平成22年度からは,子ども医療助成事業となって,0歳時~15歳までの中学校卒業までが対象となりまして,これが約2億9千万円の予算です。
 この制度となり約1億円,負担支出が増えているという状況です。
【委員】
 それは,予算ですよね。実際の運用がそうなんですか。
【事務局】
 まだ,平成22年度の決算が出ていないので,予算とすれば,1億円増額すれば足りるだろうとしています。
 今のところ平成22年度の決算をみないとわからない状態です。予算的には1億円増えてます。
【委員】
 この子ども医療助成事業とは,薩摩川内市の目玉みたいなものですよね。
【事務局】
 そうです。
【委員】
 子ども医療助成事業が,ある意味,子ども手当によってインパクトが薄まるのであれば,また違う方策に取り組むとかどうでしょうか。1億円もあれば,色々な方策がとれるのかなと思います。
【事務局】
 子ども医療助成事業も,市長の熱い思いがあって,実現しました。
 基本的には,病気は初期治療が大切だということがありまして,例えば,軽い症状のうちに行ってすぐ治すことがあるけれど,家庭によっては,事情により病院に行きづらいこともあります。そのような人達が,病状が重くなってから行って,余計に医療費がかかるよりは,医療費を無料にして,初期治療によって医療費を抑える,そんな意味もあります。
 とはいえ,コンビニ受診みたいに,簡単に行ってほしいという意味ではないんですが,そんな予防も兼ねた早期の治療という意味もいれて,このような制度をつくっています。
 また,1つの定住対策とも言えます。「薩摩川内市は,こんないい施策で,子どもたちを手厚く守っていますよ」とすれば,市外の方達も薩摩川内市で子育てしてみようかな,というアピールにはなると思います。
【委員】
 すぐさま廃止とかがありうるのかと言う意味で意見したわけでなくて,子ども手当があまりにも比重が大きいというのに金額も大きいものですから,だったら予算を違うところに運用してもいいのではないか,と思ったため質問しました。
【事務局】
 基本的に子ども手当は,旧児童手当分は,市が負担しますけど,それ以外は国が交付金として負担しますので,実際上子ども手当があろうがなかろうが市の負担は変わりません。この子ども手当の財源についても,民主党が掲げた国策としてやっていますので,市町村に自治体に負担を求めるのはおかしいということで,そこは今,国に対しても陳情している部分ではあります。
 このため,子ども医療費助成事業と子ども手当が直接的にリンクして変わっていくのかというと,それはないだろうと考えております。

 

 

○サ 上・下水道事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 簡易水道についてはどうなるのですか。
【事務局】
 簡易水道は,地域によって初期投資の金額が違うとか,給水人口が違うとかで料金等が違ってきていますが,統合される予定です。
 広報薩摩川内10月号のお知らせ版で,簡易水道を含む市内全域の水道料金給水負担水道検針を統合するということをお知らせしています。
【会長】
 上水道と簡易水道を説明してください。
【事務局】
 上水道は基本的に,企業会計といいまして,水を売った収益で,それぞれ維持管理や人件費,今後の施設管理の積立などを,収入で賄っていく企業的な会計でしていくのが,上水道会計です。
 上水道は,中心市街地でだいたい整備されており,周辺部まで配水管を持っていけないですから,例えば水引地域でも簡易水道があります。あとは,寄田地域や高江地域でも,それぞれ水源地をとって,そこで狭い地域で水道事業をします。しかし,給水人口が少ないからといって,むやみに水道料金は上げられない。このため,ある程度市の方から負担をしていないと,まかなえない水道があります。
 このように水道事業に準じているが,自前で出来ないので,別会計にしているのが簡易水道関係です。
 しかし,地域によって負担割合が違うのは,同じ額の税金を納めているのにおかしいのではないのか,という理論もありますので,ゆくゆくは,上水道事業と簡易水道事業を統合していきますが,色々簡単にはいかないため,平成28年を目標に全体を統合していきたいと考えているといった状態です。
【会長】
 例えば,上水道と簡易水道ではかかる経費が違い,簡易水道が高くなっている分に関しては市が負担するということですか。
【事務局】
 一般会計からの繰り出し金とかでやっている状態です。
【委員】
 毎月検針で毎月徴収のシステムをとっていた地域がありしたが,統合で23年の4月には,2ヶ月に1回の検針,徴収という形をとります。
 私がちょっと,心配しているのは,滞納が出てくるのではないだろうかということです。特に,甑島地域では,毎月徴収,毎月検針でしたので,2ヶ月に1回となると,徴収がうまくいくのかと思います。振り込みの場合は,そんなことはないと思いますけど,個人納付の場合はちょっとどうかなと思います。
【委員】
 事務側からすれば,簡素化するわけですね。
【事務局】
 徴収する側からすれば,隔月になりますが,負担する側から言えば,毎月の方がいいのではないでしょうか。
 気になるのは,国民健康保険の徴収もだいたい2ヶ月に1度です。徴収月をずらしてくれると思いますが,一緒になると,負担が多い月と負担が少ない月のバラツキが出てくるのかなという懸念はしております。

 

 

○シ 学校教育事業について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 図書館について,お聞きします。
 前配布されていた資料の中で,図書館の老朽化,スペース的限界について,項目的に挙げられている。しかし,報告書案の中には,図書館のとの字もありません。薩摩川内市くらいの大きな規模でしかも,新幹線が停車する,更には色々な文芸者を輩出している本市においては,あまりにも図書館が寂しいかなと思います。今後の図書館に対して,どのような考えをお持ちなんでしょうか。資料の保管としても大切ですが,教育と言う面でも大事だと思います。
【事務局】
 図書館につきましては,現在中央図書館というのが,大小路町にあります。あと,各地域に分館が8つあり,それぞれで,運営はしております。
 確かに,今,中央図書館の方は,スペース的に狭くなっておりますし,館自体が,地震を受けてから雨漏りとかすることがありまして,移転につきましては,検討されているようなことを聞いております。
 また,現在,複合拠点施設の構想もありまして,その中に,公共的な施設として図書館が入るかもしれない。まだ検討段階です。案とすれば,複合拠点施設を作るにあたって,図書館機能を持つものがいいのではないかなどの意見もありますが,まだ検討中ですので,どうなるのか見えていないのが現状です。
【事務局】
 今回の報告書案には,載せていませんでしたが,社会教育事業の中に図書館のことが,書いてありまして,現状と一緒です。
 「図書館・図書室については,現在の川内市立図書館を中央図書館として,各市町村に分館を設置する」ということで,説明したとおりになっています。
 中央図書館も,まちづくり公社に依頼して開館時間を長くしたり,土日の開館を勧めたりして,わりと利用客は上がってきている状態です。
 このため,なおさら,手狭になっているという意見は出ている状況ですから,充実していきたいと思っています。ですが,箱物ですので,簡単にはいかないところはあります。
【委員】
 仮に移転する場合,利用者のマナー向上についても,同時にしていただけるといいと思います。最初が肝心だと思います。
【副会長】
 給食費の未納とかどのくらいあるんですか?
【事務局】
 国では,子ども手当の一部を給食費の未納分に回せるんじゃないかと,協議しているようです。
 ただ,本来の子ども手当の支給の原則で言うとはずれるかもしれないですが,少しでも納めて,払う人払わない人の不公平感の解消としては,致し方ないのかなと思います。
 未納額は,次回に提示します。

 

 

○(2)合併以降の新規事業としての行政サービスについて
【事務局】
 (報告書案説明)
【副会長】
 カンガルー事業は,小学校だけを対象にしていますが,中学校は対象にしていませんか。
【事務局】
 市内の5,6年を対象に実施しております。
【副会長】
 中学校あたりからとか,相談が多いですよね。先生から,あの時期にきちんとしていた方がいいだろうと。中学生の時にどんな意識を持たせるかで,高校からの行動が変わってきます。高校あたりになれば,日々先生方が見ていらっしゃるので。中学校では,性教育は必要かなと思いました。小学校だと小さすぎてあまり,あからさまな性教育がしにくいです。
【会長】
 「事業」と名前をつけるまでもないものもありますし,事業としてやるのではあれば,どういう目的でやって,どんな効果があったと,知る必要があると思います。何百万,何千万使って,5年も6年も,継続してやらないといけないというのもありますし。
 今はやりの言葉でいえば,事業仕分けみたいなことを,庁内でやってはいると思いますけど,経費に対する効果の検証ができているでしょうか。
 事業内容を見たら,行政がやる必要があるのかという事業もあるような気がします。民間からの要望があったからとか,思いつきで「あったらいいな」とか「お金を出してもらえたらいいのにな」という願望みたいなもの,それを受けてやっているとすれば,大変なことになりますからね。
 薩摩川内の場合はまだ,借金する金額よりも,返す金額の方が大きいですから,市債残高もだんだん減ってきてはきていていいですけど,仕分け人による仕分けのようなことをやっていかないといけないと思います。
【事務局】
 施策を進める上で,大きな目標となるのは,例えばコミュニティであったり,保健福祉であったり,教育文化であったり,それぞれの目指すべき姿を,総合計画基本計画の中で定めていまして,その目指すべき姿が向かっていく事業がこの項目に合併からの新規事業として記載しています。これは一部です。色々な事業がたくさんありますので,「あれをして,これをして」と要望されて全部やっていることでもないです。ある程度,財源的な,枠組みというのはあります。財源的な枠組みというのは,毎年ローリングをしながら,見極めていきますので,必要性や効果のない事業等は,そこで淘汰していくかなと思います。
 ですが,難しい点は,市の事業についても,一旦始めると,ちゃんと評価して継続や中止を判定するのは,難しいという現状です。
 行政改革推進課としても,事業をやりながらも,事業を評価して,その事業の緊急性・必要性・妥当性等を勘案しながら,やっていきたいと考えていますし,財政の毎年の予算要求の中でも,そういう視点は,入れています。本当に,効果があるのかとか,やることでどんな風に変わっていくのか,とかやってはいますが,そこには簡単に切り込めない実状もあります。
 ですので,私どもも,事務事業評価という形で取り組みをしています。しかしながら,実行性が伴っていないのが実状です。国の事業仕分けではないですが,そんな視点を持ちながらも,それぞれの事業の仕分けみたいなことをしていきたい,そんな視点は,持っていきたいと考えております。しないといけないという考えであります。
 会長が,おっしゃるように,「薩摩川内市だからここまでできる」ということではないですが,27年度から交付税が減っていくことになります。これは,合併して10年間は,国からの交付税が優遇的に交付される制度ですが,合併10年後は,その優遇措置がなくなりますので,今の試算であれば,約30億円減になります。
 このため,薩摩川内市の行政経営をしていくにはどうしたらよいのかということに対して,経常経費である人件費を組織の見直しとともに減らすこととか,似たような施設があれば,または維持費がかかれば,統廃合したりとか,やっている事業を事務事業評価により精査していくなどの必要があるのかと思います。
 命題的に合併後10年間はそんなやり方でやっていかないといけないという認識はみんな持って,定員適正化方針を定めて,27年度には,1,100人体制に持っていこうという取組をやっていますし,施設につきましても,公有財産利活用基本方針を定めて,どんどん統廃合していこうという取組は,やっている状況です。
【会長】
 副会長が言われた性教育についてですが,私の考えでは,助産婦の方を呼ばなくても,学校の先生が性教育をできなくては,おかしいんじゃないのかと思います。これは,お金がかかるんですよね。
【事務局】
 講師料とかかかると思います。
【会長】
 考え方次第だとは,思いますけどね。専門家でないと性教育は,出来ないというのがあるかもしれませんけど。
 子宮頚がんワクチンについてお聞きします。他の自治体は,やっていますが,本市はどうなんですか。そういうことに手を打つべきなのではと考えます。
【事務局】
 子宮頚がんについては,女性特有のがん検診の中に子宮頚がんも対象となっております。
【会長】
 ワクチンの費用が一人5万とかなりかかかるんですね。それについて市が負担しますとかできているのでしょうか。
【事務局】
 次回までに調べてきますけど,23年度予算の中で子宮頚がんについては,国の補助などもあったりしますので,無料化になっていくんだと思います。予算査定途中なので,はっきりしたことは,言えないですが。
【事務局】
 思春期の性教育のことについてですが,報告書案の新規事業の中には,入っておりませんでしたが,中学生を対象に「かがやけ思春期ふれあい体験事業」という名称で,事業は行っております。
 こちらについては,市の保健師が市内の中学校の養護教諭と協力しまして,保健師が時間をいただいて,性教育を行っているということです。
【事務局】
 性教育を指導する側の保健師も指導の仕方をそれぞれ苦慮しているようです。学校教育での場として,教員がどのように伝えるかという考え方によって,会長がおっしゃるように,オブラートに包まざるを得ない状況も背景にはあるみたいで,保健師の立場では,もっと命の大切さを伝えたいというのが,あるんですが,そこのしがらみもあって,教えることの難しさということのが,あるようです。
【委員】
 防災行政無線デジタル化整備事業について,この事業自体は,なくてはならない事業だとは思います。
 ただ,放送の冒頭で「市役所からのお知らせです」と言って,最後まで聞いてみたら,警察署からのお知らせだったとか消防局だったとかあるので,それだったら,最初から「警察署からのお知らせです。安全運転に気を付けてください。」というような言い方でいいのではと思います。消防局からだったら,「火の用心です」とか,最初を聞けば,最後がわかるという風な,もっと放送内容を工夫していただけると毎日聞く分には,ありがたいです。
【事務局】
 文書的には,放送する前に,決裁をとることになっているとは思います。
 また,電波法の関係から,薩摩川内市役所として防災行政無線をとっているため,最初でどこからの放送だということをちゃんと言わないといけないということがあると思います。最後にこの放送はどこからでしたというのが,電波法の中で決まっているので,分かりにくいですけど,市役所からお知らせとした後に,そのような放送があると言うことです。
【委員】
 放送のひな形がちゃんとあって,その中に放送内容を挟んでいるわけですね。
【事務局】
 はい。
 薩摩川内市が電波法の許可をとっているはずです。

 

 

○2 地域の一体感醸成について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 私もコミ協の役員をしていますけど,難しいところがあります。行政の方は,そうじゃないと言いますが,行政の半分下請けみたいなところが,どうしても,出てきていて,実は,この前も青パトの連絡協議会が警察署であって,市役所からも来ていました。そこで出た問題は,コミ協と一緒で,青パトをやってくれる人達が少ないという問題と,青パトの回転灯は,市からの委託というか借りているものなんですが,中の回転灯の電球が切れたら,それぞれが自分で購入するということでした。
 青パトの人たちからすると,確かに,コミ協から,若干ガソリン代をいただいてはいますが,基本的には,ボランティアでやっていて,それに加えて,電球まで買えということについてどうなのかと。
 これは,青パトの一部の話とは思いますが,コミ協と行政との絡みの中で,そんな話は,いっぱいあると思います。これが,課題であろうと思います。
 「まあ満足している」とアンケートでは言っていますが,ここの本音は,一つの例から取り上げた時にもっと探るべき様な気がします。
【会長】
 青パトとはなんですか。
【委員】
 青パトとは,各地域にボランティアが青の回転灯をつけて,子供の通学時間帯に巡回して不審者とか呼びかけ事案がないようにと言うことで,コミュニティが主体となって何人かメンバーを集めて,市から回転灯を借用して,市内各地で取り組んでおります。コミ協の下部に組織されています。
【事務局】
 確かに,青パトは,我々も講習を受けました。講習を受けないと,回転灯は,個人では付けられないようです。
【委員】
 たまたま,青パトを1つの例に取り上げましたが,コミ協と行政の絡みの中で,このような事例はいっぱいあります。
 だから,「課題があるが,まあまあ満足している」という,アンケートになっているが,その課題とはなんなのかということを,もうちょっと掘り下げた方がいいのではないかと思います。
【会長】
 報告書案の記述にありましたが,地区コミュニティ協議会制度の充実とはなんぞやと質問したい。課題は,どういったものがあるのかと,今のような問題の1例などを引っ張ってきてもいいかもしれないですね。
【委員】
 例えば,救命救急の講習会をしますから,各自治会に連絡してくださいという文書がきます。どこが出している文書かと見ますと,消防局が出している文書であって,「川内でするから,周知徹底してください」と。
 樋脇には,45自治会がありますので,例えば文書で出しますと80円切手をはって,各自治会に流して,取りまとめて消防局に報告しないといけない。コミュニティの事業じゃなくて,消防局の事業なのにそんなことをしなさいと文書が来ます。
 なぜ,コミ協がしなくちゃいけないのかと。それは,消防局が,自治会に出して募集してすればいいのに,コミ協を使って。コミ協でも,1年に1回,救命講習を消防局から来てもらって,自前で実施しているんですけど。
 そんなことがたくさんあるんですよ。あらゆることが,そういう状況です。
【委員】
 行政の下請けをさせるんだったら,財源をくれという話にどうしてもなるわけです。色々手間がかかるから,「コミ協以外の活動を依頼するのであれば,その分は,ちゃんと面倒みろよ。」という話は,コミュニティの中では,よく出てくる話です。
【会長】
 地区コミュニティと行政と議論する場というものはあるんじゃないですか。
【委員】
 コミ協の連絡協議会が,1年に4回あります。
【会長】
 市政改革大綱の策定協議時に,行政も本当にコミ協に依頼して,やってもらうものなのか整理してください,という意見がありました。そういうことだと思います。それを,連絡協議会で出してもらって,各組織の各自治会,各コミュニティの不満がなくなるようにして,ありましたらやりますという風にしないといけないのではないでしょうか。
【委員】
 今,私が市のみなさん方にお願いしているのは,自治基本条例というものが大きくバックにあります。
 私は,これを背景に,コミ協として色々ご提案申し上げたり,あるいは文句を言ったりしているんですけど,ただ,私どものところは,地域が狭くて人材が非常に少ないです。
 ですので,同じ人が例えば,市の事業が5つある時は,その人は,5回出ていきます。そうなった時,報酬なしで行きますので,激務となります。コミ協の中で振興計画を作っていますので,振興計画の例えば福祉的事業であれば,健康福祉部会に当てがって,その人達に行ってもらうとか,それを中心にした形でみんなに呼び掛けるとか,そういうやり方を私はしています。
 そうすると,人はよく集まります。ただ,リーダーシップをとる方が5回も出るとなると,非常に激務です。スタッフがいないところは,致し方ないのかなとは思いますが。だから,委員がおっしゃったように,押し付け的な行政を押しつけているんじゃないかとの声もいっぱいあります。
 ですが,市の方向論としては,コミ協の振興計画の中で,抱き合わせて,声かけ事業なんかにしても,行政の責任ですけど,福祉の施策の中でやっていかなくてはならないです。
 私らのコミ協の中で1人亡くなった時,福祉的な声かけが,足りなかったということで,よく反省はするんですけど,行政がしなくちゃならない分野をこの自治基本条例の中で,市民・市議会・市の三者が協働協調という形でやっていくならば,市民の皆さんも地域の皆さんも,ある程度理解していただくことが必要かと思います。
 ですので,行政のやり方として,コミ協をつくって,コミ協を充実すること,市に指導していただいておりますが,事業の持ち方というのをもっとやわらかく考えていただければ,「これは,私らの仕事だった」ということが出てくると思います。
 つまり,市が主催で講演会を開催する際,企画立案は市がやりますけど,声かけ人集めはコミ協がするからということで,共催的な公文を出してくれれば,「うちのコミ協も関わっているんだな」と思い,人集めは楽にできます。
 このため,検証して今後の課題として出ていますけど,実際的には,主体は行政の事業かもしれないけど,コミ協に依頼するという姿勢をちょっと工夫すれば,もっと我々もやりやすいのではと思います。
 それと,1人の人が激務だということも,分散できるシステムがそれぞれできあがってくるのではと思います。
 わたしは6年目ですけど,7年目になる来年からそういう所を,行政の公文が来た時には担当と語りながら,うまく調整していけば,コミ協の課題などが整理できるんじゃないかと思います。
【委員】
 私もおっしゃるとおりだとは思います。私もコミ協が何もしないとかじゃなくて,自治基本条例の中で,共生・協働という中で,だんだん人口が少なく高齢社会になる中で,地域にいる方たちが頑張らないといけないと思っています。
 ただ,私が言いたいのは,市の方にお願いしたいのは,市役所の職員も,地域に帰れば市民なんだということです。そこの観点を,ちょっと職員によってですけど,忘れている方がいるような気がします。
 市役所の人達も,市役所で働いている時には,行政の人なんだけど地域に帰れば市民なんですよ。市民として一生懸命お手伝いしている方もいるし,そうじゃないかなって思う方もいますし。
 勧奨退職等で団塊の世代がどっと退職して地域にいたりすると,一番その方々に協力していただきたいと思います。年齢的な事情等があったりするため,強制は出来ないものなんだけれども,そういう意識をもった,職員を育てていただきたい。
 辞めてからも,地域のお手伝いができるよという職員の方々が増えてくれば,「職員の方々も頑張っているから,私たち一般の地域の人達も頑張ろうよ」っていう相乗効果になるのかなという気がしています。
【会長】
 時間を超過しましたので,続きは,次回でよろしいでしょうか。
【委員会】
 了承

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