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平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられます

    
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害のある方を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、平成30年4月1日から改定されます。
 

事業主の区分 法定雇用率
現行   平成30年4月1日以降
 民間企業

2.0

2.2
 国、地方公共団体等  2.3 2.5
 都道府県等の教育委員会 2.2 2.4

 

障害者雇用率制度とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。(*精神障害者については、雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。)
 
この法律では、法定雇用率は「労働者(※)の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者(※)の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。
今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。(※失業中の人も含みます。)

 

ご注意

従業員45.5人以上50人未満の事業主のみなさまは、特にご注意ください。

(1)今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員「50人以上」から「45.5人以上」に改定されます。

(2)事業主には、次の義務があります。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者雇用推進者(※)を選任するように努めなければなりません。

※障害者雇用推進者の業務
・障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
・障害者雇用状況の報告
・障害者を雇用した場合のハローワークへの届出  など

 

お問合せ先

鹿児島県 雇用労政課

TEL:099‐286‐3028 

鹿児島労働局 職業対策課

TEL:099‐219‐8712

鹿児島障害者職業センター (鹿児島高齢・障害者雇用支援センター)

TEL:099‐219‐2000
 

このページの担当部署
商工観光部 経済政策課 経済グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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