低炭素建築物新築等計画の認定

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　都市におけるＣＯ２の排出を抑制することを目的に、都市の低炭素化の促進に関する法律が平成２４年１２月４日に施行され、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」が創設されました。

　この制度では、市街化区域等(※)の区域内において低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとする方は、建設地の所管行政庁へ申請し、認定を受けることができます。

※市街化区域等:市街化区域又は区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている区域

☆所得税控除(住宅ローン控除)における優遇措置

☆登録免許税における優遇措置

☆容積率の緩和措置

☆建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物

※それ以外の建築物については、鹿児島県が認定を行います。

☆令和３年１月２０日より、当該要領による各届や報告書への押印を不要としました。

☆認定申請を行う際、あらかじめ民間確認審査機関において確認済証の発行をうけている場合は確認申請と同様の計画であるか照合しますので、当確認済証の原本および確認申請書の副本をご持参ください。

☆登録住宅性能評価機関等が発行する適合証の有無により、手数料の額が異なります。