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令和4年度 市民税・県民税(国民健康保険税)の申告について

令和4年度 市民税・県民税(国民健康保険税)の申告について

 

 パソコンを使って申告受付を行い、申告終了後に、印刷した申告書をご確認いただくため、原則申告書を送付しておりません。

申告受付日程表をご確認いただき、お間違えのないようにご来場ください。

 

 下記をご確認いただき、申告をされる必要のある方は、必要な関係書類を準備して、申告されますようお願いします。

 

 

※ 文中で使用する「令和3年中」とは、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間をいいます。

 

 

申告をしなければならない方

 

※ 令和4年1月1日現在、摩川内市内に住所のある方が対象です。

 

令和3年中の収入状況が、次に該当する方

 

1 営業等、農業、不動産、配当、雑、一時、譲渡等の収入があった方

 

2 給与収入があった方で、次に該当する方

・ 勤務先から摩川内市へ給与支払報告書が提出されない方

・ 令和3年中に中途で退職され、その後就職されていない方

・ 給与収入の他に、別の収入があった方(給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない方も申告をしてください。)

・ 2か所以上から給与の支払いを受けた方で、確定申告の必要がない方

 

3 公的年金を受給されている方で、次に該当する方

・ 公的年金等収入の他に、別の収入があった方(公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下の所得税の確定申告をする必要のない方も申告をしてください。)

 

4 確定申告が不要な方で、市民税・県民税において、源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に各種所得控除(医療費、社会保険料、生命保険料等)を受けようとする方

※ 上記1~4に該当される方で、所得税の確定申告が必要な方は税務署へ案内することがあります。

 

5 令和3年中に収入がなかった(非課税収入のみの)方

・ 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等に加入されている方や所得課税証明の必要な方

※ 申告をされないと、国民健康保険税等の軽減対象に該当する場合でも軽減が受けられません。

・ 遺族年金、障害者年金、雇用保険法に基づく失業等給付などの非課税収入のみの方

 

※ 所得税の確定申告をされる方は、川内税務署(問い合わせ先☎0996-22-2830 自動音声案内後0番)で申告してください。

 

 

 

申告をしなくてよい方

 

1 税務署へ所得税の確定申告書を提出される方

 

2 給与収入のみの方で、年末調整が済み、勤務先から給与支払報告書が提出される方

 

3 公的年金等収入のみで、次のいずれかに該当する方

・ 65歳未満の方(昭和32年1月2日以後に生まれた方)・・・年金収入の合計額が98万円以下の方

・ 65歳以上の方(昭和32年1月1日以前に生まれた方)・・・年金収入の合計額が148万円以下の方

 

4 令和3年中に収入がなくて、市内に居住されている方の税制上の扶養親族になっている方 等

 

 

申告に必要なもの

 

1 令和3年中の収入や必要経費が分かる書類

・ 給与・年金所得者・・・源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は、給与明細、支払証明書等)、シルバー人材センターの配分金証明書 等

・ 営業等・農業・不動産所得者・・・前年申告者の方には、別紙の収支計算書を同封しておりますので、申告の際は、事前に収入・経費の集計をお願いします。(昨年から該当の収入のある方で収支計算書が必要な方は、下記の問い合わせ先へご連絡ください。)

 

2 各種控除に必要な領収書、証明書等

・ 社会保険料の領収書、生命保険料・地震保険料・国民年金保険料の控除証明書

・ 医療費控除を受ける場合は、医療費の明細書・医療保険者が発行する医療費通知書及び生命保険等で補てんされた金額の証明書、または、スイッチOTC医薬品の購入(年間の支払い額が12,000円を超える場合。)にかかる明細書。

※医療費控除の特例の適用を受ける場合は、予防接種の領収書や健康診断の結果通知表等。

・ 本人や扶養親族の方の障害者手帳または高齢・介護福祉課からの障害者控除対象者認定のお知らせ文書

 

3 マイナンバーカード(個人番号カード)または、マイナンバーが確認できる書類+身元確認書類(運転免許証等)

※代理申告の場合は、代理権が確認出来る書類(委任状等)、委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)またはマイナンバーが確認できる書類+身元確認書類(運転免許証等)

 

 

郵送で申告される方へ

 

郵送で申告される場合は、申告関係書類を郵送請求していただくか、下記の市民税・県民税申告書をダウンロードして、申告書に住所・氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・個人番号・必要事項等(所得や控除など)の記入漏れがないことを確認し、押印のうえ、マイナンバーカード(個人番号カード)またはマイナンバーが確認できる書類+身元確認書類(運転免許証等)の写しや控除証明書など添付書類(内容が確認できればコピーで可。添付書類は申告書に貼り付けないでください。)を同封して郵送してください。

原則、添付書類はお返ししませんので、あらかじめご了承ください。

また、記入された内容についてお電話で確認させていただくことがありますので、必ず電話番号の記入をお願いします

※前年中の収入がなかった(非課税収入のみの)方は、所得金額の合計に0を記入し、裏面の備考欄に「家族と同居、預貯金で生活、障害年金・遺族年金受給など」の生活状況をご記入ください。

 

参考

1 令和4年度 市民税・県民税申告書(表・裏)(PDF

2 令和3年分営業所得収支計算書(PDF

3 令和3年分農業所得収支計算書(PDF

4 令和3年分不動産所得収支計算書(PDF

5 所得(収入)金額の種類(PDF

6 所得控除の種類(PDF

7 市民税・県民税の所得及び所得控除等計算表(PDF

8 市民税・県民税の計算方法(PDF

 

 

医療費控除を受けられる方へ

 

申告で医療費控除を受ける際は、下記の要領で領収書をまとめてから、領収書の合計を計算のうえ、「医療費の明細書」を作成してください。

※申告の結果、医療費控除を受けなくても、市民税・県民税の所得割が非課税の場合は、控除対象にならないのでご注意ください。

 

(領収書のまとめ方)

1 同一生計の家族の領収日が令和3年1月から令和3年12月までの医療費控除の対象となる領収書のみを準備する(子ども医療費助成等後から補てんされる場合は対象外です)。

2 家族の同じ人ごとに領収書を分ける。

3 同じ人ごとに分けた領収書をさらに同じ病院・薬局ごとに分ける。

4 それぞれクリップ等でまとめて、それぞれ合計して、記載例のように「令和3年分 医療費控除の明細書」に記入する。

テキスト ボックス:

 

参考

医療費控除の明細書(PDF

セルフメディケーション税制の明細書(PDF)

 

 

提出期限

令和4年3月15日(火)

 

 

市民税・県民税について

 

令和4年度の市民税・県民税は、令和4年1月1日現在、居住している市町村(摩川内市)に、前年中(令和3年1月1日~令和3年12月31日)の所得等を申告し、納税することになります。なお、1月2日以降に転出しても、1月1日現在居住している市町村(摩川内市)に納めていただくことになります。

 

申告受付日程表について

 

川内地域(PDF

樋脇・東郷地域(PDF

入来・祁答院地域(PDF

甑島地域(PDF

 

 

令和4年度から適用される市民税・県民税の改正の主な内容

 

1 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の特例期間の延長

 住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和41231日までに延長されます。

今回延長された令和311日から令和41231日までの期間については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります。

延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で市・県民税から控除します。

居住開始年月や控除期間など

居住開始年月

控除期間

控除限度額

平成264月から

令和元年9月まで

10年間

所得税の課税総所得金額等の7

(最高136,500円)

令和元年10月から

令和212月まで

13年間(注1

所得税の課税総所得金額等の7

(最高136,500円)

令和31月から

令和412月まで

13年間(注1)(注2

所得税の課税総所得金額等の7

(最高136,500円)

(注1)特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和31231日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

(注2)特例が適用されるには、注文住宅は令和2101日から令和3930日までの間に、分譲住宅等は令和2121日から令和31130日までの間に契約する必要があります。

 

2 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

 子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの助成等について非課税とされました。

対象範囲は、国・自治体からの子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成のうち以下のものとなります。

 ベビーシッターの利用料に対する助成

 認可外保育施設等の利用料に対する助成

 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象

(例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)

 

3 退職所得課税の見直し

 役員等(注3)以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和411日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

(注3)法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が5年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。

 

【令和31231日以前に支払を受ける退職手当等】

 次のように計算した額が退職所得の金額となります。(千円未満切捨て)

 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等

    退職所得の金額=退職手当等の金額-退職所得控除額

 上記以外の人に対して支払われる退職手当等

    退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1

 

【令和411日以降に支払を受ける退職手当等】

 次のように計算した額が退職所得の金額となります。(千円未満切捨て)

 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等

   退職所得の金額=退職手当等の金額-退職所得控除額

 勤続年数5年以下の役員等以外の人に支払われる退職手当等

・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合

  退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1

・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合

   退職所得の金額=150万円+退職手当等の金額-(300万円+退職所得控除額)

 上記以外の人に対して支払われる退職手当等の場合

   退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1

 

4 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化

 市・県民税において特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されます。

 

5 セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長されます。令和4年分以後の所得税(令和5年度以後の市・県民税)について適用されます。

セルフメディケーション税制改正内容

 

改正後

改正前

適用期間

令和411日から

令和81231日まで

平成2911日から

令和31231日まで

税制対象

医薬品

対象をより効果的なものに重点

スイッチOTC薬から、効果の薄いものを対象外とする

とりわけ効果があると考えられる薬効(3薬効程度)について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充

スイッチOTC

手続き

取組(予防接種等)に関する書類の確定申告書への添付は不要(手元保管)

医薬品購入費は明細を添付(取組に関する事項を明細に記載)

取組に関する書類は確定申告書への添付が必要(e-Taxの場合は手元保管)

医薬品購入費は明細を添付

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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(過去掲載分)

令和3年度までに適用された市民税・県民税の改正の主な内容については、下記の「4 最近の税制改正について」をご参照ください。

 

個人住民税(市民税・県民税)とは

このページの担当部署
総務部 税務課 市民税グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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