本計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、旧川内市、旧樋脇町、旧入来町、旧東郷町、旧祁答院町、旧里村、旧上甑村、旧下甑村及び旧鹿島村（以下「旧関係市町村」という。）の合併後の薩摩川内市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより、旧関係市町村の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ろうと平成１５年１２月に策定されました。

　合併以降、今日まで本計画に位置づけた施策や事業を推進してきましたが、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年4月25日公布）」により、合併特例債の起債可能期間が更に５年間延長されたことにより、本市では「令和元年度まで」から「令和６年度まで」発行可能となりました。

　薩摩川内市の一体的な地域発展を推進するため、今後取り組んでいく事業へも合併特例債の活用ができるよう計画期間を延長することといたしました。

　令和元年９月議会において、本計画の変更について議決がなされましたので、市民の皆さまへお知らせいたします。

＊＊＊＊＊掲載内容＊＊＊＊＊

変更前と変更後の「新旧対照表」及び変更内容を反映した「【変更後】薩摩川内市まちづくり計画書」を掲載いたしますのでご覧ください。