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令和3年度から令和5年度の介護保険料について

区分

所得段階

対象者

保険料率

年額保険料

 

第1段階

生活保護受給者

世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者・世帯全員が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下

.

22,320円

世帯全員が

市民税非課税

第2段階

合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円超、120万円以下

.

37,200円

第3段階

合計所得金額+課税年金収入額の合計が120万円超

.

52,080円

本人は市民税非課税だが、世帯の誰かに市民税が課税されている

第4段階

合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下

.

66,960円

第5段階

合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円超

.

74,400円

本人が

市民税課税

第6段階

合計所得金額が120万円未満

.

89,280円

第7段階

合計所得金額が120万円以上、

210万円未満

.

96,720円

第8段階

合計所得金額が210万円以上、

320万円未満

.

111,600円

第9段階

合計所得金額が320万円以上、

400万円未満

.

126,480円

第10段階

合計所得金額が400万円以上、

600万円未満

.85

137,640円

第11段階

合計所得金額が600万円以上、

800万円未満

.

148,800円

第12段階

合計所得金額が800万円以上、

1,000万円未満

.15

159,960円

第13段階

合計所得金額が1,000万円以上

.

171,120円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■老齢福祉年金

 明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。

 

■合計所得金額

 収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1~5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1~5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。第6段階以降の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

 

■課税年金収入額

 国民年金、厚生年金等(遺族年金・障害年金は除く)の市民税の課税対象となる年金収入額の合計のことです。

 

 

第1号被保険者の基準額(第5段階の金額)はこのように決まります

 

 

※市区町村によって必要となるサービスの量や65歳以上の人数が異なるため、基準額も市区町村ごとに異なります。

 

 

 

このページの担当部署
市民福祉部 高齢・介護福祉課 介護指導グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-23-5131
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